行政契約の深化｜公害防止協定・給付行政の契約・PPP/PFI

この記事のポイント

行政契約は行政の多様化に伴い重要性が増しており、公害防止協定の法的拘束力やPPP/PFIの法的位置づけが新たな論点となっている。

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公害防止協定

法的性質の争い

学説	内容
紳士協定説	法的拘束力を持たない道義的合意
契約説	法的拘束力を有する契約

判例

最判平21.7.10：公害防止協定に基づく操業停止請求を認め、法的拘束力を肯定する方向。

公害防止協定と処分の関係

論点	内容
法律に基づく規制と協定の関係	協定が法律の規制を上回る場合の効力
協定違反と処分の関係	協定違反を理由とする許可取消しの可否

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給付行政における契約

補助金交付

段階	法的性質
補助金交付決定	行政処分（処分性肯定）
補助金交付契約	契約
交付決定の取消し	行政処分

公共施設の利用

論点	内容
利用許可	行政処分
利用契約	私法上の契約
指定管理者制度	条例に基づく指定

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PPP/PFI

PFI法の概要

民間の資金・経営能力・技術力を活用して公共施設の整備・管理・運営を行う手法。

要素	内容
事業方式	BTO・BOT・BOO等
特定事業の選定	内閣総理大臣が基本方針を定める
実施方針	管理者等が実施方針を策定
事業者選定	公募による選定

法的論点

論点	内容
選定の処分性	事業者選定行為の法的性質
利用料金制	利用料金の法的性質
公共性の確保	公共サービスの質の担保

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行政契約の司法統制

統制の基準

基準	内容
法律の留保	契約による権利制約に法律の根拠が必要か
平等原則	契約相手方の選定の公正性
比例原則	契約内容の相当性
信義則	行政の一方的な変更の制限

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まとめ

• 公害防止協定には法的拘束力が認められる傾向（最判平21.7.10）
• 給付行政は処分と契約の併存が特徴
• PPP/PFIは行政法上の位置づけが新たな論点
• 行政契約は平等原則・比例原則による統制に服する

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