2026/03/03 / 行政法

【判例】情報公開と不開示事由（最判平14.2.28）

情報公開法における不開示事由の解釈を判示した最判平14.2.28を解説。不開示情報該当性の判断基準、個人情報保護との関係、インカメラ審理の可否について詳しく分析します。

この判例のポイント

情報公開請求に対する不開示決定の取消訴訟において、不開示事由の存否は処分時を基準として判断すべきであり、行政機関が不開示事由に該当すると判断したことについて、その判断に合理的な根拠があるか否かが審査される。情報公開法上の不開示事由の解釈について、不開示情報該当性の立証責任は行政機関側にあることを明確にし、情報公開制度の運用に重要な指針を示した判例である。

事案の概要

本件は、情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）に基づき行政文書の開示請求がなされたが、行政機関が不開示事由に該当するとして不開示決定を行ったことに対し、その取消しを求めた事案である。

原告は、行政機関に対し、特定の行政文書の開示を請求した。これに対し、行政機関は、当該文書に含まれる情報が情報公開法5条各号に定める不開示情報に該当するとして、不開示決定を行った。

具体的には、行政機関は、当該文書に含まれる情報が個人に関する情報（情報公開法5条1号）及び法人等に関する情報（同条2号）に該当するとともに、国の安全等に関する情報（同条3号）又は行政運営情報（同条6号）にも該当するとして、文書全体について不開示とした。

原告は、不開示事由に該当しない部分が含まれているにもかかわらず文書全体を不開示としたことは違法であるとして、不開示決定の取消しを求めた。

争点

情報公開法5条各号の不開示情報該当性の判断基準はどのようなものか
不開示情報該当性の立証責任は開示請求者側と行政機関側のいずれにあるか
部分開示（情報公開法6条）の義務はどの範囲で認められるか
不開示決定の取消訴訟における司法審査の方法はどのようなものか

判旨

最高裁は、不開示情報該当性の判断基準及び立証責任について、以下のとおり判示した。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求に対し、行政機関の長が不開示決定をした場合において、当該決定の取消訴訟における不開示事由の存否に関する主張立証責任は、被告たる行政機関の長の側にあるものと解するのが相当である

― 最高裁判所第三小法廷平成14年2月28日平成12年(行ヒ)第163号

さらに、部分開示義務について次のとおり判示した。

行政文書に不開示情報に該当する部分とそうでない部分とが記載されている場合には、行政機関の長は、不開示情報に該当する部分を除いた部分につき開示しなければならない。不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていると認められるときは、部分開示をすべき義務がある

― 最高裁判所第三小法廷平成14年2月28日平成12年(行ヒ)第163号

ポイント解説

情報公開法の不開示事由の体系

情報公開法5条は、以下の6類型の不開示情報を定めている。

個人に関する情報（1号）: 特定の個人を識別しうる情報
法人等に関する情報（2号）: 法人の正当な利益を害するおそれがある情報
国の安全等に関する情報（3号）: 国の安全、他国との信頼関係等を害するおそれがある情報
公共の安全に関する情報（4号）: 犯罪予防、捜査等に支障を及ぼすおそれがある情報
審議・検討等に関する情報（5号）: 意思決定の中立性が損なわれるおそれがある情報
行政運営情報（6号）: 事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報

各号の不開示事由の該当性判断においては、おそれの程度が問題となる。判例は、抽象的・一般的なおそれでは足りず、具体的・実質的なおそれが必要であるとしている。

立証責任の所在

本判決は、不開示事由の存否に関する立証責任が行政機関側にあることを明確にした。これは、情報公開法の趣旨が行政文書の原則開示にあることから導かれる。

行政機関側が立証責任を負うことの帰結として、以下の点が重要である。

行政機関は、不開示事由に該当する具体的事実を主張立証しなければならない
不開示事由に該当するか否かが不明確な場合には、開示の方向に判断すべきである
行政機関が不開示事由を十分に立証できない場合には、不開示決定は違法となる

部分開示の義務

情報公開法6条は、行政文書の一部に不開示情報が含まれている場合に、不開示情報を除いた部分を開示する義務（部分開示義務）を定めている。本判決は、部分開示義務の要件として以下の二点を示した。

区分可能性: 不開示情報に該当する部分と開示可能な部分を容易に区分して除くことができること
有意性: 不開示情報を除いた部分に有意の情報が記録されていること

インカメラ審理の問題

情報公開訴訟において、裁判所が不開示文書の内容を確認するためにインカメラ審理（裁判所のみが文書を閲覧し、当事者には見せない審理方法）を行うことの可否が問題となる。

最高裁は、情報公開訴訟におけるインカメラ審理について消極的な姿勢を示してきたが、平成23年の情報公開法改正（未成立）の議論の中で、インカメラ審理の導入が検討された。現行法上は、ヴォーン・インデックス（不開示部分の概要を記載した索引）の提出を求める方法等によって、裁判所が不開示事由の存否を審査することとなる。

