刑法の答案の書き方｜犯罪論の体系に沿った検討フレーム
司法試験の刑法答案の書き方を解説。犯罪論の体系に沿った検討順序、共犯処理のフレームワーク、罪数の処理方法を具体例とともに整理します。
この記事のポイント
刑法の答案は犯罪論の体系に沿って「構成要件該当性→違法性→責任→未遂→共犯→罪数」の順に検討するのが基本であり、この体系を崩さないことが高得点の鍵である。
答案の基本フレームワーク
単独犯の検討順序
甲の罪責
1 ○○罪（△条）の成否
(1) 構成要件該当性
ア 客観的構成要件
・実行行為：「～した行為は○○罪の実行行為に当たるか」
・結果：「Vの死亡という結果が発生している」
・因果関係：「甲の行為とVの死亡との間に因果関係が認められるか」
イ 主観的構成要件
・故意：「甲にはVを殺害する認識・認容があった」
(2) 違法性阻却事由
・正当防衛等の検討
(3) 責任阻却事由
・責任能力等の検討
(4) 結論
2 罪数処理
共犯事案の検討順序
甲の罪責
1 ○○罪の共同正犯（60条・△条）の成否
(1) 共謀の存在
(2) 共謀に基づく実行行為
(3) 構成要件該当性（上記の検討）
(4) 結論
乙の罪責
1 ○○罪の共同正犯（60条・△条）の成否
（甲と同様の検討）
2 独自の罪責
（乙固有の行為についての検討）
検討の順序と配分
人物ごとに検討する方法（基本）
メリット デメリット 各人物の罪責が明確 共犯関係の記述が重複しやすい 罪数処理が容易 事実関係の時系列が追いにくい行為ごとに検討する方法
メリット デメリット 事実関係の時系列が明確 罪数処理が複雑になりやすい 共犯関係の処理が自然 人物ごとの罪責が散らばる推奨：人物ごと→行為の時系列順
甲の罪責
第1行為について → 第2行為について → 罪数
乙の罪責
第1行為について → 第2行為について → 罪数
論点の書き方
基本型：問題提起→規範→当てはめ→結論
(1) 甲がVの首を絞めた行為は殺人罪の実行行為に当たる。
(2) もっとも、甲はVの急迫不正の侵害に対して反撃したものであり、
正当防衛（36条1項）の成否が問題となる。
ア 「急迫不正の侵害」
急迫とは…〔規範〕
本件では…〔当てはめ〕
イ 「防衛するため」（防衛の意思）
…
ウ 「やむを得ずにした行為」（相当性）
…
(3) したがって、正当防衛が成立し、甲に殺人罪は成立しない。
罪数処理の書き方
基本パターン
罪数 処理 条文 観念的競合 1個の行為で2個以上の罪名 54条1項前段 牽連犯 手段結果の関係にある2罪 54条1項後段 併合罪 独立の複数の犯罪 45条答案での記載例
4 罪数
以上より、甲には①殺人罪と②窃盗罪が成立し、
両罪は別個の行為に基づくものであるから、
併合罪（45条前段）として処断される。
頻出パターンの答案構成
パターン1：正当防衛の成否
1 殺人罪の構成要件該当性（肯定）
2 正当防衛の検討
(1) 急迫不正の侵害
(2) 防衛の意思
(3) 相当性
(4) 結論（正当防衛成立/過剰防衛）
パターン2：共謀共同正犯
1 正犯者の実行行為の検討
2 甲の共同正犯の成否
(1) 共謀の存在（意思連絡と正犯意思）
(2) 共謀に基づく実行
(3) 結論
パターン3：事実の錯誤
1 客観面：○○罪の構成要件充足
2 主観面：故意の検討
(1) 認識事実と実現事実の不一致
(2) 法定的符合説による処理
(3) 故意犯の成否
まとめ
- 刑法答案は犯罪論の体系を崩さないことが最重要
- 人物ごと→行為の時系列順が基本の検討順序
- 論点は問題提起→規範→当てはめ→結論の型で書く
- 罪数処理を忘れずに最後に記載
- 共犯事案は正犯→共犯の順に検討
FAQ
Q1. 構成要件に問題がない部分は省略していいですか？
はい。明らかに充足する要件は簡潔に認定し、問題となる要件に紙幅を割くべきです。ただし、構成要件該当性を全く認定しないのは不適切です。
Q2. 正当防衛と過剰防衛の両方を論じる場合の書き方は？
まず正当防衛の要件を検討し、相当性を欠く場合に過剰防衛（36条2項）の刑の減免を論じる流れが自然です。
Q3. 複数の犯罪が成立する場合、全て書く必要がありますか？
問題文で問われている範囲内で、成立しうる全ての犯罪を検討すべきです。ただし、配点の低い軽微な犯罪は簡潔な認定で足ります。