附　則

本肢は正しい。行政事件訴訟における裁量処分の審査については、行政事件訴訟法30条が「行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があった場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる。」と規定している。これは、権力分立の見地から、裁判所の審査は処分の適法・違法の判断に限られ、裁量権の範囲内における処分の当・不当にまで及ばないことを明らかにしたものである。これに対し、行政不服審査は、行政機関自らが処分を見直す仕組みであって、行政の適正な運営を確保し国民の権利利益の簡易迅速な救済を図るものであるから、審査の範囲を適法性の統制に限る必要がない。実際、行政不服審査法46条1項は、審査請求に係る処分が違法又は不当である場合に、審査庁が裁決で当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する旨を定めており、違法に至らない不当な処分もまた取消し等の対象となることを前提としている。したがって、行政不服審査においては、裁量権の範囲内にとどまる当不当の問題についても審査することができる。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。法1条2項は、審査請求の対象を「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」と定め、これを略して「処分」と呼ぶこととしている。ここでいう「その他公権力の行使に当たる行為」には、人の収容や物の留置のように継続的性質を有する事実上の行為も含まれ、法47条が「事実上の行為についての審査請求」につき特則を置いていることからも、この点は裏付けられる。したがって、審査請求の対象である処分に事実上の行為が含まれるとする前段は正しい。しかし、認容裁決の内容を述べる後段が誤っている。法47条本文は、処分である事実上の行為についての審査請求に理由がある場合、審査庁は裁決で当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、審査庁の区分に応じた措置をとる旨を定める。すなわち、処分庁以外の審査庁は、当該処分庁に対し、当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更すべき旨を命ずるにとどまり（同条1号）、審査庁自らがこれを取り消し又は変更するのではない。自ら撤廃・変更する措置をとり得るのは、処分庁である審査庁の場合である（同条2号）。事実上の行為は法的効果を伴う行政行為ではないため、その効力を遡って消滅させる「取消し」ではなく、事実状態を除去する「撤廃」という手法が採られている点にも注意を要する。本肢は、処分庁の上級行政庁である審査庁が「裁決で、当該事実上の行為の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する」とする点で、法47条1号の定める方式と異なる。なお、同条ただし書は処分庁の上級行政庁以外の審査庁は変更を命ずることができない旨を定めており、上級行政庁である審査庁であれば変更を命ずること自体は可能である。よって本肢は誤りである。

本肢は正しい。情報公開法3条は、何人も、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができると定め、開示請求権を法律上の権利として認めている。そして、同法9条2項は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないときは開示をしない旨の決定をし、書面によりその旨を通知しなければならないと定めるところ、同項の括弧書きは、8条により開示請求を拒否するときと並んで「開示請求に係る行政文書を保有していないとき」をここに含む旨を明示している。すなわち、文書不存在の場合も法形式上は不開示決定であって、単なる事実上の回答ではない。この開示決定・不開示決定は、開示請求権の存否ないし範囲を公権力の主体として一方的に確定する行為であり、行政不服審査法1条2項・2条にいう処分に当たる。したがって、請求に係る行政文書を保有していないことを理由とする不開示決定も、他の理由による不開示決定と同様に処分であり、これに不服がある者は行政不服審査法2条に基づき審査請求をすることができる。なお、平成26年改正前の行政不服審査法の下では異議申立てと審査請求の区別があったが、現行法は不服申立てを審査請求に一元化している。また、情報公開法18条は、開示決定等について審査請求があったときは、原則として情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならないと定めており、文書を保有していないことを理由とする不開示決定に対する審査請求もこの諮問の対象となる。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。行政文書の開示請求に対する不開示決定は、開示請求権に対する応答として開示請求者の権利義務に影響を及ぼす行政処分である。文書の不存在を理由とする不開示決定も、開示請求を拒否する処分である点で異なるところはなく、開示請求者はこれに不服があれば行政不服審査法に基づく不服申立てをすることができる（取消訴訟の対象ともなる）。よって、本肢は正しい。

本肢は誤り。行政不服審査法1条2項は、処分に関する不服申立てについて、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、同法の定めるところによると規定し、同法が行政上の不服申立てに関する一般法であることを明らかにしている。もっとも、同法は、行政手続法3条3項が条例に基づく処分を適用除外としているのとは異なり、条例に基づく処分を適用対象から除外しておらず、かえって条例による特別の定めを正面から予定する規定を置いている。すなわち、法4条は、審査請求をすべき行政庁について「法律（条例に基づく処分については、条例）に特別の定めがある場合を除くほか」と定めており、条例に基づく処分については、条例で審査請求先に関する特別の定めを設けることが認められている。また、地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができるから（地方自治法14条1項）、条例に基づく処分に係る不服申立てについて、行政不服審査法の趣旨に反しない範囲で条例により特別の定めを置くことは妨げられない。実際にも、情報公開条例等において、審査請求があった場合に第三者機関である審査会への諮問を義務付けるなどの定めが置かれている。したがって、法が条例による特別の定めを設けることを一切認めていないとする本肢は、法4条の括弧書きの存在に反し失当である。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。行政不服審査法5条1項本文は、処分につき審査請求をすることができる場合において法律に再調査の請求をすることができる旨の定めがあるときは、当該処分に不服がある者は処分庁に対して再調査の請求を「することができる」と規定するにとどまり、再調査の請求を審査請求の必要的な前置手続とはしていない。むしろ同項ただし書は、当該処分について審査請求をしたときは再調査の請求をすることができないとしており、不服がある者は再調査の請求と審査請求のいずれを選ぶかを自由に選択できる建前(自由選択主義)が採られている。再調査の請求は処分庁自身が簡易迅速に事実関係を見直す手続として設けられたものであって、審査請求の門を狭めるための前置手続ではない。もっとも、再調査の請求をした場合には、その決定を経た後でなければ原則として審査請求をすることができないとされている(同法5条2項本文)が、これは再調査の請求を先行させることを義務付ける趣旨ではない。したがって、原則として審査請求の前に再調査の請求をしなければならないとする点が条文に反するから、よって本肢は誤りである。