判例集／民事訴訟法／当事者からの主張の要否と所有権喪失事由

当事者からの主張の要否と所有権喪失事由

重要度 A 民事訴訟法弁論主義最判昭55.2.7　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約12分

当事者からの主張の要否と所有権喪失事由（最判昭55.2.7）は、どちらの当事者も述べていない死因贈与の事実を、裁判所が証拠から認めて判決に使えるかが問題になった判例です。最高裁は、相続による取得を言う側は被相続人の取得と相続を示せば足り、その後の所有権喪失は争う側が抗弁（相手の主張を退ける独自の主張）として出すべきだから、主張のない死因贈与の認定は弁論主義に反するとしました。弁論主義の第一原則と主張立証の分担の判例で、短答では否認と抗弁の区別とあわせて問われます。

事案

弁論主義と主張立証の分担

民事訴訟では、判決の土台にする事実を持ち出すのは当事者の役目であり、裁判所は、どちらの当事者も口頭弁論で述べていない主要事実を、たとえ証拠から読み取れても判決に使えない（弁論主義の第一原則）。どの事実をどちらが述べて証明すべきかは、求める法律効果ごとに振り分けられる。権利の発生を基礎づける事実は権利を主張する側が、いったん生じた権利の消滅や喪失を基礎づける事実はそれを争う側が受け持つ。所有権に基づく請求でいえば、所有権を取得した原因は請求する側の請求原因、その後に所有権を失った原因は相手方の抗弁になる。

土地の名義と双方の言い分

Aには、Xら3名、C、Dの5人の子がいた。Xらによれば、Aは昭和28年7月31日にBから本件土地を買ったが、登記は子Cの名義にしていた。Aは昭和34年5月26日に死亡し、Cも昭和39年9月6日に死亡して、Cの妻Yが相続を原因とする単独名義の所有権移転登記を受けた。Xらは、土地はAの死亡によりXら・C・Dが各5分の1の持分で共同相続したものだとして、Yに対し、各自の5分の1の持分について移転登記手続をするよう求めた（共有持分権に基づく請求）。Yは、Bから本当に買って登記を得たのはCであり、Cの死亡で自分が相続したと反論した。争いは買主がAかCかの一点で、Aが取得した土地を後にCへ譲ったという話は、XらからもYからも出ていなかった。

下級審の判断と上告

第一審は、Bから土地を買ったのはCであると認めて、Xらの請求を棄却した。控訴審（名古屋高判昭52.7.19）は、証拠調べの結果、買主はAであると認め、この点ではXらの言い分を採ってYの反対主張を退けた。ところが控訴審は、続けて、CがAから本件土地の死因贈与を受け、Aの死亡によって所有権を取得し、その後Yが相続したと認定し、結局Xらの請求を退けた。Xらは、当事者の主張していない事実に基づいて判断した違法があるとして上告した。

要点

相続による取得を主張する者は、被相続人の生前の所有権取得と相続の事実だけを主張立証すればよい
所有権喪失事由は抗弁の主要事実であり、当事者が主張していなければ証拠で認められても判決の基礎にできない
買主は別人だという言い分は積極否認であり、抗弁の主張を含まない
主要事実は当事者のどちらが述べたものでもよく、相手方が援用しなくても判決の基礎にできる
主張された事実と認定された事実に日時や態様の多少のずれがあっても、社会観念上同一なら弁論主義に反しない

判旨

最高裁は原判決を破棄し、名古屋高裁に差し戻した。相続による特定財産の取得を主張する者は、被相続人の所有が争われていれば「同人が生前その財産の所有権を取得した事実」と、自己が「被相続人の死亡により同人の遺産を相続した事実」を主張立証すれば足りる。その後の所有権喪失事由や、処分による相続財産からの逸出は、承継取得を争う者が「抗弁としてこれを主張立証すべきもの」である。Yの言い分は買主はCだというだけで、Aの所有権取得に対する「積極否認にすぎない」。Yが抗弁として主張していない死因贈与を認定して請求を退けたのは「明らかに弁論主義に違反する」。反対の立場をとった大判昭11.10.6は変更された。

