タクシー事業の免許制――白タク営業事件

事案

自家用車による有償運送の禁止

当時の道路運送法は、自動車運送事業を営むには運輸大臣の免許を要するものとし、無免許で事業を経営した者には別に罰則を置いていた。これとは別に同法101条1項は、事業用以外の自動車（自家用自動車）を有償で運送に使うこと自体を禁じ、災害時の緊急の必要がある場合か、公共の福祉の確保のためやむを得ない場合で運輸大臣の許可を得た場合だけを例外とした。違反には自動車の使用制限・禁止の処分のほか、3万円以下の罰金が予定されていた。事業の「経営」とは別に定められているため、反復継続の意思を伴わない1回限りの有償運送もこの禁止に当たると解される。

深夜の池袋駅前での白タク行為

被告人は、法定の除外事由がなく運輸大臣の許可も受けないまま、昭和35年4月10日の午前0時過ぎ、東京・池袋の駅西口付近の道路で、運賃を受け取る目的で自分が使う自家用乗用車に客を乗せ、有償で運送に用いた。いわゆる白タク営業であり、同法101条1項違反の罪で起訴された。

下級審と上告

第一審は憲法問題に触れないまま被告人を罰金1万円とし、控訴審も101条1項は憲法22条1項に反しないとして第一審判決を維持した。被告人側は、自家用車の有償運送を一律に禁ずる同項が職業選択の自由を侵害すると主張して上告した。

要点

1. 自家用車の有償運送の禁止は、免許制の実効性を守るための制限として合憲とされた
2. 自動車運送事業の免許制は、法の目的に沿うという簡潔な理由で合憲とされた

判旨

上告棄却。職業選択の自由も無制限ではなく、「公共の福祉の要請がある限り」制限されることは22条1項が自ら示しているとした。そのうえで、道路運送法は道路運送事業の適正な運営と公正な競争、道路運送の秩序の確立を通じて公共の福祉の増進を目指す法律であり、自動車運送事業を免許制としたことはわが国の交通・道路運送の実情からみて法の目的に沿うと述べた。さらに、自家用車の有償運送は「無免許営業に発展する危険性の多いもの」で、放置すれば取締りが実効を失い免許制度が崩れるおそれがあるから、その禁止も公共の福祉の確保に必要な制限であり、101条1項は合憲であると結論した。

観点 1

自家用車の有償運送の禁止は、免許制の実効性を守るための制限として合憲とされた

本件で直接に合憲性が問われたのは免許制そのものではなく、自家用車による有償運送を一律に禁じた道路運送法101条1項である。最高裁は、この行為が無免許営業へ発展しやすく、放任すれば無免許営業の取締りが実効を失い免許制度が崩れるおそれがあることを理由に、禁止も公共の福祉の確保に必要な制限であるとした。免許制が合憲である以上、その抜け道をふさぐ周辺の禁止も合憲という二段の論理である。同項は事業の経営とは別の規定なので、反復継続の意思のない一回的な有償運送も禁止の対象に含むと解される。

よくある誤り

• 自家用車の有償運送の禁止は、運転者の技能不足による交通事故の危険を防ぐためのものであるから合憲とされた（×。判旨の理由は無免許営業への発展と免許制度の崩壊のおそれ）
• 本判決は、自家用車の有償運送のうち営業として反復継続されるものだけを禁止の対象とした（×。禁止は一回的な有償運送にも及ぶと解される）
• 本判決は、自家用車の有償運送の禁止を職業選択の自由の侵害として違憲とした（×。上告棄却・合憲）

短答での問われ方

短答の過去問に本判決を直接問う肢は見当たらず、出題年度・問番号を挙げられる例はない。出るとすれば、職業の自由の判例を並べる問題で「何を理由に禁止を正当化したか」（免許制度の維持）を他判例の理由（国民の生命・健康への危険の防止、中小企業の保護、酒税の確保）とすり替える形が考えられる。

論文での書き方

許可・免許制の周辺規制を論じる場面で使う。規制の直接の対象は狭い行為でも、それが本体の制度を骨抜きにする危険があれば、本体制度の正当性を借りて正当化できる、という筋である。あてはめでは、無免許営業へ転化する現実的危険、取締りの困難さ、例外許可の仕組みがあるかを拾い、より緩やかな手段で足りないかも検討しておく。

観点 2

自動車運送事業の免許制は、法の目的に沿うという簡潔な理由で合憲とされた

本判決は、22条1項が公共の福祉による制限を予定していることを出発点に、道路運送法の目的（事業の適正な運営・公正な競争の確保、道路運送の秩序の確立による公共の福祉の増進）を掲げ、免許制はわが国の交通・道路運送の実情に照らしてこの目的に沿うと述べるだけで合憲とした。規制目的を消極・積極に分けることも、手段の必要性・合理性を具体的に吟味することもしていない。後の最高裁はタクシー事業の免許制の合憲性を論じた先例として本判決を扱っており（最判昭39.12.22）、司法書士の登記業務独占を合理的な規制とした最判平12.2.8も、同じく簡潔な説示で合憲とした類例である。

よくある誤り

• 本判決は、タクシー事業の免許制を積極目的規制と明示したうえで、明白性の原則により合憲とした（×。目的の分類も明白性の原則も用いていない）
• 本判決は、より緩やかな規制では目的を達成できないことを確認して免許制を合憲とした（×。それは薬事法判決（最大判昭50.4.30）の消極目的規制についての判断枠組み）
• 本判決は、職業選択の自由に対する制限は公共の福祉の要請があっても許されないとした（×。22条1項自体が公共の福祉による制限を明示しているとした）

短答での問われ方

司法2014問9ウ（司法書士の登記業務独占は公共の福祉に合致した合理的規制＝○）は最判平12.2.8の肢だが、規制目的の分類に立ち入らず簡潔に合憲とする同系統の判断として、本判決と並べて覚えると解きやすい。職業の自由の判例の時系列（本判決→小売市場判決→薬事法判決）と、どの判決が審査基準を定式化したかを取り違えさせる出題に注意する。

論文での書き方

許可制・免許制を論じる答案では本判決ではなく薬事法判決の規範（許可制は強力な制限であり、重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要する）を立てるのが基本である。本判決は、規制目的の認定次第で審査の厳しさが変わることを示す素材として使える。当時の免許制は需給調整条項や運賃認可を伴い既存事業者の保護に働いたため、事故防止など弊害除去の目的と読むか、利用者への安定供給を含む政策目的と読むかで評価が分かれうる点を、自分の言葉で論じられるようにしておく。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2014年 第9問 ウ応用

登記制度が国民の権利義務等に重大な影響を及ぼすことなどから，原則として司法書士に登記業務の独占を認める職域規制は，公共の福祉に合致した合理的な規制である。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 司法書士法の資格制最判平12.2.8同旨司法書士の登記業務独占を、本判決と同じく簡潔な説示で合理的規制として合憲とした。
• 小売市場距離制限事件最大判昭47.11.22対比小売市場事件。積極目的規制に明白性の原則を当てはめ、本判決にはない目的別の審査枠組みを示した。
• 薬局距離制限事件最大判昭50.4.30対比薬事法事件。許可制を強力な制限と位置づけ、消極目的規制ではより緩やかな手段で足りないことまで求めた。