判例集／民事訴訟法／弁護士会照会に対する報告義務確認の訴え

弁護士会照会に対する報告義務確認の訴え

重要度 A 民事訴訟法確認の利益最判平30.12.21　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約5分

弁護士会照会に対する報告義務確認の訴え（最判平30.12.21）は、弁護士会の照会（弁護士法23条の2に基づき団体などに報告を求める制度）を拒まれた弁護士会が、照会先に報告義務があることの確認を求めた訴えが適法かが問題になった判例です。最高裁は、拒絶に制裁がなく確認判決が確定しても任意の報告を期待するほかないから、判決の効力が紛争の解決に役立たないとして、確認の利益（確認判決を求める法律上の利益）を欠くとして訴えを却下しました。確認訴訟の適法性を考える論点で学ぶ判例です。

事案

弁護士会照会の仕組み

弁護士法23条の2は、弁護士が受任事件の処理に必要な事実を調べられるよう、弁護士の申出を受けた所属弁護士会が、公務所や公私の団体に必要事項の報告を求めることができると定める（以下「23条照会」）。照会先は、正当な理由がない限り報告すべきものとされるが、報告を拒んだ場合の制裁の定めはなく、拒絶に正当な理由があるかを照会先以外の誰かが判断する手続も法は用意していない。

照会の拒絶と二度の上告審

弁護士会Xに所属するA弁護士は、訴訟上の和解に基づいて債務者Cの財産に強制執行をするため、C宛て郵便物の転居届の有無、届出日、新住所、新住所の電話番号の4点について、郵便事業会社Dへの照会をXに申し出た。XはDに照会したが、Dは応じないと回答した。Xは、拒絶が不法行為に当たるとして、Dを吸収合併したY（日本郵便）に損害賠償を求め、控訴審で、Yに報告義務があることの確認請求を予備的に追加した。最判平28.10.18は、拒絶は弁護士会に対する不法行為にならないとして賠償請求を退け、確認請求の部分は原審に差し戻した。差戻後の原審（名古屋高判平29.6.30）は、認容判決があればYの任意の報告が期待できること、Yは判決に従って報告すれば第三者からの賠償請求を拒めること、Xは棄却されれば同じ照会を繰り返さないと明言していることを挙げて確認の利益を認め、4点のうち転居届の有無・届出日・新住所の3点について報告義務を確認した。Yが上告受理を申し立てた。

要点

23条照会をした弁護士会が照会先に報告義務の確認を求める訴えは、確認判決の効力が紛争の解決に資さないため確認の利益を欠き不適法である
確認判決の効力が後続の手続で働く遺産確認などは確認の利益が肯定され、本判決とは結論が分かれる

判旨

最高裁は原判決を全部破棄し、報告義務確認請求に係る訴えを却下した。23条照会は弁護士会に照会先への私法上の報告請求権を与えたものではなく、拒絶は弁護士会に対する不法行為にもならない（最判平28.10.18）。加えて拒絶に制裁の定めもないから、報告義務を確認する判決が確定しても、弁護士会は「専ら当該相手方による任意の履行を期待するほかはない」。確認の利益は確認判決を求める「法律上の利益」であり、このような判決の効力は報告義務をめぐる法律上の紛争の解決に資さない。原審が挙げた任意の履行の期待などは「判決の効力と異なる事実上の影響にすぎず」、結論を左右しないとした。

観点 1

23条照会をした弁護士会が照会先に報告義務の確認を求める訴えは、確認判決の効力が紛争の解決に資さないため確認の利益を欠き不適法である

確認の利益は、確認判決を得ることについての法律上の利益である。23条照会は弁護士会に私法上の報告請求権を与えるものではなく、拒絶しても弁護士会に対する不法行為にならず、制裁もない。そうすると報告義務を確認する判決が確定しても、それを足がかりに報告を強制したり、後続の手続で判決の判断が効いてきたりする場面がなく、結局は相手方が自発的に報告するのを待つしかない。判決の効力そのものが紛争の解決に働かない以上、確認の利益はないとした。認容判決が出れば相手方が従うだろうという見込みや、報告した照会先が第三者からの賠償請求を拒めること、棄却なら再照会しないという原告の表明などは、判決の効力ではなく事実上の影響にとどまるとして考慮されなかった。

よくある誤り

（×）報告義務を確認する判決が出れば照会先の任意の報告が期待できるから、確認の利益が認められる（原審の考え方で、最高裁は否定した）
（×）弁護士会照会を拒絶する行為は、照会をした弁護士会に対する不法行為を構成する（最判平28.10.18が否定）
（×）本判決は照会先には報告義務がないと判断して請求を棄却した（訴え却下であり、報告義務の存否には立ち入っていない）

短答での問われ方

本判決を直接引いた短答の肢は、手元の過去問（予備・司法）には見当たらない。出るとすれば、訴えの利益の問題で「任意の履行の期待があれば確認の利益がある」という形の誤りの肢か、弁護士会照会の拒絶と不法行為の関係を問う肢が考えられる。結論が請求棄却ではなく訴え却下であることも押さえる。

論文での書き方

規範は、確認の利益とは原告の権利・法的地位に現に生じている危険や不安を除くために、被告との間で確認判決を得ることが必要かつ適切な場合に認められるという一般論から入り、方法選択の適否・対象選択の適否・即時確定の必要を検討する。本判決は三つの視点のどれかを名指ししたわけではなく、確認の利益を「確認判決を求める法律上の利益」と捉えたうえで、判決の効力が紛争解決に働くかを問うた例として使う。あてはめでは、強制の手段や制裁の有無、後続手続で既判力が生きる場面の有無を拾い、事実上の期待と判決の効力を区別して書く。