学説・議論

知る権利と情報公開

情報公開法の基礎にある知る権利の法的性質について、学説上は以下の議論がある。

具体的権利説: 知る権利は憲法21条から直接導かれる具体的権利であり、情報公開法はその具体化法であるとする見解。この立場からは、不開示事由は知る権利を制限する規定であるから、厳格に解釈すべきであるとされる
抽象的権利説: 知る権利は憲法21条から導かれる抽象的権利にすぎず、具体的な開示請求権は情報公開法によって初めて創設されたものであるとする見解。通説的立場

情報公開法1条は、「国民主権の理念にのっとり」「行政文書の開示を請求する権利」を定めるとしており、知る権利という文言は用いていない。この点は立法過程において議論となったものであるが、情報公開法が知る権利の趣旨を実質的に具体化するものであることは学説上広く認められている。

不開示事由の解釈方法

不開示事由の解釈方法について、学説上は以下の対立がある。

限定解釈説: 情報公開法の原則開示の趣旨に鑑み、不開示事由は限定的に解釈すべきであるとする見解。通説的立場
裁量尊重説: 不開示事由の該当性判断には行政機関の専門的・技術的判断が含まれるため、行政機関の判断を一定程度尊重すべきであるとする見解。特に、国の安全等に関する情報（5条3号）や公共の安全に関する情報（同条4号）について妥当しうる

本判決は、立証責任を行政機関側に置くことで、基本的に限定解釈説の立場に親和的な枠組みを示したものと評価できる。

情報公開と個人情報保護の調整

情報公開法5条1号の個人情報と個人情報保護法との関係は、重要な論点である。情報公開法は個人情報を不開示情報として保護する一方、個人情報保護法は本人に対する開示請求権を保障しており、両者の調整が必要となる。

学説上は、情報公開法と個人情報保護法は車の両輪として機能すべきであり、個人情報の過度な不開示は情報公開法の趣旨に反するとされている。

判例の射程

本判決の射程は、以下の範囲に及ぶ。

不開示事由の立証責任: すべての不開示事由について、立証責任が行政機関側にあることが確認された。これは情報公開訴訟一般に適用される原則である
部分開示義務の範囲: 部分開示義務の要件（区分可能性・有意性）は、すべての不開示事由に共通する基準として機能する
地方公共団体の情報公開条例: 本判決の枠組みは、地方公共団体の情報公開条例に基づく不開示決定の取消訴訟にも参考とされうる

ただし、国の安全等に関する情報（5条3号）については、行政機関の専門的判断を尊重すべき場面があり、立証責任の配分や司法審査の密度について、他の不開示事由とは異なる考慮が必要となりうる。

反対意見・補足意見

本判決において、特段の反対意見は付されていない。もっとも、情報公開訴訟における司法審査の在り方について、裁判官の間で以下のような認識の相違がありうる。

積極的審査の立場: 裁判所は不開示事由の存否を独自に実質的に審査すべきであり、行政機関の判断に過度に依拠すべきではないとする立場
行政判断尊重の立場: 特に安全保障関連情報等については行政機関の専門的判断を一定程度尊重すべきであるとする立場

後の判例においては、国の安全に関する不開示事由について行政機関の判断をやや尊重する姿勢を示す裁判例もみられ、不開示事由の類型に応じた司法審査密度の分化が生じている。

試験対策での位置づけ

情報公開法に関する問題は、行政法の総合的理解を問う出題として重要である。特に以下の論点が頻出する。

不開示事由の該当性判断: 具体的事案について、5条各号の不開示事由に該当するか否かの検討
部分開示義務の範囲: 不開示情報と開示可能情報の区分の仕方
立証責任の所在: 不開示事由の立証責任が行政機関側にあること
情報公開と他の法制度との関係: 個人情報保護法、公文書管理法等との関係

司法試験・予備試験では、処分性、原告適格等の訴訟要件の問題と組み合わせて出題されることが多く、情報公開法の実体的要件と行政事件訴訟法の手続的要件を関連づけて理解する必要がある。

答案での使い方（論証パターン）

不開示事由の該当性が問われた場合

本件文書が情報公開法5条○号の不開示情報に該当するか。
不開示事由の存否に関する立証責任は行政機関側にあり（最判平14.2.28）、
行政機関は不開示事由に該当する具体的事実を主張立証しなければならない。
5条○号は、「……のおそれがある情報」を不開示情報としているところ、
ここにいう「おそれ」とは、抽象的・一般的なおそれでは足りず、
具体的・実質的なおそれが必要であると解される。
本件では、〔具体的事情の検討〕……であるから、
不開示事由に該当する（該当しない）。

部分開示義務が問われた場合

本件文書の一部に不開示情報が含まれている場合、部分開示義務が生じるか。
情報公開法6条1項は、不開示情報を「容易に区分して除くことができ」、
かつ除いた部分に「有意の情報が記録されている」場合には
部分開示すべき義務を課している（最判平14.2.28参照）。
本件では、〔区分可能性と有意性の検討〕……であるから、
部分開示義務が認められる（認められない）。

