行政法の基本原理｜法律による行政の原理と行政裁量

この記事のポイント

行政法の基本原理は「法律による行政の原理」を中核とし、行政裁量の統制が行政事件訴訟における最重要テーマの一つである。 法律の留保・法律の優位・法律の法規創造力の3原則を理解した上で、裁量統制の具体的手法を押さえる。

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法律による行政の原理

3つの原則

原則	内容
法律の優位	行政活動は法律に違反してはならない
法律の留保	一定の行政活動には法律の根拠が必要
法律の法規創造力	国民の権利義務に関する法規範は法律によってのみ定められる

法律の留保の範囲

学説	法律の根拠が必要な範囲
侵害留保説	国民の権利を侵害する行政活動のみ
全部留保説	すべての行政活動
権力留保説	権力的な行政活動
重要事項留保説（本質性理論）	基本権に関わる重要事項

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行政裁量

裁量の分類

分類	内容	審査密度
覊束行為	法律が一義的に要件・効果を定める	全面的審査
覊束裁量（法規裁量）	法律の解釈として一定の幅がある	法律問題として審査
自由裁量（便宜裁量）	行政庁に広い判断の余地がある	裁量の逸脱・濫用のみ審査

裁量統制の法理

統制手法	内容
裁量の逸脱	法の許容する範囲を超えた判断
裁量の濫用	目的違反・動機の不正・考慮すべき事項の不考慮
判断過程統制	考慮事項の適切な考慮・他事考慮の排除
比例原則	目的と手段の均衡
平等原則	合理的理由のない差別的取扱いの禁止

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一般法原則の適用

信義則・禁反言

行政法関係にも信義則（民法1条2項）が適用される。ただし、法律による行政の原理との緊張関係があり、適用は限定的。

比例原則

行政目的の達成に必要最小限の手段を選択すべきとする原則。警察比例の原則として発展してきた。

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まとめ

• 法律による行政の原理は法律の優位・留保・法規創造力の3原則
• 法律の留保の範囲は侵害留保説が通説的見解
• 裁量統制は逸脱・濫用の枠組みで審査（行訴法30条）
• 判断過程統制の手法が判例上重要性を増している
• 信義則の適用は法律による行政の原理との緊張関係に注意

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