窃盗罪の構成要件｜占有の意義と不法領得の意思
刑法235条の窃盗罪の構成要件を解説。他人の占有する財物、窃取行為、占有の意義と判断基準、不法領得の意思の内容を判例とともに整理します。
この記事のポイント
窃盗罪（刑法235条）は「他人の財物を窃取した者」を処罰する規定であり、財産犯の中で最も基本的かつ出題頻度の高い犯罪類型である。 法定刑は10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金で、未遂も処罰される（243条）。
窃盗罪の構成要件は、これを分解すると次のようになる。
- 客体：他人の占有する他人の財物
- 行為：窃取（占有者の意思に反する占有の移転）
- 故意：客観的構成要件該当事実の認識・認容
- 主観的超過要素：不法領得の意思（判例・通説）
検討の中心となるのは、(1)「他人の財物」の意義（特に占有の帰属）、(2)「窃取」の意義と既遂時期、(3)不法領得の意思の要否・内容の3点である。本記事は、まず各概念の定義を端的に示したうえで、要件・論点・判例・あてはめ・答案の書き方・FAQの順で体系的に整理する。
窃盗罪とは｜刑法235条の条文と全体像
窃盗罪とは、他人が占有する他人の財物を、占有者の意思に反して自己または第三者の占有に移す犯罪をいう（刑法235条）。 暴行・脅迫を用いずに、かつ被害者の交付行為（処分行為）によらずに財物の占有を移転する点に特徴がある。
刑法235条（窃盗）
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
条文上明示された要件は「他人の財物」と「窃取」のみだが、解釈上、以下の要素が加わる。
区分 要件 根拠 客体 他人の占有する他人の財物 235条・242条 行為 窃取（意思に反する占有移転） 235条の解釈 主観 故意 38条1項 主観 不法領得の意思 判例・通説 既遂 占有の取得 取得時説（判例）窃盗罪は財産犯の出発点であり、強盗罪・詐欺罪・恐喝罪・横領罪・遺失物等横領罪との区別を理解する基礎になる。後述するように、これらの罪との境界はいずれも「占有」と「意思に反するか／交付に基づくか」という軸で説明できる。
窃盗罪の構成要件
客体：「他人の財物」
財物の意義
財物とは、原則として有体物（固体・液体・気体）をいう。ただし、管理可能な電気は財物とみなされる（245条）。
- 有体物であれば、動産・不動産を問わない（もっとも不動産の侵奪は不動産侵奪罪〔235条の2〕の対象であり、235条の客体は実際上動産が中心となる）。
- 情報それ自体は財物ではない。企業秘密や顧客名簿のデータをコピーしても、情報の化体した紙・記録媒体という有体物を窃取しない限り窃盗罪は成立しない。
- 財産的価値については、客観的・経済的価値がなくても、主観的・消極的価値があれば足りるとされ、価値の極めて小さい物（一枚のメモ、使用済みの印鑑証明など）も客体になりうる。ただし、社会通念上およそ財物として扱うに値しないもの（ちり紙一枚等）は可罰的違法性を欠き客体性が否定される余地がある。
電気を財物とみなす245条は、電気が有体物といえるか争いがあったことを立法的に解決した規定である。ガス・水道水は有体物として当然に財物にあたるため、245条の適用を待たない。
「他人の」の意義
窃盗罪が成立するには、財物が他人の所有に属することが必要である。ただし、自己の所有物であっても、次の場合には「他人の財物」とみなされる（242条）。
- 他人が占有する場合
- 公務所の命令により他人が看守する場合
たとえば、自分が他人に貸した自分の物を勝手に取り戻す行為（権利行使と自救行為の問題）や、差押えを受けて保管中の自己の物を持ち去る行為は、242条により窃盗罪となりうる。242条の「占有」を、適法な占有に限るか（適法占有説）、事実上の占有で足りるか（占有説）で争いがあるが、判例は窃盗罪の保護法益を占有そのものととらえ、原則として事実上の占有を保護する立場に親和的である。
