行政法の事例問題の解き方｜訴訟選択から本案論証まで

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この記事のポイント

行政法の事例問題は「訴訟選択→訴訟要件→本案」の3段階で検討する。 各段階での論証パターンを確立することが高得点の鍵である。

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第1段階：訴訟選択

チェックポイント

確認事項	導かれる訴訟
既になされた処分に不服がある	取消訴訟・無効等確認訴訟
処分を求めたい	義務付け訴訟
将来の処分を阻止したい	差止訴訟
処分性がない行為に不服がある	実質的当事者訴訟
金銭賠償を求めたい	国家賠償訴訟
住民として財務会計行為を争う	住民訴訟

複数の訴訟の併合

申請型義務付け訴訟は取消訴訟との併合提起が必要。差止訴訟と仮の差止めの併用も検討。

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第2段階：訴訟要件

取消訴訟の場合の検討順序

順序	訴訟要件	論証のポイント
1	処分性	最判昭39基準＋仕組み解釈
2	原告適格	9条2項の考慮事項
3	狭義の訴えの利益	処分効果の消滅後の利益
4	被告適格	処分をした行政庁の所属する国又は公共団体
5	出訴期間	処分を知った日から6か月
6	不服申立前置	個別法の定めの有無

訴訟要件が問題にならない場合

被告適格・管轄等が明らかな場合は簡潔に触れるか省略してよい。

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第3段階：本案

取消訴訟の本案論証

論点	論証方法
裁量処分の場合	裁量の逸脱・濫用（行訴法30条）の有無
覊束処分の場合	要件充足の有無を法律の解釈で検討
手続違法	行政手続法違反の有無

裁量審査の答案構成

1. 裁量の有無・範囲を確定
2. 審査密度を設定（社会観念審査か判断過程統制か）
3. 具体的事実をあてはめ
4. 結論

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国家賠償の答案構成

1条の検討

1. 「公権力の行使」該当性
2. 「公務員」該当性
3. 「職務を行うについて」の認定
4. 違法性の判断（職務行為基準説）
5. 故意・過失
6. 損害と因果関係

規制権限不行使の場合

許容限度論に基づき、被害の重大性・予見可能性・結果回避可能性・期待可能性を検討。

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よくある失敗と対策

失敗	対策
訴訟選択を論じない	冒頭で訴訟類型を明示する
処分性を当然の前提とする	処分性が問題になる場合は必ず論じる
原告適格を9条1項だけで処理	9条2項の考慮事項を丁寧に検討
裁量の審査密度を示さない	裁量の有無→審査手法→あてはめの順序
条文を引かない	行訴法・行手法の条文番号を正確に

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まとめ

• 行政法は訴訟選択→訴訟要件→本案の3段階で解く
• 処分性・原告適格はパターン化した論証で対応
• 裁量審査は審査密度の設定が重要
• 国賠は職務行為基準説を軸に展開
• 条文番号の正確な摘示が行政法の答案では不可欠

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