行政法の事例問題の解き方｜訴訟選択から本案論証まで
行政法の事例問題の解き方を体系的に解説。訴訟選択の判断フレームワーク、訴訟要件の検討順序、本案論証の方法を整理します。
この論点の詳しい解説は行政法の事例問題の解き方にまとめています。
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この記事のポイント
行政法の事例問題は「訴訟選択→訴訟要件→本案」の3段階で検討する。 各段階での論証パターンを確立することが高得点の鍵である。
第1段階：訴訟選択
チェックポイント
確認事項 導かれる訴訟 既になされた処分に不服がある 取消訴訟・無効等確認訴訟 処分を求めたい 義務付け訴訟 将来の処分を阻止したい 差止訴訟 処分性がない行為に不服がある 実質的当事者訴訟 金銭賠償を求めたい 国家賠償訴訟 住民として財務会計行為を争う 住民訴訟複数の訴訟の併合
申請型義務付け訴訟は取消訴訟との併合提起が必要。差止訴訟と仮の差止めの併用も検討。
第2段階：訴訟要件
取消訴訟の場合の検討順序
順序 訴訟要件 論証のポイント 1 処分性 最判昭39基準＋仕組み解釈 2 原告適格 9条2項の考慮事項 3 狭義の訴えの利益 処分効果の消滅後の利益 4 被告適格 処分をした行政庁の所属する国又は公共団体 5 出訴期間 処分を知った日から6か月 6 不服申立前置 個別法の定めの有無訴訟要件が問題にならない場合
被告適格・管轄等が明らかな場合は簡潔に触れるか省略してよい。
第3段階：本案
取消訴訟の本案論証
論点 論証方法 裁量処分の場合 裁量の逸脱・濫用（行訴法30条）の有無 覊束処分の場合 要件充足の有無を法律の解釈で検討 手続違法 行政手続法違反の有無裁量審査の答案構成
- 裁量の有無・範囲を確定
- 審査密度を設定（社会観念審査か判断過程統制か）
- 具体的事実をあてはめ
- 結論
国家賠償の答案構成
1条の検討
- 「公権力の行使」該当性
- 「公務員」該当性
- 「職務を行うについて」の認定
- 違法性の判断（職務行為基準説）
- 故意・過失
- 損害と因果関係
規制権限不行使の場合
許容限度論に基づき、被害の重大性・予見可能性・結果回避可能性・期待可能性を検討。
よくある失敗と対策
失敗 対策 訴訟選択を論じない 冒頭で訴訟類型を明示する 処分性を当然の前提とする 処分性が問題になる場合は必ず論じる 原告適格を9条1項だけで処理 9条2項の考慮事項を丁寧に検討 裁量の審査密度を示さない 裁量の有無→審査手法→あてはめの順序 条文を引かない 行訴法・行手法の条文番号を正確にまとめ
- 行政法は訴訟選択→訴訟要件→本案の3段階で解く
- 処分性・原告適格はパターン化した論証で対応
- 裁量審査は審査密度の設定が重要
- 国賠は職務行為基準説を軸に展開
- 条文番号の正確な摘示が行政法の答案では不可欠
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