占有の意義
窃盗罪における占有とは、財物に対する事実上の支配をいう。 民法上の占有が代理占有や相続による占有承継を含む観念的・規範的な概念であるのに対し、刑法上の占有は現実の支配を重視するより事実的な概念である点に注意を要する。
占有は次の2要素から構成される。
- 占有の事実（客観的要素）：財物に対する現実の支配があること
- 占有の意思（主観的要素）：財物を事実上支配する意思
両要素は相関関係に立ち、一方が強ければ他方が弱くてもよい。たとえば自宅内の物は、その存在を一時的に忘れていても（占有の意思が弱くても）、場所の排他性が高いため占有が認められる。
占有の判断基準
占有の有無は、以下の要素を総合的に考慮して判断される。
- 客観的要素：財物に対する事実上の支配の存否
- 財物と占有者との場所的接近性（手元にあるか、目の届く範囲か）
- 財物の存在する場所の排他性（自宅・施錠された車内か、公共空間か）
- 財物の形状・性質（持ち運びやすいか、大型で容易に移動できないか）
- 占有者が支配を回復しうる時間的・場所的近接性
- 主観的要素：財物を支配する意思（包括的・概括的な意思で足りる）
判例上、いったん置き忘れた物について占有が認められるかは典型論点である。バス待ちの行列の傍らに財布を置き忘れた事案で、被害者が約27メートル離れ約5分後に取りに戻った場面につき、なお被害者の占有が及んでいたとして窃盗罪の成立を認めた判例がある（最決平16.8.25）。距離・時間・場所の状況から、被害者が容易に支配を回復しうる状態にあったかが決め手となる。
占有が問題となる類型
死者の占有
被害者を殺害した後に財物を奪取した場合、すでに死亡している被害者に占有が認められるかが問題となる。
- 判例：殺害行為と財物奪取とが一連の行為と評価できる場合、被害者が生前有していた占有はなお刑法上の保護に値するとして、窃盗罪の成立を認める（最判昭41.4.8）。
- 学説：死者には占有意思も支配の事実もないとして占有を否定し、占有離脱物横領罪（254条）にとどまるとする見解も有力である。
- なお、当初から財物奪取の意図がなく、殺害後にはじめて領得意思を生じた場合の処理（窃盗とするか占有離脱物横領とするか）や、第三者が事情を知って奪取した場合（死者に占有なし＝占有離脱物横領）の処理は区別を要する。
封緘物の占有
封緘物とは、施錠された容器や封印された包みなど、委託者が封をした状態で受託者に預けた物をいう（例：施錠したスーツケース、封をした郵便物・小包）。 その中身（内容物）の占有が、受託者と委託者のいずれに帰属するかが、窃盗罪と横領罪を分ける重要論点となる。
- 判例：封緘物全体の占有は受託者にあるが、内容物の占有は委託者（封をした者）に帰属する（大判明44.12.15、大判大8.4.5）。封緘という外形により、受託者は中身に対する事実上の支配を取得していないと評価される。
- したがって受託者が封を開けて中身を取り出せば、委託者の占有する財物を窃取したとして窃盗罪となる。
- これに対し、受託者が封緘物全体をそのまま着服・持ち去れば、受託者自身の占有する物を領得したものとして（委託物）横領罪となる。
- この帰結は「全体を持ち去ると横領、中身だけ抜くと窃盗」という、一見すると軽重が逆転して見える有名なねじれを生む。学説には、内容物も含めて受託者に占有を認め一律に横領とする説や、逆に全体について委託者に占有を認める説もあるが、判例の立場が試験では基準となる。
封緘物の処理の要点
・封緘物全体の占有 → 受託者
・内容物の占有 → 委託者
・中身を抜き取る → 窃盗罪（委託者の占有侵害）
・全体を着服する → 横領罪（自己の占有物の領得）
