判例集／民事訴訟法／当事者からの主張の要否――所有を推認させる事実

当事者からの主張の要否――所有を推認させる事実

重要度 A 民事訴訟法弁論主義大判大5.12.23　大審院更新 2026/11/12 読了約7分

当事者からの主張の要否――所有を推認させる事実（大判大5.12.23）は、建物の税を払ってきた原告の所有を否定するため、誰も主張していない特別な約束を裁判所が認定してよいかが問題になった判例です。大審院は、税の負担は所有者であることの有力な推定を生み、それを覆す契約その他特別の法律関係の存在は当事者の主張に基づいて確定すべきだとして、主張のない約束を認定した原判決を破棄しました。弁論主義（当事者が主張しない事実は判決の基礎にできない原則）が及ぶ事実の範囲を考える判例です。

事案

家屋税と弁論主義

当時の家屋税は家屋の所有者が負うべき税であった。そのため、ある人が建物の税を払い続けてきたという事実は、その人が所有者であることを経験則上うかがわせる事情になる。他方、民事訴訟では弁論主義がとられ、裁判所は当事者が口頭弁論で持ち出していない事実を判決の基礎にしてはならないのが原則である。本件は、この原則がどの範囲の事実に及ぶかが問われた事件である。

何が起きたか

原告は、前主の会社などが合併してできた映画会社で、問題の建物を活動写真の常設館として使っていた。建物には被告名義の所有権保存登記がされていた。原告は、前主と被告との合意で建物の所有権は前主に帰属したと主張し、その裏づけとして、自分と前主が家屋税（に当たる金額）を負担してきたことを挙げた。被告は、建設費は前主が出すが所有権は被告に属し、前主は朽廃まで映画館として使え、月々の使用料を払い、登記は被告名義とする、という合意があったと反論した。

訴えと下級審

原告は登記名義人である被告に対し、所有権保存登記の抹消を求めた。控訴審である原審は、原告側が家屋税に当たる金額を被告に支払ってきたことは認めたが、所有者が別にいても使用者に税の実際の負担を負わせる約束はありうるとし、前主と被告の間にそのような約束があったと推認して請求を棄却した。しかし、この約束はどちらの当事者も主張していなかった。原告は、主張されていない事実を認定した違法があるとして上告した。

要点

所有の推認を覆す特別の約定は、当事者の主張がなければ裁判所は認定できないとされた。
最高裁の判例は、間接事実を当事者の主張なしに判決の基礎にしても弁論主義に反しないとするものが多い。
所有権喪失の原因となる事実は主要事実であり、当事者の主張がなければ判決の基礎にできない。

判旨

大審院は原判決を破棄し差し戻した。家屋税は本来所有者が負担するものなので、所有権を争う一方が常に税を払ってきた事実は、その者に有利な「一ノ有力ナル推定」を生む。それでも相手方を所有者とし、所有者でない者が現実に税を負担したとみるには、両者の間に「契約其他特別ナル法律関係」が存在する事実が必要であり、その事実は「裁判所ニ於テ当事者ノ申立ニ基キ之ヲ確定セサルヘカラス」とした。本件では被告がそのような約定を主張しておらず、原審が釈明権を行使した形跡もないから、原審の認定は当事者の主張に基づかない推断であり違法である。

観点 1

所有の推認を覆す特別の約定は、当事者の主張がなければ裁判所は認定できないとされた。

家屋税を払い続けた事実は、所有者が税を負うという経験則を通じて、その者が所有者であることを強く推認させる。その推認を崩して相手方を所有者とするには、税を使用者に負担させる約束のような特別の法律関係が必要になる。本判決は、この事実は当事者の申立てに基づいて確定しなければならないとし、誰も主張しておらず釈明もされていない約定を、証拠の評価だけで推認した原審を違法とした。推認を妨げる事実であっても、勝敗を左右する事実を裁判所が自ら作り出すことは許されないという判断である。

よくある誤り

証拠調べの結果から認められる事実であれば、当事者の主張がなくても、裁判所は常に判決の基礎にできる（×。本判決は主張のない約定の認定を違法とした）
家屋税を払ってきた事実は所有権の所在と無関係である（×。所有者に有利な有力な推定を生じるとされた）
原審は約定の存在について釈明権を行使したうえで認定したため適法とされた（×。釈明の形跡もなかった）

短答での問われ方

本判決そのものを引く短答の肢は見当たらない。出題は、予備2020年問39のように、当事者が主張していない事実を判決の基礎にできるかを事実の種類ごとに判定させる形である。同問3（×）は主張のない所有権喪失事由、同問4（○）は主張のない別口債権への弁済で、どちらも「主張していないときであっても…判決の基礎とすることができる」という同じ言い回しで問われる。本判決は、証拠から推認できても主張がなければ認定できないとされた具体例として、この判定の出発点になる。

論文での書き方

規範は、裁判所は当事者が口頭弁論で主張しない事実を判決の基礎にできない（弁論主義の第1原則）であり、根拠は私的自治と不意打ち防止に置く。あてはめでは、原審が認定した約定は被告が主張しておらず釈明もされていないこと、原告はその存否を争う機会を持たないまま敗訴したことを拾う。射程としては、勝敗に直結する事実は種類を問わず主張を要するという方向の根拠例になるが、弁論主義の理論が固まる前の判断であり、間接事実一般に主張を要求した先例として使うのは行き過ぎである。

