1本府に、宇宙政策委員会を置く。
2前項に定めるもののほか、本府には、第四条第三項に規定する所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関（次項において「審議会等」という。）を置くことができる。
3第一項に定めるもののほか、別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる審議会等で本府に置かれるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、それぞれ同表の下欄に掲げる法律（これらに基づく命令を含む。）の定めるところによる。民間資金等活用事業推進委員会民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律日本医療研究開発機構審議会国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）食品安全委員会食品安全基本法土地等利用状況審議会重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律休眠預金等活用審議会民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律公文書管理委員会公文書等の管理に関する法律障害者政策委員会障害者基本法原子力委員会原子力基本法及び原子力委員会設置法（昭和三十年法律第百八十八号）地方制度調査会地方制度調査会設置法（昭和二十七年法律第三百十号）選挙制度審議会選挙制度審議会設置法（昭和三十六年法律第百十九号）衆議院議員選挙区画定審議会衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成六年法律第三号）国会等移転審議会国会等の移転に関する法律公益認定等委員会公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）再就職等監視委員会国家公務員法退職手当審査会国家公務員退職手当法新技術等効果評価委員会産業競争力強化法消費者委員会消費者庁及び消費者委員会設置法