抗告訴訟の総括｜6類型の体系的理解と選択基準

この記事のポイント

抗告訴訟は行訴法3条に規定される6類型から成り、事案に応じた適切な訴訟類型の選択が求められる。 各訴訟の要件を比較しながら体系的に理解する。

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抗告訴訟の6類型

類型	条文	内容
取消訴訟	3条2項	処分の取消しを求める
無効等確認訴訟	3条4項	処分の無効等の確認を求める
不作為の違法確認訴訟	3条5項	不作為の違法の確認を求める
義務付け訴訟	3条6項	処分をすべき旨を命ずることを求める
差止訴訟	3条7項	処分をしてはならない旨を命ずることを求める
無名抗告訴訟	3条1項	法定されていない抗告訴訟

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訴訟要件の比較

訴訟類型	処分性	原告適格	出訴期間	その他
取消訴訟	必要	9条	6か月	-
無効等確認	必要	36条	なし	重大明白な瑕疵
不作為の違法確認	-	申請者	なし	申請に対する不作為
義務付け（非申請型）	必要	37条の2	-	重大な損害＋補充性
義務付け（申請型）	必要	37条の3	-	併合提起
差止訴訟	必要	37条の4	-	重大な損害＋補充性

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訴訟類型の選択基準

既になされた処分に対する争い

状況	適切な訴訟
出訴期間内	取消訴訟
出訴期間経過・重大明白な瑕疵あり	無効等確認訴訟
処分の効果が消滅	訴えの利益の検討

処分がなされていない場合

状況	適切な訴訟
申請に対して処分がない	不作為の違法確認＋義務付け（申請型）
申請権なし・処分を求めたい	義務付け（非申請型）
将来の処分を阻止したい	差止訴訟

処分性がない場合

状況	適切な訴訟
公法上の法律関係の確認	実質的当事者訴訟
損害賠償	国家賠償訴訟

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無効等確認訴訟の訴訟要件

行訴法36条

要件	内容
現在の法律関係に関する訴えでは目的が達せられない	補充性
処分の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者	原告適格

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まとめ

• 抗告訴訟は6類型を正確に区別
• 訴訟類型の選択は事案の状況に応じて判断
• 取消訴訟が中心的類型であり他の訴訟との関係を意識
• 処分性がない場合は当事者訴訟が受け皿
• 答案では訴訟選択の理由を論じることが重要

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