被告人の署名のない弁護人選任届による選任の効力

事案

上告申立と弁護人選任の方式

上告の申立ては申立書を第二審裁判所に差し出して行い（刑訴法414条・374条）、被告人がする申立書には被告人が署名押印しなければならない（規則60条）。公訴提起後の私選弁護人の選任は、弁護人になろうとする者と被告人とが連署した書面を差し出して行う（刑訴法30条1項、規則18条）。決定は、署名とは「自己の氏名を自書すること」であり、連署とは双方が自己の氏名を自書し押印することだと確認している。

名乗らない被告人と二つの申立て

被告人は軽犯罪法違反の罪で名古屋高裁の判決（昭和39年8月19日）を受けたが、氏名を明かさなかった。被告人の上告申立書には、拘置所で一八三番と呼ばれ、高裁でＡとして判決を受けた年齢二十歳くらいの男という趣旨の記載があるだけで、署名は無かった。また、原審の弁護人として上告を申し立てた弁護士の弁護人選任届も、被告人の署名欄に「氏名不詳」とあるだけだった。最高裁は、この選任届による選任の効力について、原審の判断には賛成できないと付言している。

最高裁の結論

最高裁第三小法廷は、被告人自身の上告も、弁護士による上告も、ともに法令上の方式に違反するとして、刑訴法414条・385条により全員一致で各上告申立を棄却する決定をした。弁護士の上告については、原審の弁護人として上告するには原審で弁護人に選任されていることが必要だとしたうえで、選任が無効なので同弁護士は「原審における弁護人ではない」とした。

要点

1. 氏名を書けない合理的な理由がないのに被告人の署名を欠く選任届でした私選弁護人の選任は無効である
2. 弁護人の選任は書面と連署を要する要式行為であり、口頭の申出では足りない
3. 氏名には原則として黙秘権が及ばないので、氏名を書かないことを黙秘権で正当化することはできない

判旨

最高裁は、被告人に「氏名を記載することができない合理的な理由」がないのに、被告人の署名のない申立書によってした上告申立と、署名のない弁護人選任届によってした弁護人の選任は、いずれも無効であるとした。理由は三つである。第一に、被告人の氏名について黙秘権がないこと（最大判昭32.2.20）。第二に、法が上告申立や弁護人選任を要式行為としたのは「手続を厳格丁重にして過誤のないようにしようとするため」であること。第三に、被告人は訴訟の主体として「誠実に訴訟上の権利を行使しなければならない」こと（規則1条2項）。その結果、弁護士は「原審における弁護人ではない」ので、原審弁護人としての上告も不適法となった。

観点 1

氏名を書けない合理的な理由がないのに被告人の署名を欠く選任届でした私選弁護人の選任は無効である

決定の結論である。公訴提起後の私選弁護人の選任は、弁護人になろうとする者と被告人が連署した書面で行い、連署とは双方が自己の氏名を自書し押印することをいう（規則18条・60条）。選任届の被告人欄に「氏名不詳」とあるだけで署名が無いときは、氏名を記載できない合理的な理由がない限り、弁護人が署名していても選任は無効である。同じ理由で、被告人が署名せず年齢や拘置所での呼称番号で自分を表示しただけの上告申立書による上告も無効とされた。選任が無効なら、その弁護士は原審の弁護人ではなく、原審弁護人として上告することもできない。

よくある誤り

• 弁護人が署名押印していれば、被告人の署名がなくても選任は有効である（×）
• 被告人には氏名を明かさない自由があるから、署名を欠く選任届も適法である（×）
• 被告人を特定できる記載（拘置所での呼称番号など）があれば、署名の無い上告申立書による上告も有効である（×）

短答での問われ方

予備2025問21エ（「私選弁護人の選任」）と司法2008問30ア（「弁護人の選任」）で、裁判要旨とほぼ同じ文言が正しい肢として出ている。「合理的な理由がないのに」という条件付きの言い回しのまま正しいと判断できればよい。同じ決定が署名の無い上告申立書による上告も無効としている点は、まだ肢になっていないが併せて押さえる。

論文での書き方

論文で正面から問われることは少ないが、弁護人の選任や上訴の申立ての有効性が前提問題になる事案で使う。規範として、公訴提起後の選任は連署した書面による要式行為であり（刑訴法30条1項、規則18条・60条）、氏名を記載できない合理的な理由がないのに被告人の署名を欠く届出による選任は無効であることを示す。あてはめでは署名の有無と、合理的な理由の有無を事実から認定する。選任が無効なら、その弁護士による訴訟行為（原審弁護人としての上告など）も効力を欠くと結論できる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2025年 第21問 エ直接