観点 2

確認判決の効力が後続の手続で働く遺産確認などは確認の利益が肯定され、本判決とは結論が分かれる

本判決は、確認判決の効力が後の手続に及び、相手方の意思にかかわらず紛争が片付く場合に確認の利益を認めてきた従来の判例の延長にあると理解できる。遺言無効確認（最判昭47.2.15）、特定財産の遺産帰属性の確認（最判昭61.3.13）、共同相続人間での相続人の地位不存在確認（最判平16.7.6）は、遺産分割の前提問題を既判力で確定させるから確認の利益がある。これに対し、具体的相続分の確認（最判平12.2.24）や特別受益財産であることの確認（最判平7.3.7）は、遺産分割などの中で前提として判断される事項にすぎず、それだけを別個に判決で確定しても紛争の直接かつ抜本的な解決にならないとして否定される。理由は異なるが、判決で確定することが紛争解決に役立つかを問う点で本判決と共通する。

よくある誤り

（×）共同相続人間で特定の財産が遺産に属することの確認を求める訴えは、確認の利益を欠く
（×）共同相続人の一人が相続人の地位を有しないことの確認を求める訴えは、確認の利益を欠く
（×）特定の財産が特別受益財産に当たることの確認を求める訴えは、紛争を抜本的に解決するから確認の利益がある

短答での問われ方

確認の利益の問題で、遺言無効確認・遺産確認・相続人の地位不存在確認（いずれも利益あり）と、具体的相続分・特別受益財産の確認（いずれも利益なし）が繰り返し出ている（予備2013問37、予備2015問36、予備2018問35、予備2022問34、予備2025問35、司法2009問60）。「認められることはない」「欠く」と結論を逆にする肢と、特別受益財産の確認が紛争を抜本的に解決するという理由を付けて利益ありとする肢が典型である。

論文での書き方

論文では、確認対象が過去の法律行為や前提問題であっても、その確定が後の手続を通じて紛争解決に役立つなら確認の利益が認められる、という筋で遺産確認の判例と対比し、本判決は確定判決の効力を生かす手続が無い場面だと位置づける。賃貸借継続中の敷金返還請求権の確認に利益を認めた最判平11.1.21も、確認判決の既判力が明渡し後の返還請求訴訟で生きる例として並べられる。照会制度の実効性を重視して本判決に批判的な見解もあるので、射程を論じる際は、制裁や強制の仕組みが用意されている義務の確認であれば結論が変わりうる点に触れる。

この観点で解ける過去問（12肢）

予備試験 2022年第34問 2対比

共同相続人間における遺産確認の訴えは、特定の財産が現に共同相続人による遺産分割前の共有関係にあることの確認を求めるものと解される場合であっても、確認の利益を欠く。

予備試験 2022年第34問 5対比

共同相続人間において、共同相続人の一人についての相続欠格事由の存否を争う場合に、その者が被相続人の遺産につき相続人の地位を有しないことの確認を求める訴えは、確認の利益を欠く。

予備試験 2022年第34問 3応用

共同相続人間において、具体的相続分についてその価額又は割合の確認を求める訴えは、確認の利益を欠く。

予備試験 2025年第35問イ対比

被相続人Aが死亡し、その相続人は妻X、子Y1及び子Y2のみであった。X、Y1及びY2の間において、A名義の複数の不動産のうち甲土地がAの遺産に属するか否かの争いがあった。Xが、Y1及びY2を被告として、甲土地がAの遺産に属することの確認を求める訴えを提起した場合において、当該訴えには、確認の利益が認められない。

予備試験 2025年第35問ウ応用

被相続人Aが死亡し、その相続人は子X及び子Yのみであった。X及びYの間において、相続人の範囲や遺産の範囲については争いがなかったものの、Yは、成人してからも全く収入がなく、Aが死亡するまでの約30年間にわたって、毎月、Aから高額の生活費の支払を受けており、これが特別受益財産に当たるか否かの争いがあった。Xが、Yを被告として、AからYに支払われた上記生活費が特別受益財産であることの確認を求める訴えを提起した場合において、当該訴えには、確認の利益が認められない。

予備試験 2013年第37問 3対比

ある財産が遺産に属することの確認を求める訴えについて，確認の利益が認められることはない。

予備試験 2022年第34問 1対比

相続開始後に遺言の無効確認を求める訴えは、遺言が有効であるとすれば、それから生ずべき現在の特定の法律関係が存在しないことの確認を求めるものと解される場合であっても、確認の利益を欠く。

予備試験 2013年第37問 2対比

遺言の無効確認を求める訴えについて，確認の利益が認められることはない。

予備試験 2015年第36問 2応用

共同相続人間において具体的相続分についてその価額又は割合の確認を求める訴えは，確認の利益が欠ける。

予備試験 2015年第36問 5応用

ある財産が特別受益財産であることの確認を求める訴えは，確認の利益が欠ける。

予備試験 2018年第35問 5対比

共同相続人間において，ある財産が被相続人の遺産かどうかに争いがある場合には，当該財産が被相続人の遺産に属することの確認を求める訴えについては，訴えの利益が認められる。