上下・主従関係における占有（占有補助者）
雇用関係や上下関係のもとで一個の財物を複数人が事実上扱う場合、上位者（雇用主・店主）と下位者（従業員・店員）のいずれに占有が帰属するかが問題となる。
- 原則として上位者に占有が帰属する。
- 下位者は上位者の占有を補助するにすぎず、占有補助者と呼ばれる。占有補助者が物を持ち出せば、上位者の占有を侵害する窃盗罪となる（例：店員がレジの金を抜き取る）。
- ただし、下位者に独立の処分権限・管理権限が委ねられている場合（出張中の支配人、集金を一任された外交員など）は、下位者に占有が認められ、これを領得すれば横領罪となる。
- 区別の基準は、下位者が物に対しどの程度独立した支配を委ねられていたかにある。
共同占有・対等関係における占有
数人が共同で財物を占有する場合（共同経営者の共有金など）、共同占有者の一人が他の共同占有者の同意なく単独の占有に移せば、他の共同占有者の占有を侵害したとして窃盗罪が成立しうる。
死者の占有の3類型（整理）
「死者の占有」は、奪取者と殺害者の同一性・領得意思の発生時期によって帰結が変わるため、次の3類型で整理すると混乱しない。
類型 状況 帰結 ① 殺害＋直後の奪取（同一人・領得意思あり） 自ら殺害した者が一連の行為として直後に財物を奪う 窃盗罪（最判昭41.4.8） ② 殺害後に領得意思が生じた 当初は奪取の意図なし、殺害後に思い立って奪う 学説対立。判例の射程として窃盗を認める余地／占有離脱物横領説も有力 ③ 第三者による奪取 殺害と無関係の者が死体から奪う 占有離脱物横領罪（254条）。死者に占有なし①では、被害者が「生前有していた占有」を、自らこれを侵害した者との関係でなお保護に値すると評価する点がポイントである。死者が新たに占有を取得すると考えるのではなく、生前占有の継続的保護という構成であることに注意したい。
占有の有無が争われた典型場面（置き忘れ）
財物を置き忘れた場合、被害者の占有がなお及ぶか否かで、窃盗罪（占有あり）と占有離脱物横領罪（占有なし）が分かれる。
- 判例は、被害者が公園のベンチ等に置き忘れた物について、離れた距離・経過時間・被害者が支配を回復しうる可能性を総合し、なお占有が及ぶと判断した例がある（最決平16.8.25）。
- 逆に、被害者がその物の存在自体を失念し、相当の距離・時間が経過していれば占有は否定され、占有離脱物横領罪にとどまる。
置き忘れ事案の判断軸
・被害者と財物との距離（数メートル〜数十メートルか）
・経過時間（数分か、長時間か）
・被害者が置き場所を記憶し回収に向かえる状態か
→ 支配回復の容易性が高ければ占有肯定＝窃盗
窃取行為とは
窃取の意義
窃取とは、他人の占有する財物を、占有者の意思に反して、自己または第三者の占有に移転することをいう。 占有移転の手段・態様によって、近接する財産犯と次のように区別される。
- 占有移転を暴行・脅迫によって行えば → 強盗罪（236条）
- 被害者の瑕疵ある意思に基づく交付（処分行為）を介すれば → 詐欺罪（246条）・恐喝罪（249条）
- そもそも占有を侵害しない（占有離脱物・遺失物）→ 占有離脱物横領罪（254条）
すなわち窃取は、「暴行・脅迫によらず、かつ被害者の交付行為によらずに、意思に反して占有を移す」という、いわば消去法的な位置づけにある。秘密裡に行われるのが典型だが、公然と行われても（ひったくりなど）窃取に該当しうる。
窃盗と詐欺の区別（処分行為の有無）
両罪の決定的な区別は、被害者による処分行為（交付行為）の有無にある。
- 被害者が自らの意思で財物の占有を移転した（だまされて手渡した）→ 詐欺罪
- 被害者の処分行為を介さず、行為者が一方的に占有を移した→ 窃盗罪
