当事者からの主張の要否（積極否認事実の認定）

短答での問われ方

予備 R2 第39問 4（○）が本判決をほぼそのまま事例化した肢である。共通 H23（司法 第63問・予備 第38問）は、YがXの所有権取得を積極否認した事例で「Aから買ったのはXではなくCである」と認定する判決（ア）が弁論主義に反しないことを問う。両立しない事実か、両立する事実かの区別がすべての肢の出発点になる。

論文での書き方

規範は「弁論主義の第1テーゼは主要事実にのみ及ぶ」とし、理由に自由心証主義との調和を挙げる。そのうえで、問題の事実が主張されたと仮定したとき、相手方の主張事実と両立し相手方が証明責任を負う事実（抗弁・再抗弁＝主要事実）なのか、両立しない事実（積極否認の理由＝間接事実）なのかで振り分ける。本判決の「不利益は自己の立証の失敗による」という理由づけは答案でそのまま使える。

短答での問われ方

予備 R2 第39問 4（○）は保証債務履行請求に置き換えて、別の債権への弁済を理由に「請求債権に対する弁済はない」と認定できるかを問う。司法 H21 第74問 3（○）は要件事実の側から、弁済の抗弁の要件事実が「代金支払債務の履行として」支払ったことであると確認させる。両者は同じ知識の裏表である。

論文での書き方

弁済の抗弁の要件事実を、①債務の本旨に従った給付、②その給付が訴求債権についてされたこと、と分解して示す。別口債務への弁済は②と両立しない事実だから積極否認の理由（間接事実）にあたり、主張がなくても認定できると結ぶ。あてはめでは、当事者間に複数の債務があったこと、充当の合意や領収証の記載、金額や時期の対応などを拾う。実体法上は弁済充当（民法488条以下）の問題であることにも触れられる。

短答での問われ方

予備 R2 第39問 3（×）は、所有権移転登記請求で「原告がAから買った後に被告がAから買って登記した」という二重譲渡の事実を主張なしに基礎にできるとするもので、所有権喪失の抗弁＝主要事実だから誤り。共通 H23（司法 第63問・予備 第38問）は、ア（Cが買った）とイ（Xが買った後Cに売った）を並べ、アは弁論主義に反せず、イは反すると判断させる。正解は「アは反しないがイは反する」の組合せである。

論文での書き方

答案では、問題の事実を「仮に当事者が主張したとすれば何にあたるか」と考え、主張者の言い分と両立し、否認する側が証明責任を負う事実なら抗弁等の主要事実、言い分と両立しない事実なら積極否認の理由（間接事実）と振り分ける。所有権の来歴（最判昭55.2.7）や譲渡担保（最判昭41.4.12）と並べて整理すると射程が示せる。

短答での問われ方

この観点を本判決の事例で直接問う肢は見当たらない。近いのは 予備 R7 第38問 イ（×）で、原告も被告も主張しておらず経過から予測しにくい信義則上の義務違反を認めるには、事実の主張があっても、その点を主張するかどうかを促す措置が要ると判断させる。間接事実の認定が弁論主義に反しないこと（予備 R2 第39問 4）と、釈明の問題が残ることを切り分けて覚える。

論文での書き方

論文では、弁論主義違反なしとの結論の後に「もっとも、当事者にとって不意打ちとなるおそれがあるから、裁判所は釈明により当該事実を指摘し、反論の機会を与えるべきである」と一言添えると評価が高い。重要な間接事実に主張を要求する見解を反対説として挙げ、自由心証との関係から判例を採ると書く形が安定する。

短答での問われ方

予備 H24 第35問 オ・司法 H24 第61問 オ（共通問題）は、「当事者の申立てがない限り、終結した口頭弁論の再開を命ずることができない」とする肢で、誤りである。再開は裁判所が職権で命じるものであり、本判決が再開を裁量に属する行為としたことと同じ理解で解ける。

論文での書き方

論文では、弁論終結後に新しい主張や証拠を出したい当事者の手当てとして再開が問題になる。再開は裁判所の裁量によるという原則を153条と本判決で示し、そのうえで事案の事情を拾う。射程として、本判決は再開しなかったことへの不服を裁量事項として退けたにとどまり、どのような場合に再開しないことが違法になるかまでは述べていない。