観点 1

相続による取得を主張する者は、被相続人の生前の所有権取得と相続の事実だけを主張立証すればよい

相続で特定の財産を取得したと主張する側は、被相続人の所有が争われているときは被相続人がその財産の所有権を生前に取得した事実と、自分が被相続人を相続した事実の二つを主張立証すれば足りる。いったん取得された所有権は、失わせる事実が出てこない限りそのまま存続するものと扱われるから、被相続人が死亡時まで所有権を失わなかったことや、生前の処分で財産が相続財産から外れなかったことまで証明する必要はない。これらの事実は、相続人の承継取得を否定しようとする相手方が抗弁として主張立証すべきものである。これは、権利の発生を基礎づける事実は権利を主張する側、消滅・喪失を基礎づける事実は権利を否定する側が負うという分配の典型例である。

よくある誤り

相続による所有権取得を主張する原告は、被相続人が死亡時まで所有権を失っていないことも主張立証しなければならない（×。所有権喪失事由は争う側の抗弁）
被相続人から第三者への売却や贈与がなかったことは、相続人の請求原因に含まれる（×。権利喪失事由は請求原因ではない）
所有権喪失の抗弁を立てるには、被告は自分自身が所有権を取得したことまで証明しなければならない（×。原告以外の者が取得した事実を示せば足りる）

短答での問われ方

司法 H19（2007）第70問は、Aから相続したとして所有権に基づき建物明渡しを求めるXに対し、Yが様々な反論をする事例で、肢4は「XがDに売った」という喪失事由が認められればD→Yの売買が認められなくても請求を棄却できる（記述は×）点を問う。予備 H30（2018）第38問エは、原告が第三者に売って所有権を失ったとの主張が抗弁であることを問う（○）。

論文での書き方

請求原因を「①被相続人の生前の所有権取得（又はもと所有）②被相続人の死亡③原告が相続人であること」と整理し、喪失事由は被告の抗弁に回すと書く。所有権はいったん取得されれば喪失事由が無い限り存続する、という一言を理由に添えると分配の根拠が伝わる。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2007年第70問 4応用

Yは，「XがAから甲建物を相続したことは認めるが，Xは，Dに対して同建物を売却し，YはDから同建物を買い受けた。」と主張した。裁判所は，証拠調べの結果，XがDに対して同建物を売却したことは認められるが，DからYへの売却については認められないと判断した場合には，Xの請求を棄却することはできない。

予備試験 2018年第38問エ応用

所有権に基づく土地の明渡しを求める訴えの請求原因に対する「原告は，他の第三者に対して当該土地を売り，所有権を失った。」との主張は，抗弁である。

観点 2

所有権喪失事由は抗弁の主要事実であり、当事者が主張していなければ証拠で認められても判決の基礎にできない

弁論主義の第一原則により、裁判所は、いずれの当事者も主張していない主要事実を、証拠から認められるとしても判決の基礎にできない。所有権の移り変わりのうち、権利の移転を生じさせる事実は、所有権の取得・喪失という法律効果に直結する要件事実であり、単なる経過の事情（間接事実）ではない。本件で、Aが買った土地をCが死因贈与で取得したという事実は、Aの所有権が失われ相続財産から抜け出たことを基礎づける、Yの抗弁の主要事実である。Yはこれを主張していないので、原審が認定して請求を退けたことは弁論主義違反となる。所有権の取得経過は主張と異なる認定をしてもよいとした大判昭11.10.6は変更され、同じ傾向の最判昭25.11.10も実質的に修正されたと理解される。

よくある誤り

所有権がどう移ってきたかは所有権の有無を推し量る間接事実にとどまるから、主張がなくても証拠から認定できる（×。移転原因事実は主要事実）
二重譲渡で被告が先に登記を備えた事実は、当事者が主張していなくても所有権の存否の判断に用いることができる（×。対抗要件具備による所有権喪失の抗弁であり、主張が要る）
原告が買い受けた後に第三者へ売ったと裁判所が証拠から認定し、主張がないまま請求を棄却しても弁論主義に反しない（×。喪失事由は抗弁の主要事実）

短答での問われ方

予備 R2（2020）第39問3は、原告の買受け後に被告もAから買って登記を得たという二重譲渡の事実（対抗要件具備による所有権喪失）を、主張なしに判決の基礎にできるとする誤りの記述。司法 H19（2007）第70問1は、Yが「AはYに売った」と主張したのに裁判所がA→Bの売却を認定して請求を棄却することはできない（○）。予備 H23（2011）第38問・司法 H23（2011）第63問イ、予備 H25（2013）第38問・司法 H25（2013）第63問イ・ウも同じ型。