観点 2

最高裁の判例は、間接事実を当事者の主張なしに判決の基礎にしても弁論主義に反しないとするものが多い。

家屋税の負担は所有権の帰属を推認させる間接事実であり、それを覆す約定も推認を妨げる側の間接事実（間接反証事実）にあたる。そのため本判決は、間接事実にも第1原則を及ぼした判例と理解されている。大正期には同様の大審院判例が続いた。しかし最高裁の時代になると、主張のない間接事実を判決の基礎にしても弁論主義に反しないとする判例が多数になった。弁済の抗弁に対し、主張のない別口債務への弁済と認定してよいとした最判昭46.6.29が代表である。別口への弁済は、弁済という抗弁事実を否定する方向に働く間接事実にすぎないからである。理由は、間接事実が証拠と同じ働きをし、主張がなければ使えないとすると自由心証主義と衝突する点にある。

よくある誤り

保証債務履行請求訴訟で、被告主張の弁済を原告が否認している場合、別の債権の存在を当事者が主張していなければ、裁判所はその別の債権への弁済と認定して「請求債権に対する弁済はない」とすることはできない（×。間接事実であり主張は不要）
判例は大審院以来一貫して、間接事実にも弁論主義の第1原則を適用している（×。最高裁の判例は適用を否定するものが多い）
本判決が現在も妥当するから、主要事実を推認させる事実はすべて当事者の主張がなければ認定できない（×）

短答での問われ方

予備2020年問39の4（○）は、保証債務履行請求訴訟で被告の弁済の主張を原告が否認している場合に、主張のない別の債権への弁済と認定して請求債権への弁済はないとできるかを問う。最判昭46.6.29により判決の基礎にできる。本判決の結論（主張のない約定の認定は違法）をそのまま当てはめると誤るので、現在の判例は間接事実に主張を求めないという方を答えの基準にする。

論文での書き方

規範は、第1原則の対象は主要事実に限られ、間接事実・補助事実には及ばない、である。理由として、間接事実は主要事実を推認させる点で証拠と同じ働きを持つこと、主張がなければ使えないとすると裁判官に不自然な事実認定を強いることを挙げる。そのうえで、勝敗を決する重要な間接事実については、不意打ち防止のため主張を求めるか、少なくとも釈明を要すると修正する立場を示し、本判決をその具体例として挙げる。あてはめでは、その事実が推認をどれだけ左右するか、当事者が争点として意識していたかを拾う。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2020年第39問 4対比

保証債務履行請求訴訟において，被告が主張した弁済の事実を原告が否認している場合には，当事者が原告の被告に対する別の債権の存在を主張していないときであっても，裁判所は，その別の債権に対して被告による弁済がされたものであるとして，「請求債権に対する弁済はない。」との事実を判決の基礎とすることができる。

観点 3

所有権喪失の原因となる事実は主要事実であり、当事者の主張がなければ判決の基礎にできない。

間接事実の扱いには変遷があるが、主要事実に第1原則が及ぶことにはほぼ争いがない。主要事実とは、権利が生じた、移った、消えたという法律効果を直接に基礎づける事実をいう。所有権に基づく請求で、原告が買った後に被告も同じ売主から買い、先に登記を備えたという事実は、原告が所有権を失う原因であり、被告が主張すべき抗弁にあたる（最判昭41.4.12）。被告が原告の所有を否認しているだけでは、この事実を主張したことにならない。証拠から認められても、主張がなければ裁判所は判決の基礎にできない。本判決の約定は所有権の帰属を推認させる事実を打ち消す間接事実であり、所有権喪失事由とは事実の種類が違う。

よくある誤り

所有権移転登記手続請求訴訟で被告が原告の所有を否認していれば、被告が後から買い受けて登記を備えた事実を当事者が主張していなくても、裁判所は判決の基礎にできる（×。所有権喪失事由は抗弁であり主張を要する）
被告が原告の所有を否認している以上、原告が所有権を失った経緯はすべて否認の理由にすぎず、主張は要らない（×）
主要事実であっても、証拠調べで明らかになれば主張がなくても認定できる（×）

短答での問われ方

予備2020年問39の3（×）は、所有権に基づく土地の所有権移転登記手続請求訴訟で、被告が原告の所有を否認している場合に、原告の買受け後に被告も同じAから買い受けて登記がされたという事実を、主張がないのに判決の基礎にできるとする肢である。二重譲渡で先に登記を備えた事実は原告の所有権喪失事由で、主張がなければ基礎にできないから誤りとなる。同問4の別口弁済（間接事実、主張不要）と並べて、事実の種類で結論が分かれることを確かめる。

論文での書き方

まず問題の事実が主要事実か間接事実かを、請求と抗弁の構造から確定する。所有権喪失事由のように法律効果を直接基礎づける事実なら、主張がない限り認定できないと端的に書く。間接事実なら原則として主張不要としつつ、本判決の約定のように勝敗を決める事実については釈明の要否を検討する。主要事実に「重要でないもの」は考えられないので、主要事実については例外なく主張を要するとしてよい。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2020年第39問 3対比

所有権に基づく土地の所有権移転登記手続請求訴訟において，被告が原告の土地の所有を否認している場合には，「原告がAからその土地を買い受けた後に被告がAからその土地を買い受け，これに基づき所有権移転登記がされた。」との事実を当事者が主張していないときであっても，裁判所は，その事実を判決の基礎とすることができる。