第44条
審査庁は、行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき（前条第一項の規定による諮問を要しない場合（同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき）は、遅滞なく、裁決をしなければならない。
第45条過去問 2
1処分についての審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。
2処分についての審査請求が理由がない場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却する。
3審査請求に係る処分が違法又は不当ではあるが、これを取り消し、又は撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、審査請求人の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上、処分を取り消し、又は撤廃することが公共の福祉に適合しないと認めるときは、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却することができる。この場合には、審査庁は、裁決の主文で、当該処分が違法又は不当であることを宣言しなければならない。
この条文の過去問 2問
審査請求に理由があるときは，審査庁は，原則として，審査請求の全部又は一部を認容する裁決をしなければならないが，例外として，事情裁決によって当該審査請求を棄却することができる。
解説
本肢は正しい。行政不服審査法46条1項本文は、処分についての審査請求に理由がある場合には、審査庁は裁決で当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更すると定め、認容裁決をすべき旨を義務付けている（事実上の行為については47条が同旨を定める）。したがって、原則として審査庁は認容裁決をしなければならない。もっとも、同法45条3項は、審査請求に係る処分が違法又は不当ではあるが、これを取り消し、又は撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、審査請求人の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上、当該処分を取り消し、又は撤廃することが公共の福祉に適合しないと認めるときは、審査庁は裁決で当該審査請求を棄却することができると定めている。これがいわゆる事情裁決であり、行政事件訴訟法31条1項の事情判決に対応する制度である。この場合、既成事実を尊重する結果として請求人が犠牲を強いられることから、審査庁は裁決の主文において当該処分が違法又は不当であることを宣言しなければならないとされている（同項後段）。以上のとおり、認容が原則であるが例外として事情裁決による棄却が認められる。よって本肢は正しい。
審査請求に理由があるときは，審査庁は，原則として，審査請求の全部又は一部を認容する裁決をしなければならないが，例外として，事情裁決によって当該審査請求を棄却することができる。
解説
本肢は正しい。旧法40条3項は、処分についての審査請求に理由がある場合、審査庁は裁決で当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更すべきものとしており、審査請求に理由があるときは認容裁決をするのが原則である。しかし、これには例外として事情裁決の制度が置かれていた。旧法40条6項は、審査請求に係る処分が違法又は不当ではあるが、これを取り消し、又は撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、審査請求人の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上、当該処分を取り消し、又は撤廃することが公共の福祉に適合しないと認めるときは、審査庁は当該審査請求を棄却することができるとし、この場合には裁決の主文で当該処分が違法又は不当であることを宣言しなければならないと定めていた。これは行政事件訴訟法31条1項の事情判決に対応する制度であるが、行政不服審査が処分の違法性のみならず当不当をも審査対象とすることに対応して、宣言の対象が「違法又は不当」とされている点に特色がある。主文で違法・不当を宣言させるのは、既成事実の追認による救済の切捨てを最小限にとどめ、国家賠償請求等における請求人の地位に配慮する趣旨である。以上のとおり、原則は認容裁決、例外として事情裁決による棄却が認められるとする本肢は正しい。現行法45条1項ないし3項も同旨の規律を維持している。
第46条過去問 1
1処分（事実上の行為を除く。以下この条及び第四十八条において同じ。）についての審査請求が理由がある場合（前条第三項の規定の適用がある場合を除く。）には、審査庁は、裁決で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。ただし、審査庁が処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない場合には、当該処分を変更することはできない。
2前項の規定により法令に基づく申請を却下し、又は棄却する処分の全部又は一部を取り消す場合において、次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。
1
2
