判例集／行政法／病院開設許可と付近の医師の原告適格

病院開設許可と付近の医師の原告適格

重要度 C 行政法原告適格最判平19.10.19　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

病院開設許可と付近の医師の原告適格（最判平19.10.19）は、知事が出した病院の開設許可に対し、近くで医療施設を開いている医師らが取消しを求められるかが問題になった判例です。最高裁は、許可要件は付近の医療施設の利益を考慮する予定がなく、法の目的や医療計画の規定からも、その利益を個別に守る趣旨は読み取れないとして、原告適格（訴えを起こせる資格）を否定しました。競業者の原告適格は根拠法の仕組みで分かれるという整理の中で、公衆浴場などの肯定例と並べて問われる否定例の判例です。

事案

病院開設許可と医療計画の仕組み

平成18年法律第84号による改正前の医療法は、病院を開設しようとする者に、開設地の都道府県知事の許可を受けさせていた（7条1項）。知事が審査するのは、申請された施設の構造設備と人員が厚生労働省令の要件に合っているかどうかであり、合っていれば、都道府県など一定の者が申請した場合を除き、許可を「与えなければならない」（同条4項）。例外として、営利を目的とする者には許可を与えないことができる（同条5項）。これとは別に、法30条の3は都道府県に医療計画（医療を提供する体制の確保に関する計画）を作らせ、そこで基準病床数が定められる。許可要件の条文には、近くに既に医療施設があるかどうかを見る定めは無い。

付近の医師らの訴え

知事Yは、ある病院について7条に基づく開設許可をした。これに対し、その病院の開設地の市またはその付近で医療施設を開設し、医療行為をしている医師等であるXらが、許可の取消しを求めて訴えた。Xらは許可の名あて人ではなく、他人に向けられた許可を争う第三者である。そこで、本案の前に、Xらが行政事件訴訟法9条1項の「法律上の利益を有する者」に当たるか、つまり原告適格があるかが問題となった。手がかりになりうるのは、7条の許可要件、法の目的（1条）と医療の担い手の責務（1条の4）の規定、そして医療計画を定める30条の3である。Xらは上告人として最高裁（第二小法廷）の判断を受けた。

要点

病院の開設地の付近で医療施設を開設する医師や医療法人は、開設許可の取消しを求める原告適格を持たない
原告適格は、原告の利益が保護に値するかではなく、処分の根拠規定がその利益を個別に保護する趣旨を含むかで決まる
本判決は競業者の原告適格を一律に否定したものではなく、結論は許可の根拠法が既存業者の利益を守る仕組みを持つかで分かれる

判旨

最高裁は、Xらの原告適格を否定した。まず、7条4項・5項の許可要件は、病院開設の許否の判断に当たり、付近で医療施設を開設している者等（「他施設開設者」）の「利益を考慮することを予定していないことが明らかである」とした。次に、法の目的を定める1条と医師等の責務を定める1条の4からも、許可に関する規定が他施設開設者の利益を「保護すべきものとする趣旨を含むことを読み取ることはでき」ないとした。さらに、30条の3が医療計画を定めさせた目的は「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保すること」にあるから、同条も他施設開設者の利益を保護する趣旨を含まないとした。結局、Xらが取消しを求める法律上の利益を有すると解すべき「根拠は見いだせない」というのが結論である。

観点 1

病院の開設地の付近で医療施設を開設する医師や医療法人は、開設許可の取消しを求める原告適格を持たない

本判決は、他人に与えられた病院開設許可について、付近で医療施設を開設している者（他施設開設者）の原告適格を否定した。理由は条文を三つ順に当たる形で組まれている。①許可要件（7条4項・5項）が見るのは構造設備・人員と営利目的の有無だけで、付近の施設への影響を考える余地が無い。②目的規定（1条）と医療の担い手の責務規定（1条の4）からも、他施設開設者を守る趣旨は読み取れない。③医療計画（30条の3）の目的は医療提供体制の確保という公益にあり、やはり他施設開設者の保護を含まない。③があるので、許可の結果として医療計画の基準病床数を超えることになっても結論は変わらない。Xらは、法律上保護された利益を侵害され、または必然的に侵害されるおそれのある者に当たらない。

よくある誤り

許可によって医療計画の基準病床数を超過する結果となる場合には、付近で医療施設を開設する医療法人に原告適格が認められる（×。医療計画の規定も他施設開設者の利益を保護する趣旨を含まない）
本判決は、医療計画の策定目的が他施設開設者の利益を保護する趣旨を含むことを前提に、原告適格を判断した（×。目的は医療提供体制の確保にあり、保護の趣旨を含まないとした）
医療法の目的規定や医師等の責務規定から、付近の医師の利益を個別に保護する趣旨が読み取れる（×。1条・1条の4からも読み取れないとした）
本判決は、付近の医師らについて、法律上保護された利益を侵害されるおそれのある者に当たると認めた（×。結論は原告適格の否定である）