論文での書き方

規範は「弁論主義の第一テーゼは主要事実にのみ及ぶ。所有権の来歴のうち移転原因事実は、所有権の取得又は喪失という法律効果の要件に直接当たるから主要事実である」。あてはめでは、問題の事実が請求原因か抗弁か（どちらが証明責任を負うか）を特定し、いずれの当事者からも主張がないこと、原告にとって防御の機会がなく不意打ちになることを示して、認定は許されないと結ぶ。

論証カードランク A

所有権の取得原因・来歴経過と弁論主義（主要事実性・最判昭55.2.7）

所有権に基づく請求において、当事者のいずれもが主張していない所有権の移転原因事実を裁判所が認定して判決の基礎とすることが、弁論主義に反しないかが問題となる。弁論主義の第一テーゼは、裁判所は当事者が主張しない事実を判決の基

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この観点で解ける過去問（7肢）

司法試験 2007年第70問 1応用

Yは，「Xが甲建物を所有していることは否認する。元所有者のAは，生前Yに甲建物を売却した。」と主張した。裁判所は，証拠調べの結果，AはYではなく，Bに同建物を売却したと認めた場合でも，Bへの売買がされているのでXは同建物を所有していないとの理由で，Xの請求を棄却することはできない。

予備試験 2020年第39問 3応用

所有権に基づく土地の所有権移転登記手続請求訴訟において，被告が原告の土地の所有を否認している場合には，「原告がAからその土地を買い受けた後に被告がAからその土地を買い受け，これに基づき所有権移転登記がされた。」との事実を当事者が主張していないときであっても，裁判所は，その事実を判決の基礎とすることができる。

司法試験 2011年第63問イ応用

裁判所は，証拠調べの結果，XはAから甲土地を買った後にこれをCに売ったとの事実を認定して，Xの請求を棄却する判決をした。

予備試験 2013年第38問イ応用

Xは，甲土地をAから買い受けた後，Bに売り渡した。

予備試験 2013年第38問ウ応用

Xは，甲土地をAから買い受けたが，Yも，甲土地をAから買い受けた上で自らに対する所有権移転登記を経由した。

司法試験 2013年第63問イ応用

Xは，甲土地をAから買い受けた後，Bに売り渡した。

司法試験 2013年第63問ウ応用

Xは，甲土地をAから買い受けたが，Yも，甲土地をAから買い受けた上で自らに対する所有権移転登記を経由した。

観点 3

買主は別人だという言い分は積極否認であり、抗弁の主張を含まない

相手方の主張する事実と両立しない事実を述べて争うのが積極否認、相手方の主張事実と両立したうえでその効果を妨げる事実を述べるのが抗弁である。Yの「買ったのはAではなくCだ」という言い分は、Aの購入という請求原因事実と両立しないから積極否認にとどまり、Aが取得した後にCへ譲ったという喪失事由の主張を含まない。買主がAと認定された以上、請求は認容されるべきであった。他方、積極否認の内容となる両立しない事実は、相手方の証明責任に属する事実の立証がないことを示すものにすぎず、主張がなくても証拠から認定して請求原因不成立の理由にできる（最判昭46.6.29の考え方）。ただし、買主が別人だという言い分に、その者が登記を備えたことまで加われば、対抗要件具備による喪失の抗弁と読む余地が生じる。

よくある誤り

被告が「買主は原告ではなく第三者だ」とだけ争っている場合でも、その陳述には原告が後に所有権を失ったとの抗弁が含まれている（×。積極否認にすぎない）
原告の買受けを被告が否認している場合に、裁判所が主張のない「買主は別の者C」という事実を認定して請求を棄却することは弁論主義に反する（×。両立しない事実の認定は請求原因の立証がないことの理由づけにすぎない）
Aから買ったのはBではなくYであるとの認定を理由にして請求を棄却することはできない（×。積極否認の内容となる事実であり主張は不要）

短答での問われ方

予備 H27（2015）第35問3は、父Bの購入を単純否認された事案で、買主はYだと認定して請求を棄却できない、とする誤りの記述。予備 H23（2011）第38問・司法 H23（2011）第63問は、「買主はXではなくB」と争われた事案で、買主Cの認定（ア）は弁論主義に反せず、X→Cの転売の認定（イ）は反するという対比を問う。予備 H25（2013）第38問・司法 H25（2013）第63問は、Yの各主張が否認か抗弁かを振り分けさせ、アの「Xは買っておらず今もA所有」は抗弁を含まない。