3前項に規定する一定の処分に関し、第四十三条第一項第一号に規定する議を経るべき旨の定めがある場合において、審査庁が前項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該定めに係る審議会等の議を経ることができる。
4前項に規定する定めがある場合のほか、第二項に規定する一定の処分に関し、他の法令に関係行政機関との協議の実施その他の手続をとるべき旨の定めがある場合において、審査庁が同項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該手続をとることができる。
この条文の過去問 1問
処分に関する審査請求について、審査庁が指揮監督権を有する上級行政庁である場合、当該審査請求に理由があるときは、当該審査庁は当該審査請求に対する裁決において審査請求の対象となった処分を変更すること又は変更すべき旨を命ずることができるものの、審査庁である上級行政庁が処分庁に当該処分をする権限を委任していた場合、当該審査庁は当該処分を変更すること又は変更すべき旨を命じることはできない。
解説
本肢は誤り。行政不服審査法46条1項本文は、処分についての審査請求に理由がある場合には、審査庁は裁決で当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する旨を定め、同項ただし書は、審査庁が処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない場合には当該処分を変更することはできないとする。すなわち、変更裁決の可否は、審査庁が処分庁の上級行政庁ないし処分庁に当たるか否かという組織法上の地位によって決せられる。まず前段について、現行法は処分については審査庁自らが裁決で処分を変更するという形式を採っており、「変更すべき旨を命ずる」形式が定められているのは事実上の行為についての裁決（同法47条1号）である。上級行政庁である審査庁が処分庁に対して一定の措置を執るよう命ずる形式は、申請を却下し又は棄却する処分が違法若しくは不当である場合について同法46条2項1号が置かれているにとどまり、いずれにせよ処分の「変更」を命ずるという構成は採られていない。したがって、処分に関する本肢の前段の記述は現行法の規律と一致しない。次に後段について、権限の委任がされた場合、委任庁は当該権限を失い、受任庁が自己の名と責任において処分を行うことになるが、委任は権限の所在を移すにとどまり、これによって上級行政庁と下級行政庁という組織法上の関係が消滅するわけではなく、一般的な指揮監督権は委任庁の側に残る。したがって、権限を委任した上級行政庁も依然として処分庁の上級行政庁であり、46条1項ただし書の除外事由に当たらないから、変更裁決をすることができる。委任の有無によって変更裁決の可否が左右されるとする本肢は、条文が定める区別を誤るものである。よって本肢は誤りである。
第47条過去問 1
事実上の行為についての審査請求が理由がある場合（第四十五条第三項の規定の適用がある場合を除く。）には、審査庁は、裁決で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、次の各号に掲げる審査庁の区分に応じ、当該各号に定める措置をとる。ただし、審査庁が処分庁の上級行政庁以外の審査庁である場合には、当該事実上の行為を変更すべき旨を命ずることはできない。
1
2
この条文の過去問 1問
審査請求の対象である処分には事実上の行為が含まれ、処分である事実上の行為が違法又は不当であり、当該処分である事実上の行為に対する審査請求に理由がある場合には、処分庁の上級行政庁である審査庁は、裁決で、当該処分である事実上の行為の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。
解説
本肢は誤り。法1条2項は、審査請求の対象を「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」と定め、これを略して「処分」と呼ぶこととしている。ここでいう「その他公権力の行使に当たる行為」には、人の収容や物の留置のように継続的性質を有する事実上の行為も含まれ、法47条が「事実上の行為についての審査請求」につき特則を置いていることからも、この点は裏付けられる。したがって、審査請求の対象である処分に事実上の行為が含まれるとする前段は正しい。しかし、認容裁決の内容を述べる後段が誤っている。法47条本文は、処分である事実上の行為についての審査請求に理由がある場合、審査庁は裁決で当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、審査庁の区分に応じた措置をとる旨を定める。すなわち、処分庁以外の審査庁は、当該処分庁に対し、当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更すべき旨を命ずるにとどまり（同条1号）、審査庁自らがこれを取り消し又は変更するのではない。自ら撤廃・変更する措置をとり得るのは、処分庁である審査庁の場合である（同条2号）。事実上の行為は法的効果を伴う行政行為ではないため、その効力を遡って消滅させる「取消し」ではなく、事実状態を除去する「撤廃」という手法が採られている点にも注意を要する。本肢は、処分庁の上級行政庁である審査庁が「裁決で、当該事実上の行為の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する」とする点で、法47条1号の定める方式と異なる。なお、同条ただし書は処分庁の上級行政庁以外の審査庁は変更を命ずることができない旨を定めており、上級行政庁である審査庁であれば変更を命ずること自体は可能である。よって本肢は誤りである。
