取消訴訟の本案問題｜違法判断の基準時・理由の差替え・事情判決

この記事のポイント

取消訴訟の本案審理では、違法判断の基準時をいつとするか、処分理由の差替えが許されるか、事情判決の要件は何かが主要な論点である。

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違法判断の基準時

原則：処分時説

処分の違法性は処分時の法令・事実関係を基準に判断する。

根拠	内容
取消訴訟の性質	既になされた処分の違法性を審査する訴訟である
法的安定性	事後的な事情変更で判断が変わるのは不安定

例外：裁決時説・口頭弁論終結時説

場面	基準時
裁決取消訴訟	裁決時
拒否処分の義務付け訴訟	口頭弁論終結時

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理由の差替え（追加）

問題の所在

取消訴訟の審理中に、処分庁が処分時に示した理由とは異なる理由を主張できるか。

判例の立場

原則として許される。ただし、基本的事実関係の同一性が必要。

判例	内容
最判昭53.9.19	一般的には理由の差替えは許される
制限の根拠	相手方の防御権・手続保障の確保

理由の差替えが制限される場合

場面	理由
基本的事実関係が異なる場合	実質的に別の処分となる
聴聞手続を経た場合	手続保障の趣旨が没却される

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事情判決（行訴法31条）

要件

処分が違法であるが、取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合に、請求を棄却する判決。

要件	内容
処分の違法	処分が違法であること
公益への著しい障害	取消しにより公の利益に著しい障害が生じること
利益衡量	原告の受ける損害等一切の事情を考慮

効果

効果	内容
請求棄却	違法であるが請求を棄却
違法宣言	判決主文で処分の違法を宣言（31条1項後段）
損害賠償	国家賠償請求が可能

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立証責任の分配

原則

取消訴訟における立証責任の分配は、実体法の解釈による。

処分類型	立証責任
侵害処分	処分の適法性は被告（行政庁側）が立証
授益処分の拒否	要件充足は原告が立証

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まとめ

• 違法判断の基準時は処分時が原則
• 理由の差替えは基本的事実関係の同一性があれば許される
• 事情判決は公益への著しい障害がある場合の例外的措置
• 立証責任は処分類型に応じて実体法の解釈で分配

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