たとえば、試着すると偽って商品を受け取りそのまま逃走した場合、店員が「店内での試着」を前提に商品を渡したにすぎず、店外への持ち出しという占有移転には同意していないため、処分行為がないと評価され窃盗罪となりうる。一方、宅配を装い「受け取り」として荷物を交付させた場合は処分行為があり詐欺罪となりうる。処分行為があったといえるには、被害者に占有移転についての認識（処分意思）が必要である。
既遂時期
窃盗罪の既遂時期は、行為者が財物の占有を取得した時点である（取得時説＝判例・通説）。
- 「占有取得」とは、占有者の支配を排して行為者の支配下に移したことをいう。
- 店舗内で商品をポケットに入れた段階で（レジを通過する前でも）既遂とされた例があるなど、財物の大きさ・性質により判断は具体的に異なる。小さく持ち運びやすい物は、身体に隠した時点で占有取得が認められやすい。
- 大型の物（家電・自動車等）は、店外・敷地外へ搬出する等、より明確な支配移転がなければ既遂とならないことが多い。
既遂前であれば、実行の着手（後述）後・占有取得前として未遂（243条）となる。
占有取得が問題となる場面
- セルフ式の店舗：商品をポケット・自前の鞄に入れた時点で、店側の支配を排除したと評価されやすく既遂となる。会計前であっても既遂となりうる点が重要。
- 大型・固定物：自動車や大型家電は、エンジンをかけ発進した・敷地外へ搬出した等、明確な支配移転がなければ既遂とならない。
- 倉庫・施錠区画内：施錠された区画から外へ持ち出すまでは占有取得が認められないこともある。
物の大きさ・性質と「占有者の支配を排除して自己の支配下に置いたか」という実質判断が基準となる。
実行の着手時期
窃盗罪の実行の着手は、他人の占有を侵害する現実的危険性のある行為を開始した時点に認められる。物色行為の開始がその典型とされる。
- 侵入窃盗では、金品を物色するため箪笥や金庫に近づき手を掛けた時点などで着手が認められる（建物への侵入だけでは原則として着手は認められない）。
- スリでは、被害者のポケットの外側に触れて在中物の有無を確認する「あたり行為」の段階では着手を否定し、現に物を取り出そうとした時点で着手を認める例がある。
不法領得の意思とは｜要件と内容
不法領得の意思とは
不法領得の意思とは、権利者を排除して他人の物を自己の所有物と同様に利用・処分する意思をいう。 故意とは別に要求される主観的超過要素であり、構成要件には明示されていないが、判例・通説はその存在を要求している。
要否
窃盗罪の成立に不法領得の意思が必要かについては、次の対立がある。
- 必要説（判例・通説）：以下の2つの機能を果たすために必要とする。
- ①使用窃盗の不可罰化：一時使用して返還する意思しかない場合（無断借用など）を窃盗から除外する。
- ②毀棄・隠匿罪との区別：もっぱら壊す・隠す目的で持ち去った場合を窃盗から除外し、より軽い毀棄罪（261条等）の領域とする。
- 不要説：故意の他に主観的要件を要求する条文上の根拠がなく、占有侵害の意思があれば足りるとする。
判例は古くから必要説に立つ（大判大4.5.21など）。
内容（2つの要素）
判例は、不法領得の意思を次の2つの要素に分解する。受験上もこの定式を正確に書けることが求められる。
- 権利者排除意思：権利者を排除して、他人の物を自己の所有物と同様に（その経済的用法に従う必要なく）利用・処分する意思。→ 使用窃盗との区別を担う。
- 利用処分意思：その物の経済的用法に従って、これを利用または処分する意思。→ 毀棄・隠匿罪との区別を担う。
両要素は機能が異なる点に注意が必要である。権利者排除意思は「返すつもりか／自分の物として扱うつもりか」を、利用処分意思は「使う・利用するつもりか／壊す・捨てるつもりか」を問う。
関連判例