短答での問われ方

予備2025年問19アは、基準病床数を超過する結果となっても付近の医療法人に原告適格は認められないとする記述で、○である。「基準病床数の超過」という事情が加わっても結論が動かないことを、医療計画の規定についての判示（③）から説明できるようにする。司法2009年問29は判決文の一部を示して4つの記述の正誤を問う形式で、ウは医療計画が他施設開設者の利益を保護する趣旨を含むことを前提にしたとする点が×、エはXらが法律上保護された利益を侵害され、または必然的に侵害されるおそれのある者に当たらないと判断したとする記述で○である。

論文での書き方

他人に対する許可を既存の事業者が争う事案の、否定例として使う。答案では、許可要件の条文を引いて、審査事項が申請者側の事情（構造設備・人員）に限られ、要件を満たせば許可が義務づけられていることを指摘する。そのうえで、目的規定と関係規定（医療計画）に当たり、それらが守ろうとしているのが医療提供体制という公益にとどまることを示して、個別的利益としての保護を否定する。射程は平成18年改正前の医療法の許可の仕組みについての判断にとどまる。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2025年第19問ア直接

医療法（平成18年法律第84号による改正前のもの）に基づく病院の開設許可処分について、当該開設許可処分によって都道府県における医療を提供する体制の確保に関する計画が定める基準病床数を超過する結果となったとしても、当該病院の開設地の付近において医療施設を開設する医療法人には、当該開設許可処分の取消しを求める原告適格は認められない。

司法試験 2009年第29問ウ直接

この判決は，関係法令の趣旨に照らし，医療計画の策定の目的は，良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保することにあることから，他施設開設者の利益を保護する趣旨を含むものであるということを前提に，Xらの原告適格について判断したものである。

司法試験 2009年第29問エ直接

この判決は，Xらが，本件開設許可により，自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者には該当しないとの判断を示したものである。

観点 2

原告適格は、原告の利益が保護に値するかではなく、処分の根拠規定がその利益を個別に保護する趣旨を含むかで決まる

行訴法9条1項の「法律上の利益を有する者」とは、処分により自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害され、または必然的に侵害されるおそれのある者をいう。処分を定めた法規が、不特定多数者の具体的利益を一般的公益に吸収させるだけでなく、個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むときに、その利益は法律上保護された利益に当たる（最判平元.2.17など）。本判決はこの一般論を改めて述べてはいないが、許可要件、目的規定、医療計画の規定を一つずつ取り上げ、他施設開設者の利益を保護する趣旨を含むかを問うており、同じ立場を前提にしている。Xらが新しい病院の開設でどれほどの不利益を受けるか、その利益が保護に値するかを直接量って決めたのではない。

よくある誤り

本判決は、開設許可の根拠となる規定の趣旨にかかわらず、Xらの利益が保護すべきものであるかどうかによって原告適格を判断する考え方に基づいている（×。根拠規定の趣旨を順に検討して判断した）
処分によって事実上の不利益を受ける者であれば、根拠法規の趣旨を問わず原告適格が認められる（×。判例は法律上保護された利益の有無で判断する）
本判決は、許可要件を定める7条だけを検討し、目的規定や医療計画の規定には触れずに結論を出した（×。1条・1条の4・30条の3まで検討した）

短答での問われ方

司法2009年問29アは、根拠規定の趣旨にかかわらずXらの利益が保護すべきものかどうかで判断する考え方に基づく、とする記述で×である。問題文に引かれた判示が「許可の要件を定めるこれらの規定は……予定していない」「規定からも……読み取ることはでき」ないと、条文の趣旨を追う書き方になっていることに気づけば切れる。同問エ（○）は、この観点の定義をそのまま当てはめた記述である。

論文での書き方

規範として、9条1項の「法律上の利益を有する者」の定義と、根拠法規が当該利益を個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むかという基準を示す。処分の相手方以外の者については、9条2項に従い、根拠法令の文言だけでなく、その趣旨・目的、目的を共通にする関係法令、害される利益の内容・性質を考慮する。本判決は、許可要件→目的規定→関係規定の順に当たって否定に至っており、検討の順序の手本になる。不利益の大きさだけを述べて適格を肯定する答案は規範から外れる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2009年第29問ア直接