被告人に氏名を記載することができない合理的な理由がないのに、被告人の署名のない弁護人選任届によってした私選弁護人の選任は無効である。

○正しい ×誤り

司法試験 2008年 第30問 ア直接

被告人に氏名を記載することができない合理的な理由がないのに，被告人の署名のない弁護人選任届によってした弁護人の選任は無効である。

○正しい ×誤り

観点 2

弁護人の選任は書面と連署を要する要式行為であり、口頭の申出では足りない

この決定は、法が上告申立や弁護人の選任を要式行為とした理由を「手続を厳格丁重にして過誤のないようにしようとするため」と述べた。誰が誰の弁護人なのかは、弁護人の権限行使の前提になるので、あいまいでは手続が混乱する。そのため公訴提起後の選任は、弁護人と被告人が連署した書面を差し出して行う（規則18条）。弁護士が裁判所に直接申し出ても、書面がなければ選任とは扱われない。方式は事務上の便宜ではなく、欠ければ選任の効力そのものが否定される。

よくある誤り

• 被告人の私選弁護人の選任は、弁護士が裁判所に直接申し出れば書面によらなくてもよい（×）
• 選任届の方式は事務上の便宜にすぎず、欠けても選任の効力に影響しない（×）

短答での問われ方

予備2016問17オ（弁護士が直接申し出れば書面不要とする誤りの肢）は、規則18条の要式性から解ける。この決定が要式性の趣旨を述べている点と結び付けて覚える。

論文での書き方

規範は「公訴提起後の弁護人の選任は、弁護人と被告人が連署した書面を差し出してする要式行為である（規則18条）」、趣旨は判旨のいう「手続を厳格丁重にして過誤のないようにしようとするため」とまとめる。あてはめでは書面の有無と連署の有無を確認し、方式を欠く届出は選任の効力を生じないと結論する。口頭の申出や弁護人だけの署名では足りない点まで言えればよい。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2016年 第17問 オ応用

被告人の私選弁護人の選任は，弁護士が裁判所にその旨直接申し出る限り，書面による必要はない。

○正しい ×誤り

観点 3

氏名には原則として黙秘権が及ばないので、氏名を書かないことを黙秘権で正当化することはできない

署名を拒む側は、名前を明かさないのは黙秘権の行使だと主張しうる。しかしこの決定は、最大判昭32.2.20を引いて「被告人の氏名について黙秘権がない」とした。同判決は、憲法38条1項が保障するのは刑事上の責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されないことであり、氏名は原則としてこれに当たらないとして、氏名を黙秘し居室番号の自署や拇印で自己を表示した選任届を却下した措置を是認した。この決定はその判断を前提に、合理的理由なく署名を欠く選任届・上告申立書を無効とした。両判例は一組で覚える。

よくある誤り

• 被告人には氏名を開示する義務がないから、居室番号の自署や拇印で表示した選任届も却下されない（×）
• 氏名の供述も刑事上の責任を問われるおそれがあるから、憲法38条1項の保障が原則として及ぶ（×。原則として及ばない）

短答での問われ方

予備2022問18イは最大判昭32.2.20の事案（居室番号の自署・拇印による表示）を素材に、氏名の開示義務がないから却下されないとする誤りの肢である。憲法でも予備2022問6ウ・司法2022問9ウが、氏名の供述に憲法38条1項の保障が原則として及ぶとする誤りの肢を出している。いずれもこの決定の理由づけと同じ知識で解ける。

論文での書き方

黙秘権の範囲が問われたときは、「不利益な事項」の意味を示し、氏名は原則としてこれに当たらないとする判例の立場を示す。そのうえで、弁護人選任の場面では氏名の不記載を黙秘権で正当化できないと結論づける。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2022年 第18問 イ応用

被告人が自らの氏名を一貫して明らかにせず、刑事施設の居室番号の自署、拇印等により自己を表示し、弁護人が署名押印した弁護人選任届を提出した場合にも、被告人には自らの氏名を開示する義務はないので、その選任届が不適法として却下されることはない。

○正しい ×誤り

予備試験 2022年 第6問 ウ応用

憲法第38条第1項は、自己が刑事上の責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されないことを保障するものであり、氏名の供述も、これによって自己が刑事上の責任を問われるおそれがあることから、原則として保障が及ぶ。

○正しい ×誤り

司法試験 2022年 第9問 ウ応用

憲法第38条第1項は、自己が刑事上の責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されないことを保障するものであり、氏名の供述も、これによって自己が刑事上の責任を問われるおそれがあることから、原則として保障が及ぶ。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 最大判昭32.2.20同旨氏名に黙秘権は及ばないとして、氏名を黙秘した選任届の却下を是認した判例であり、この決定の理由づけの前提になっている。