第48条過去問 1
第四十六条第一項本文又は前条の場合において、審査庁は、審査請求人の不利益に当該処分を変更し、又は当該事実上の行為を変更すべき旨を命じ、若しくはこれを変更することはできない。
この条文の過去問 1問
行政不服審査法は，国民の権利利益の救済を図るのみならず，行政の適正な運営を確保することを目的とするものであるから，審査庁は，審査請求に係る処分が違法又は不当であると認めるときは，裁決で，審査請求人の不利益に当該処分を変更することも許される。
解説
本肢は誤り。行政不服審査法48条は、処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁は、46条1項本文又は47条の規定により処分等を変更するに当たり、審査請求人の不利益に当該処分を変更し、又は当該事実上の行為を変更すべき旨を命じ、若しくはこれを変更することはできないと定める（不利益変更の禁止）。審査請求は国民の権利利益の救済を求める制度であるところ、救済を求めたことによってかえって従前より不利益な処分に変更される危険があるとすれば、不服申立ての途を事実上封じることとなり、制度の趣旨に反するからである。確かに同法1条1項は、国民の権利利益の救済とともに行政の適正な運営を確保することを目的として掲げ、審査庁は処分の違法のみならず不当をも審査して認容裁決をすることができる（同法46条1項）。しかし、行政の適正な運営の確保は、処分庁が審査請求手続の外で職権によりみずから処分を見直すこと等によって図られるべきものであって、裁決による不利益変更を正当化する根拠とはならない。よって本肢は誤りである。
第49条過去問 1
1不作為についての審査請求が当該不作為に係る処分についての申請から相当の期間が経過しないでされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。
2不作為についての審査請求が理由がない場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却する。
3不作為についての審査請求が理由がある場合には、審査庁は、裁決で、当該不作為が違法又は不当である旨を宣言する。この場合において、次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。
1
2
4審査請求に係る不作為に係る処分に関し、第四十三条第一項第一号に規定する議を経るべき旨の定めがある場合において、審査庁が前項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該定めに係る審議会等の議を経ることができる。
5前項に規定する定めがある場合のほか、審査請求に係る不作為に係る処分に関し、他の法令に関係行政機関との協議の実施その他の手続をとるべき旨の定めがある場合において、審査庁が第三項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該手続をとることができる。
この条文の過去問 1問
申請に対する不作為についての審査請求に理由があるときは，審査庁は裁決で当該不作為が違法又は不当であることを宣言するほか，審査庁が不作為庁の上級行政庁である場合には，審査庁は当該不作為庁に対して申請された処分をすべき旨を命じなければならず，審査庁が不作為庁である場合には，審査庁は当該処分をしなければならない。
解説
本肢は誤り。行政不服審査法49条3項は、不作為についての審査請求に理由がある場合には、審査庁は裁決で当該不作為が違法又は不当である旨を宣言すると定める。もっとも、これに加えて審査庁が処分に向けた措置をとるのは、同項が明示するとおり「当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるとき」に限られる。すなわち、不作為庁の上級行政庁である審査庁は当該不作為庁に対し当該処分をすべき旨を命じ（同項1号）、不作為庁である審査庁は自ら当該処分をする（同項2号）が、いずれも審査庁が申請に対して一定の処分をすべきものと認めることを前提とする。不作為の違法・不当が認められる場合であっても、申請の実体的当否についてなお処分庁の第一次的判断を経るべきときは、審査庁は違法・不当の宣言にとどめることが許され、常に処分を命じ又は自ら処分をしなければならないわけではない。また、同項が命令又は処分の対象とするのは「一定の処分」であって、申請どおりの処分に限定されるものではなく、拒否処分をすべき旨が示されることもあり得る。本肢は、宣言がされる場合には常に、しかも「申請された処分」をすべき旨を命じ又はこれをしなければならないとする点で、同項の要件及び効果を正解しない。よって本肢は誤りである。
第50条過去問 1
1裁決は、次に掲げる事項を記載し、審査庁が記名押印した裁決書によりしなければならない。
1 主文
2 事案の概要
3 審理関係人の主張の要旨
4 理由（第一号の主文が審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等の答申書と異なる内容である場合には、異なることとなった理由を含む。）
2第四十三条第一項の規定による行政不服審査会等への諮問を要しない場合には、前項の裁決書には、審理員意見書を添付しなければならない。
3審査庁は、再審査請求をすることができる裁決をする場合には、裁決書に再審査請求をすることができる旨並びに再審査請求をすべき行政庁及び再審査請求期間（第六十二条に規定する期間をいう。）を記載して、これらを教示しなければならない。