この判決は，Xらの原告適格について，本件開設許可の根拠となる規定の趣旨にかかわらず，Xらの利益が保護すべきものであるかどうかによって判断すべきであるとの考え方に基づいている。

観点 3

本判決は競業者の原告適格を一律に否定したものではなく、結論は許可の根拠法が既存業者の利益を守る仕組みを持つかで分かれる

本判決が否定したのは、医療法の病院開設許可という特定の仕組みのもとでの原告適格であり、許可の名あて人と競争関係に立つ事業者一般について述べたものではない。既存業者が同業者への許可を争った判例は、根拠法が既存業者の営業上の利益を守る仕組みを持つかどうかで結論が分かれている。質屋営業許可（最判昭34.8.18）と私立幼稚園の設置認可（最判昭59.12.4）は、法令に適正配置の定めが無く、否定された。公衆浴場の営業許可は、配置の適正という要件が濫立による経営の不合理化から被許可者を守る意図も持つとして肯定された（最判昭37.1.19）。一般廃棄物処理業の許可は、需給調整を明示する規定は無いが、既存業者の事業への影響を考慮して許否を決める仕組みが読み取れるとして肯定された（最判平26.1.28）。

よくある誤り

本判決の考え方によれば、一般に、事業等の許可に関する限り、許可の名あて人と競争関係に立つ事業者には許可の取消しを求める原告適格がない（×。医療法の開設許可についての判断にとどまる）
既存の公衆浴場業者は、近隣で新規参入しようとする者に対する営業許可の取消しを求める原告適格を有しない（×。最判昭37.1.19は肯定した）
一般廃棄物収集運搬業の許可を既に受けている者は、同じ区域で他の者にされた許可の取消しを求める原告適格を有しない（×。最判平26.1.28は肯定した）
既存業者の原告適格が認められるのは、根拠法に適正配置や需給調整を明示する規定がある場合に限られる（×。一般廃棄物処理業では明示の規定が無くても仕組みの解釈から肯定された）

短答での問われ方

司法2009年問29イは、本判決から競争関係に立つ事業者一般の原告適格が否定されるとする記述で×である。肯定例の側は、予備2021年問18イ（配置の適正を要件とする公衆浴場法は濫立防止により既存業者の利益も保護するから、既存の公衆浴場業者に原告適格あり、○）、予備2018年問21ウ（廃棄物処理法は既存の許可業者の事業への影響を考慮して許否を判断させ、その営業上の利益を個別的利益としても保護するから、既存の一般廃棄物収集運搬業者に原告適格あり、○）で出ている。病院・公衆浴場・一般廃棄物の三つを、結論と理由の組で覚える。

論文での書き方

既存業者が新規参入者への許可を争う事案では、営業上の利益は自由競争のもとでは当然には保護されないことを出発点に置く。そのうえで、許可要件に距離制限・適正配置・需給調整など既存業者の経営に目を向けた要素があるか、明文が無くても計画への適合などを通じて既存業者への影響を考慮させる仕組みになっているか、その事業が自由競争に委ねられた性格のものかを検討する。これらがあれば公衆浴場・一般廃棄物の判例に沿って肯定し、無ければ本判決を引いて否定する。本判決から「競業者には原告適格がない」と一般化してはならない。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2009年第29問イ直接

この判決の考え方によれば，一般に，事業等の許可に関する限り，当該許可の名あて人たる事業者と競争関係に立つ事業者には当該許可の取消しを求める原告適格がないことになる。

予備試験 2021年第18問イ対比

公衆浴場法が設置場所の「配置の適正」を公衆浴場営業許可の要件とする趣旨は，国民保健及び環境衛生の確保のほか，濫立の防止により既存業者の利益を保護する目的をも有するから，既存の公衆浴場業者は，近隣において新規参入を求めてきた第三者に対する上記許可につき，その取消しを求める原告適格を有する。

予備試験 2018年第21問ウ対比

①市町村長から一定の区域につき既に一般廃棄物収集運搬業の許可を受けてこれを営んでいるXが，当該区域を対象としてAに対してされた一般廃棄物収集運搬業の許可処分の取消訴訟を提起した事案。②廃棄物の処理及び清掃に関する法律は，他の者からの一般廃棄物処理業（一般廃棄物収集運搬業を含む。）の許可の申請に対して市町村長が既存の許可業者の事業への影響を考慮してその許否を判断することを通じて，当該区域の衛生や環境を保持する上でその基礎となるものとして，その事業に係る営業上の利益を個々の既存の許可業者の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものと解されるから，XはAに対する上記許可の取消しを求める原告適格を有する。