論文での書き方

否認と抗弁は、相手方の主張事実と事実の次元で両立するかどうかで区別する、という基準を一文で示す。両立しない事実は相手方の主張事実の立証を妨げる事情（間接事実に近い位置づけ）にとどまり、両立する喪失事由は抗弁の主要事実になる。本判決はこの区別を誤った原審を正した例として引き、最判昭46.6.29と並べて対比させる。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2015年第35問 3直接

Xが，甲土地の所有権の取得原因として，Aの元所有，Xの父BによるAからの買受け，Bの死亡による相続を主張し，Yが，Aの元所有は認めつつ，その後のXの所有権の取得の経緯を単純否認した。この場合，裁判所が証拠調べの結果に基づいて，Aから甲土地を買い受けたのはBではなくYであることを理由としてXの請求を棄却することはできない。

予備試験 2020年第39問 4対比

保証債務履行請求訴訟において，被告が主張した弁済の事実を原告が否認している場合には，当事者が原告の被告に対する別の債権の存在を主張していないときであっても，裁判所は，その別の債権に対して被告による弁済がされたものであるとして，「請求債権に対する弁済はない。」との事実を判決の基礎とすることができる。

司法試験 2011年第63問ア応用

裁判所は，証拠調べの結果，Aから甲土地を買ったのはXではなくCであったとの事実を認定して，Xの請求を棄却する判決をした。

予備試験 2013年第38問ア応用

Xが甲土地をAから買い受けたことはなく，甲土地は，現在もAが所有している。

司法試験 2013年第63問ア応用

Xが甲土地をAから買い受けたことはなく，甲土地は，現在もAが所有している。

観点 4

主要事実は当事者のどちらが述べたものでもよく、相手方が援用しなくても判決の基礎にできる

弁論主義が求めるのは、判決の基礎となる主要事実がいずれかの当事者によって口頭弁論に出されていることであり、主張責任を負う側が述べたかどうかは問わない（主張共通の原則）。弁論主義は裁判所と当事者との間の役割分担であって、当事者同士の間でどちらが述べるかを決めるものではないからである。そのため、原告が被告に有利な占有権原の事実を自ら述べていれば、被告がこれを援用せず、かえって争っていても、裁判所はその事実を判決の基礎にできる（最判昭41.9.8）。本件はこれと違い、AからCへの死因贈与をXらもYも述べていなかった。主張共通の原則を持ち出しても救えない場面であり、だからこそ原審の認定は違法とされた。誰も述べていない主要事実は、証拠調べで心証が取れても使えない。

よくある誤り

主要事実は、その事実について主張責任を負う当事者が主張しない限り判決の基礎にできない（×。相手方が述べていれば足りる）
原告が陳述した使用貸借契約の締結を被告が最後まで援用しなかった場合、裁判所は心証を得てもこの事実を判決の基礎にできない（×。援用は要らない。最判昭41.9.8）
当事者のどちらも述べていない所有権喪失事由でも、証拠調べで認められれば主張共通の原則により判決の基礎にできる（×。主張共通の原則は、どちらかが述べた事実についての話である）

短答での問われ方

司法 H19（2007）第70問2は、Xが自ら使用貸借の成立を述べ、Yがこれを全部否認した場合でも、裁判所はYの使用借権を理由に請求を棄却できる（○）とする肢。予備 R2（2020）第39問2は、原告が無償で使用させていた事実を陳述していれば、被告の援用がなくても使用貸借の成立を判決の基礎にできる（○）。司法 H23（2011）第66問オは、被告が援用しなかったから判決の基礎にできないとする誤りの肢である。いずれも「誰かが述べている」事案で、誰も述べていない本判決と対にして覚える。

論文での書き方

規範は「弁論主義は裁判所と当事者の役割分担であるから、主要事実はいずれの当事者が主張したものでもよい」。あてはめでは、問題の事実が双方の陳述のどこかに現れているかを、準備書面や期日での陳述から丹念に拾う。本判決の事案は、XらもYも喪失事由に一切触れていなかった点に特徴があり、この原則でも救えないことを示す。そのうえで、原審が死因贈与の心証を得たのであれば、釈明によって当事者に主張立証の機会を与えるべきだったと付け加えると、手続保障の観点まで書ける。