この条文の過去問 1問
審査庁は，審理員意見書に拘束されるわけではないが，裁決の主文が審理員意見書と異なる内容である場合には，異なることとなった理由を裁決書に記載しなければならない。
解説
本肢は正しい。審理員意見書は、審理手続を主宰した審理員が審査庁のすべき裁決について述べる意見を記載した書面であり（行政不服審査法42条1項）、裁決権限を有するのはあくまで審査庁であるから、審査庁が審理員意見書の結論に法的に拘束されることはない。行政不服審査会等の答申についても同様であって、審査庁はこれらを踏まえつつ自らの判断で裁決をすることができる。もっとも、それでは審理員制度及び第三者機関への諮問制度を設けた意義が没却されかねないため、法は審査庁に説明責任を課すことでこれらの制度の実効性を担保している。すなわち、同法50条1項は裁決書の記載事項として主文、事案の概要、審理関係人の主張の要旨及び理由を掲げ、そのうち同項4号の括弧書は、主文が審理員意見書又は行政不服審査会等の答申書と異なる内容である場合には、理由中に「異なることとなった理由」を含めなければならないと定める。したがって、審査庁は審理員意見書と異なる裁決をすること自体は許されるが、その場合には裁決書においてその理由を明示しなければならない。よって本肢は正しい。
第51条
1裁決は、審査請求人（当該審査請求が処分の相手方以外の者のしたものである場合における第四十六条第一項及び第四十七条の規定による裁決にあっては、審査請求人及び処分の相手方）に送達された時に、その効力を生ずる。
2裁決の送達は、送達を受けるべき者に裁決書の謄本を送付することによってする。ただし、送達を受けるべき者の所在が知れない場合その他裁決書の謄本を送付することができない場合には、公示の方法によってすることができる。
3公示の方法による送達は、審査庁が裁決書の謄本を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付する旨を総務省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、その旨が記載された書面を当該審査庁の事務所の掲示場に掲示し、又はその旨を当該事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることにより行うものとする。この場合において、当該措置を開始した日の翌日から起算して二週間を経過した時に裁決書の謄本の送付があったものとみなす。
4審査庁は、裁決書の謄本を参加人及び処分庁等（審査庁以外の処分庁等に限る。）に送付しなければならない。
第52条過去問 1
1裁決は、関係行政庁を拘束する。
2申請に基づいてした処分が手続の違法若しくは不当を理由として裁決で取り消され、又は申請を却下し、若しくは棄却した処分が裁決で取り消された場合には、処分庁は、裁決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならない。
3法令の規定により公示された処分が裁決で取り消され、又は変更された場合には、処分庁は、当該処分が取り消され、又は変更された旨を公示しなければならない。
4法令の規定により処分の相手方以外の利害関係人に通知された処分が裁決で取り消され、又は変更された場合には、処分庁は、その通知を受けた者（審査請求人及び参加人を除く。）に、当該処分が取り消され、又は変更された旨を通知しなければならない。
この条文の過去問 1問
処分庁の上級行政庁である審査庁が，申請を却下し，又は棄却する処分を取り消す裁決をする場合に，当該審査庁は，当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは，処分庁に対し，当該処分をすべきことを命じなければならないが，この命令が発せられない場合に当該申請に対してどのような処分をするかについては，裁決の内容にかかわらず処分庁の判断に委ねられる。
解説
本肢は誤り。行政不服審査法46条2項は、法令に基づく申請を却下し又は棄却する処分の全部又は一部を取り消す場合において、審査庁が当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、処分庁の上級行政庁である審査庁は当該処分庁に対し当該処分をすべき旨を命じ（同項1号）、処分庁である審査庁は自ら当該処分をする（同項2号）と定めるから、本肢前段は正しい。しかし後段が誤りである。同法52条1項は「裁決は、関係行政庁を拘束する」と定めて裁決の拘束力を認め、同条2項は、申請を却下し又は棄却した処分が裁決で取り消された場合には、処分庁は裁決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならないと明記する。したがって、46条2項の命令が発せられない場合であっても、処分庁は裁決の理由中の判断に拘束され、裁決が違法又は不当と判断したのと同一の理由により再び申請を却下し又は棄却することは許されない。処分内容につき処分庁に判断の余地が残るとしても、それは裁決の拘束力が及ぶ枠内においてであって、「裁決の内容にかかわらず」処分庁の判断に委ねられるものではない。よって本肢は誤りである。
第53条
審査庁は、裁決をしたときは、速やかに、第三十二条第一項又は第二項の規定により提出された証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件及び第三十三条の規定による提出要求に応じて提出された書類その他の物件をその提出人に返還しなければならない。