- 使用窃盗（権利者排除意思）：他人の自動車を数時間にわたり乗り回す目的で無断で乗り去った事案につき、たとえ返還する意思があったとしても、相当長時間にわたり乗り回す意図であれば権利者排除意思を肯定し、不法領得の意思を認めた（最決昭55.10.30）。短時間の無断使用で速やかに返還する意図にとどまるなら使用窃盗として不可罰となりうる。
- 利用処分意思：もっぱら毀棄・隠匿の目的で財物を持ち出した場合は利用処分意思が欠け、窃盗罪は成立しない（判例は毀棄目的の領得につき不法領得の意思を否定する）。
- なお「利用・処分」は本来の経済的用法に限られず、物から生じる何らかの効用を享受する意思で足りるとされ、利用処分意思は比較的緩やかに認められる傾向にある。
具体的事例の整理
事例 権利者排除意思 利用処分意思 結論 短時間だけ無断使用し直ちに返す ×（弱） ○ 窃盗不成立（使用窃盗） 長時間乗り回す（昭55決定型） ○ ○ 窃盗成立 もっぱら壊す目的で持ち去る ○ × 窃盗不成立（器物損壊等の検討） もっぱら隠匿・廃棄する目的 ○ × 窃盗不成立（毀棄罪の検討） 嫌がらせで一時的に隠す △ × 事案による（毀棄・隠匿の評価） 売却・換金する目的で持ち去る ○ ○ 窃盗成立 コピーを取ってすぐ返す目的で文書を持ち出す 内容により判断 内容により判断 一時使用の程度・原本価値で判断親族相盗例（244条）
244条の規定
直系血族・配偶者・同居の親族など一定の親族間の窃盗等について、刑の免除または親告罪化を定める特例である。
- 1項：配偶者、直系血族または同居の親族との間で犯したときは、刑を免除する。
- 2項：1項以外の親族との間で犯したときは、親告罪とする（告訴がなければ公訴提起できない）。
法的性質
244条1項の刑免除の法的性質については、一身的処罰阻却事由（犯罪は成立するが政策的に処罰を控えるもの）と解するのが通説である。一身的事由であるため、親族でない共犯者には適用されない（244条2項類似の規律。共犯と身分の問題として処理される）。
適用範囲の留意点
- 親族関係は、原則として行為者（窃取者）と財物の所有者および占有者の双方との間に必要とされる（双方の間に親族関係がないと適用されない、とする判例の立場がある）。
- 家庭裁判所が選任した未成年後見人が業務上占有する被後見人の財物を横領した事案では、親族間の犯罪に関する特例（244条1項を準用する255条）の適用は否定されている（最決平20.2.18）。後見の公的性格を理由とするもので、親族相盗例が無制約に及ぶわけではないことを示す。
他罪との区別（横断整理）
窃盗罪は、占有・手段・主観の3つの軸で隣接犯罪と区別できる。財産犯全体を見渡す視点が、論文での罪名選択を正確にする。
罪名 占有侵害 占有移転の手段 主な区別点 窃盗罪（235） あり（他人占有を侵害） 暴行脅迫なし・交付なし 意思に反する一方的な占有移転 強盗罪（236） あり 暴行・脅迫で反抗抑圧 反抗を抑圧する程度の暴行脅迫 詐欺罪（246） あり（占有移転） 欺罔→処分行為（交付） 被害者の処分意思に基づく交付 恐喝罪（249） あり 脅迫→畏怖して交付 反抗抑圧に至らない脅迫＋交付 横領罪（252） なし（自己が占有） — 行為者自身が占有する他人物の領得 占有離脱物横領（254） なし（誰も占有せず） — 遺失物・死者の物等、占有を離れた物ポイントは次のとおり。
- 窃盗 vs 強盗：暴行・脅迫の有無と程度。反抗を抑圧する程度なら強盗、ひったくりで通常は窃盗（ただし被害者が抵抗し引きずる等で反抗抑圧に至れば強盗）。
- 窃盗 vs 詐欺：処分行為（交付意思）の有無。だまして「渡させた」なら詐欺、だましつつも一方的に占有を移したなら窃盗。
- 窃盗 vs 横領：行為時に行為者が物を占有しているか。占有していれば横領、他人の占有を侵害すれば窃盗。封緘物・占有補助者の論点はここに直結する。
- 窃盗 vs 占有離脱物横領：誰かの占有があるか。占有が及んでいれば窃盗、占有を離れていれば占有離脱物横領（死者の占有・置き忘れの論点）。