重要概念の整理

表1: 不開示事由の類型と判断基準

不開示事由条文保護法益おそれの程度個人情報 5条1号プライバシー識別可能性法人等情報 5条2号法人の正当な利益具体的おそれ国の安全等 5条3号国の安全・外交関係相当の理由公共の安全 5条4号犯罪予防・捜査具体的おそれ審議検討情報 5条5号意思決定の中立性具体的おそれ行政運営情報 5条6号事務の適正遂行具体的おそれ

表2: 情報公開訴訟の審理上の論点

論点内容判例の立場立証責任不開示事由の立証責任の所在行政機関側に帰属インカメラ審理裁判所のみが文書を閲覧消極（法改正議論あり）ヴォーン・インデックス不開示理由の索引的説明実務上活用審査基準時不開示事由の判断時点処分時基準

表3: 情報公開法と個人情報保護法の比較

比較項目情報公開法個人情報保護法目的行政の透明性確保個人の権利利益保護請求権者何人も本人対象行政文書全般保有個人情報不開示事由 5条各号不開示情報の規定個人情報の扱い不開示情報開示対象（本人請求）

発展的考察

情報公開制度の国際比較

各国の情報公開制度を比較すると、不開示事由の範囲や司法審査の方法に相違がある。アメリカの情報自由法（FOIA）は9類型の不開示事由を定め、インカメラ審理を認めている。イギリスの情報自由法（FOI Act）は、「公益テスト」（不開示の利益と開示の利益を比較衡量する方法）を採用している。

日本の情報公開法は、アメリカ法の影響を受けつつも独自の体系を構築しており、特に個人情報保護との関係で特徴的な規律を有している。

デジタル化と情報公開

行政のデジタル化が進展する中、情報公開制度もデジタル化への対応が求められている。電子文書の開示方法、データベースに蓄積された情報の開示、AI（人工知能）による不開示判断の自動化等が今後の課題である。

公文書管理と情報公開

情報公開制度の実効性は、適切な公文書管理に依存している。公文書管理法（2009年施行）の制定により、公文書のライフサイクル管理が法制化されたが、公文書の作成・保存が不十分である場合には、情報公開請求が実質的に空洞化するおそれがある。

よくある質問（Q&A）

Q1: 情報公開法と情報公開条例の関係はどのようになっているか？

A1: 情報公開法は国の行政機関を対象とし、情報公開条例は地方公共団体を対象とする。両者は別個の法制度であるが、不開示事由の類型や開示手続の基本的構造は類似している。地方公共団体の条例は国の情報公開法に先行して制定された経緯があり、国の法律は条例の実績を踏まえて立法されたものである。

Q2: 不開示決定に対してはどのような不服申立てが可能か？

A2: 不開示決定に対しては、行政不服審査法に基づく審査請求が可能であり、審査請求がなされた場合には情報公開・個人情報保護審査会への諮問が義務づけられている。また、取消訴訟を提起することも可能であり、審査請求と取消訴訟の選択は自由である（自由選択主義）。

Q3: 外国人も情報公開請求をすることができるか？

A3: できる。情報公開法3条は、開示請求権者を「何人も」と規定しており、日本国籍の有無を問わず開示請求が可能である。法人についても同様であり、外国法人も開示請求をすることができる。

Q4: 存否応答拒否（グローマー拒否）とは何か？

A4: 存否応答拒否とは、行政文書の存否を明らかにすること自体が不開示情報を開示することになる場合に、行政文書の存否を答えないで開示請求を拒否することをいう（情報公開法8条）。例えば、「特定の個人に関する犯罪捜査記録」の開示請求に対し、文書の存否を答えること自体が捜査対象者の存在を明らかにしてしまう場合等に用いられる。

Q5: 情報公開訴訟でインカメラ審理は認められるか？

A5: 現行法上、情報公開訴訟におけるインカメラ審理を明文で認める規定はなく、判例も消極的な姿勢を示している。ただし、学説上はインカメラ審理の導入を支持する見解が有力であり、立法論としての議論が続いている。実務上は、ヴォーン・インデックスの提出等の方法によって審理が行われている。

まとめ

最判平14.2.28は、情報公開法における不開示事由の解釈と司法審査の在り方について重要な指針を示した判例である。

第一に、不開示事由の立証責任が行政機関側にあることを明確にした。これにより、情報公開法の原則開示の趣旨が訴訟手続上も担保されることとなった。

第二に、部分開示義務の要件として区分可能性と有意性を示し、行政機関が安易に文書全体を不開示とすることを制限した。

第三に、不開示事由の該当性判断は処分時を基準とすべきことを確認し、事後的な事情変化によって不開示の正当性が左右されないことを明確にした。

情報公開制度は、民主主義の基盤としての行政の透明性を確保するための重要な制度である。本判決は、情報公開法の解釈・適用における基本的な枠組みを確立したものとして、行政法学習においても重要な位置を占めている。不開示事由の類型ごとの解釈、立証責任の配分、部分開示義務の範囲等を正確に理解することが求められる。

#不開示事由 #個人情報保護 #情報公開 #最高裁 #重要判例A

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