論証カード

弁論主義の内容と適用範囲

裁判所が当事者の主張しない事実を判決の基礎とすることができるかは、弁論主義の適用範囲の問題である。弁論主義とは、判決の基礎となる訴訟資料の収集・提出を当事者の権能かつ責任とする原則をいい、私的自治の訴訟法的反映を根拠とし

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2007年第70問 2対比

Yは，「元所有者のAは，生前Yに甲建物を賃貸し，同建物を引き渡した。」と主張した。Xは，このYの主張を否認し，「AはYに，甲建物を，期間の定めなくYの居住のため無償で利用させる旨約束して，これを引き渡したが，Yの居住の目的に従った使用収益をするのに足りる期間は経過した。」と主張した。Yは，このXの主張を全部否認した。裁判所は，証拠調べの結果，AY間において使用貸借契約が成立したが，Xの主張する期間の経過は認められないと判断した場合，Yの使用借権の存在を理由として，Xの請求を棄却することができる。

予備試験 2020年第39問 2対比

所有権に基づく建物明渡請求訴訟において，「原告は，被告に対してその建物を無償で使用させていた。」との事実を原告が陳述した場合には，被告がその援用をしないときであっても，裁判所は，原告と被告との間でその建物の使用貸借契約が成立したことを判決の基礎とすることができる。

司法試験 2011年第66問オ対比

所有権に基づく建物明渡請求訴訟の原告が，被告との間で当該建物について使用貸借契約を締結したがその契約は終了した旨の陳述をしたのに対し，被告は，当該建物はもともと自己の所有する建物であったと主張し，口頭弁論の終結に至るまで，原告が陳述した使用貸借契約締結の事実を援用しなかった。この場合，裁判所は，証拠調べの結果，当該使用貸借契約締結の事実が認められるとの心証を得ても，この事実を判決の基礎とすることができない。

観点 5

主張された事実と認定された事実に日時や態様の多少のずれがあっても、社会観念上同一なら弁論主義に反しない

当事者が述べた具体的事実と裁判所の認定とが、細部まで一致している必要はない。日時や態様に多少の違いがあっても、社会観念上同じ出来事といえれば、主張のない事実を認定したことにはならない（最判昭32.5.10）。本件でも、Xらは購入を昭和28年7月と述べ、原審は昭和23年頃と認めたが、最高裁はこの食い違いを問題にしていない。差戻し後、Yは買主がAであることを争いつつ、仮定的に昭和34年5月の死因贈与を抗弁として述べた。差戻審は遅くとも昭和33年にAがCへ贈与したと認めて請求を退け、Xらは生前贈与の認定は主張と違うと再び上告したが、最判昭57.4.27は弁論主義違反を認めず上告を棄却した。同一といえるかは、事実の性質と、相手方にとって不意打ちになるかどうかで決まる。

よくある誤り

主張された日付と裁判所の認定した日付が少しでも異なれば、当事者の主張しない事実を認定したことになる（×。社会観念上同一なら足りる）
死因贈与の主張に対して裁判所が生前の贈与を認定することは、主張のない事実の認定であり常に弁論主義に反する（×。最判昭57.4.27は違法なしとした）
本判決は、土地の購入時期について主張と異なる認定をした点も弁論主義違反とした（×。違反とされたのは主張のない死因贈与の認定である）

短答での問われ方

この観点だけを正面から問う肢は、過去問の肢一覧には見当たらない。事例型の問題（予備 H23（2011）第38問・司法 H23（2011）第63問、司法 H19（2007）第70問など）で、主張と認定の食い違いが日時や細かな態様にとどまるときに、弁論主義違反と即断しないための知識として押さえる。逆に、買主が別人である、取得後に転売したといった食い違いは日時のずれではなく、否認か抗弁かの観点で処理する。

論文での書き方

規範は、最判昭32.5.10の「態様や日時の点で多少のくい違いがあっても、社会観念上同一性が認められる限り、当事者の主張しない事実を確定したことにはならない」を使う。あてはめでは、その出来事が一回きりのものか、相手方がその事実について攻撃防御を尽くせたか（不意打ちにならないか）を拾う。本件の購入時期のずれと差戻し後の贈与時期のずれは同一性が保たれた例、主張のない死因贈与の認定は別個の事実を持ち込んだ例として、対比して示す。