具体例とあてはめ
設例1：レストランの席に置き忘れた財布
A は飲食店を出て約10メートル進んだ直後、テーブルに財布を置き忘れたことに気づき、ほどなく戻ろうとした。その間に B が当該財布を持ち去った。
→ A は短時間・近距離で支配を回復しうる状態にあり、財布になお A の占有が及んでいたと評価できる。したがって B には窃盗罪が成立しうる。仮に A が財布の存在を完全に失念し相当時間・距離が経過していれば、占有が否定され占有離脱物横領罪となる。
設例2：封をした小包の中身を抜いた配送員
委託者 X が封をして発送した小包を、配送員 Y が配送中に開封し中の貴金属を抜き取った。
→ 小包全体の占有は受託者 Y に属するが、封緘により内容物の占有は委託者 X に帰属する。Y が中身を抜き取る行為は X の占有を侵害する窃取であり、窃盗罪が成立する。なお Y が小包ごと着服していれば横領罪であった（中身だけ抜くと窃盗、丸ごとだと横領の対比）。
設例3：数時間の無断乗り回し
C は他人の自動車を、返すつもりで無断で乗り出し、数時間にわたり乗り回した。
→ 返還意思があっても、相当長時間にわたり自己の物のように使用する意図があれば権利者排除意思が認められ、利用処分意思も当然認められるため、不法領得の意思が肯定され窃盗罪が成立しうる（最決昭55.10.30）。ごく短時間で直ちに返す意思にとどまれば使用窃盗として不可罰となる余地がある。
設例4：もっぱら壊す目的での持ち去り
D は嫌がらせのため、E の自転車を池に捨てる目的で持ち去った。
→ 自己の物のように扱う権利者排除意思は認められるが、経済的用法に従って利用・処分する利用処分意思を欠く。したがって不法領得の意思が否定され窃盗罪は不成立で、器物損壊罪（261条）の成否を検討することになる。
答案での書き方・論証例
論文式試験での検討手順
- 客体の特定：他人の財物であること（財物性・他人性。自己物でも242条で客体になりうるか）
- 占有の帰属：誰がその財物を占有しているか（死者の占有・封緘物・占有補助者・置き忘れ等）
- 窃取行為の認定：占有者の意思に反する占有移転か（暴行脅迫なし＝強盗でない／処分行為なし＝詐欺でない）
- 実行の着手・既遂時期：物色等による着手、占有取得による既遂（未遂にとどまらないか）
- 故意
- 不法領得の意思：権利者排除意思（使用窃盗でないか）＋利用処分意思（毀棄目的でないか）
- 親族相盗例：244条の適用（刑免除・親告罪）
論証例：占有の帰属
窃盗罪（235条）の客体は「他人の財物」であり、ここにいう占有とは、財物に対する事実上の支配をいう。その有無は、財物との場所的接近性、場所の排他性、財物の形状・性質等の客観的事情と、これを支配する意思という主観的事情を相関的に考慮して判断する。本件では〔事実を摘示〕、〔被害者〕が容易に支配を回復しうる状態にあったから、なお同人の占有が及んでいたと解する。
論証例：不法領得の意思
窃盗罪が成立するには、故意のほか不法領得の意思を要する。これは、可罰的でない使用窃盗を不可罰とし、また毀棄・隠匿罪との区別を画するためである。その内容は、①権利者を排除して他人の物を自己の所有物と同様にその経済的用法に従い、②これを利用し又は処分する意思をいう。本件で〔行為者〕は〔事実〕という意思を有していたから、①②いずれも認められ（／いずれかを欠き）、不法領得の意思が認められる（／認められない）。
論証例：封緘物の中身の取り出し
封緘物については、その全体の占有は受託者に属するが、封緘によって受託者は内容物に対する事実上の支配を取得していないから、内容物の占有はなお委託者に帰属する。したがって、受託者が封を開けて内容物を抜き取る行為は、委託者の占有する財物を意思に反して自己の占有に移すものであり、窃取にあたる。よって窃盗罪が成立する。
