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行政行為の効力と瑕疵｜公定力・不可争力・不可変更力

行政法更新 2026/08/19 読了約5分

行政行為の効力と瑕疵を体系的に解説。公定力・不可争力・不可変更力・自力執行力の意義、瑕疵の治癒・違法性の承継を整理します。

この論点の詳しい解説は行政行為の類型と効力にまとめています。
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この記事のポイント

行政行為には公定力をはじめとする特殊な効力が認められ、瑕疵があっても取り消されるまでは有効として扱われる。 瑕疵論では当然無効と取消しの区別、違法性の承継が重要論点である。

効力	内容
公定力	権限ある機関により取り消されるまで有効として扱われる
不可争力	出訴期間の経過により争えなくなる
不可変更力	裁決等の争訟裁断行為について処分庁が変更できなくなる
自力執行力	行政庁が裁判所を介さずに強制執行できる

瑕疵が重大であり、かつ明白である場合に当然無効となる。

要件	内容
重大性	瑕疵の内容が重大であること
明白性	瑕疵の存在が外形上客観的に明白であること

行政行為の成立時に存在した瑕疵が事後的に補正されること。

ある行政行為が違法であるが、別の行政行為としての要件を充たす場合に、その行為として有効と扱うこと。

先行行為の違法を後行行為の取消訴訟で主張できるか。

先行行為と後行行為が別個の法効果を持つ場合、違法性の承継は原則として否定される。

先行行為と後行行為が結合して一つの効果を生じる場合、例外的に違法性の承継が認められる。

考慮要素	内容
先行行為の手続保障	先行行為を争う機会が実効的に保障されていたか
行為の結合性	先行行為と後行行為が一連の手続を構成するか