よくある誤解・FAQ
Q1. 死者から財物を奪うと何罪になりますか？
殺害した犯人が殺害直後に財物を奪った場合、判例は被害者が生前有していた占有がなお保護に値するとして窃盗罪の成立を認めます（最判昭41.4.8）。これに対し、無関係の第三者が死体から財物を奪った場合や、殺害から相当時間が経過した場合は、占有が認められず占有離脱物横領罪（254条）となります。
Q2. 使用窃盗はなぜ罰せられないのですか？
不法領得の意思のうち権利者排除意思が欠けるためです。短時間だけ無断借用してすぐ返す意思の場合、権利者を排除して自己の物として扱う意思がないと評価され、窃盗罪は成立しません。ただし、自動車を数時間乗り回すなど支配の程度・時間が大きければ権利者排除意思が認められ窃盗罪となります（最決昭55.10.30）。
Q3. 封緘物の中身を取り出すと何罪ですか？
判例によれば窃盗罪です。封緘物全体の占有は受託者にありますが、内容物の占有は委託者に帰属するため、中身を取り出す行為は他人（委託者）の占有する財物の窃取にあたります（大判大8.4.5）。一方、封緘物をまるごと着服・持ち去ると、自己が占有する物を領得したものとして横領罪になります。「中身だけ抜くと窃盗、丸ごとだと横領」という対比を押さえてください。
Q4. 情報やデータを盗むと窃盗罪ですか？
情報それ自体は財物ではないため、データをコピーするだけでは窃盗罪は成立しません。ただし、情報が化体した書類・USBメモリ・記録媒体という有体物を持ち去れば、その有体物について窃盗罪が成立しえます。営業秘密の不正取得は不正競争防止法など別の規律の問題です。
Q5. 電気を盗むと窃盗罪ですか？
はい。電気は本来の有体物ではありませんが、245条により財物とみなされるため、無断で電気を使用すれば窃盗罪が成立しえます。
Q6. 自分の物を取り戻しても罪になりますか？
自己の所有物でも、他人が占有し、または公務所の命令で他人が看守している場合は、242条により「他人の財物」とみなされ、これを意思に反して取り戻せば窃盗罪が成立しうるのが原則です。権利の実現であっても、その態様が法秩序の枠を超える場合は違法性が阻却されないことに注意してください。
Q7. 万引きはいつ既遂になりますか？
取得時説により、占有者の支配を排して自己の支配下に移した時点で既遂です。小さい商品をポケットや鞄に隠した段階で既遂が認められることがあり、必ずしもレジ通過や店外搬出を要しません。物の大きさ・性質によって判断時点は前後します。
Q8. 窃盗と強盗・詐欺はどう違いますか？
強盗は暴行・脅迫により反抗を抑圧して財物を奪う点、詐欺は被害者の処分行為（交付）を介して占有が移る点で、窃盗と区別されます。窃盗は「暴行脅迫なし・交付なし・意思に反する占有移転」と整理すると区別しやすくなります。
まとめ
- 窃盗罪（235条）の客体は他人の占有する他人の財物であり、占有の帰属が最重要論点となる。自己物でも242条で客体になりうる。
- 刑法上の占有は財物に対する事実上の支配であり、客観的支配と支配意思を相関的に判断する、民法より事実的な概念である。
- 死者の占有は殺害直後なら肯定（最判昭41.4.8）、封緘物の内容物の占有は委託者に帰属し中身を抜けば窃盗（大判大8.4.5）、占有補助者の持ち出しは上位者の占有侵害として窃盗となる。
- 窃取は暴行脅迫・交付行為によらない意思に反する占有移転であり、処分行為の有無で詐欺と区別される。既遂は占有取得時（取得時説）。
- 不法領得の意思は、権利者排除意思（使用窃盗を除外）と利用処分意思（毀棄・隠匿を除外）の2要素からなる主観的超過要素である（最決昭55.10.30）。
- 親族相盗例（244条）は一身的処罰阻却事由として、刑の免除または親告罪化を定める。