給付の訴えができる場合の所有権確認の利益
給付の訴えができる場合の所有権確認の利益（最判昭29.12.16）は、家屋の所有権を争う当事者の間で、所有権に基づく給付の訴えができるのに、所有権の確認だけを求める訴えが許されるかが問題になった判例です。最高裁は、給付の訴えができる場合でも、基本となる権利関係を今すぐ確定する利益（即時確定の利益）がある限り、その確認の訴えは不適法ではないとしました。確認の利益のうち方法選択の論点で、給付の訴えができるから確認の利益なしと言い切る肢を誤りとする根拠になる判例です。
事案
確認の訴えと給付の訴えの関係
確認の訴えは、権利関係の存否を判決で確定して紛争を解決する訴えであり、確認判決には既判力はあるが執行力はない。対象が無限定になりやすいため、確認の利益による絞り込みが必要とされ、そのひとつとして、他により適切な紛争解決の方法があれば確認の訴えは原則として許されないという考え方（方法選択の適切性）がある。所有権を主張する者は、相手方が物を占有していれば、所有権に基づく返還・明渡しなどの給付の訴えを起こすことができる。そこで、給付の訴えが可能なのに、その前提である所有権の確認だけを求める訴えに利益があるかが問題になる。
家屋の所有権をめぐる訴訟と上告理由
本件は、ある家屋の所有権がどちらにあるかを当事者が争い、その所有権の確認が求められた事件である（事件名は所有権確認請求）。上告人は、自分の前主Dが訴外Eから代物弁済で家屋の所有権を取得したと主張していた。他方、家屋には被上告人の前主Fのために所有権保存登記がされていた。原審の東京高裁は昭和29年4月19日に判決をし、上告人がこれを不服として上告した。上告人は、上告理由の第四点で、本件は所有権に基づく物上請求権により給付の訴えを起こせる場合なのだから、所有権確認の訴えは不適法であると主張した。最高裁第一小法廷がこの点を判断した。
要点
- 所有権に基づく給付の訴えができる場合でも、即時確定の利益があれば所有権確認の訴えは適法である
- 給付請求権そのものの確認は方法選択として不適切だが、前提の所有権の確認には給付判決にない独自の意義がある
判旨
最高裁は上告を棄却した。上告人の、給付の訴えが許される以上所有権確認の訴えは不適法だという主張に対し、「物上請求の給付の訴をなすことを得る場合においても、その基本たる権利関係につき即時確定の利益があると認められる限りこれが存否確認の訴を提起することは何ら不適法ではない」と述べ、大審院以来の判例を引いてこれを退けた。つまり、給付の訴えが可能であることだけでは、その前提となる所有権の確認の利益は否定されず、所有権の存否について現実の争いがあり、今これを確定する必要があれば、確認の訴えは適法である。
観点 1
所有権に基づく給付の訴えができる場合でも、即時確定の利益があれば所有権確認の訴えは適法である
確認の訴えは、他にもっと適切な解決方法があれば利益を欠くとされ、給付の訴えを起こせるならそちらによるのが原則である。しかし本判決は、物上請求権に基づく給付の訴えを起こせることだけを理由に、その基本となる所有権の確認の訴えを不適法とすることはできないとした。必要なのは、所有権の存否について原告の地位に現実の不安があり、今それを判決で確定する必要があること（即時確定の利益）である。所有権は明渡しや登記など様々な請求の源になる権利なので、その帰属を確定しておけば、そこから生じうる他の争いもまとめて防げる。したがって、返還請求や建物収去土地明渡請求ができる状況でも、所有権の帰属に争いがあれば確認の利益は認められる。
よくある誤り
- 所有権に基づいて土地の返還（建物収去土地明渡し）を求める訴えを起こせるときは、その土地の所有権確認の訴えには確認の利益が認められない（×。即時確定の利益がある限り認められる）
- 確認の訴えは補充的なものだから、給付の訴えが可能なときは常に不適法になる（×。給付請求の前提となる基本的な権利関係の確認は別に許される）
- 給付の訴えができる場合の所有権確認の訴えは、即時確定の利益の有無を問わず常に適法である（×。即時確定の利益があると認められることが条件である）
短答での問われ方
予備2015問35肢2（所有権に基づく返還請求ができるときは所有権確認の訴えの利益を認めることはできない、誤り）、予備2018問35肢3（物権的請求権による給付の訴えができても即時確定の利益があれば訴えの利益が認められる、正しい）、予備2025問35オ（建物収去土地明渡しの訴えを起こせる場合には土地の所有権確認の利益が認められない、誤り）と、3回とも同じ結論が問われている。誤りの肢は「給付の訴えができる→確認の利益なし」と言い切る形で出る。
論文での書き方
確認の利益は、対象の適切性・即時確定の利益・方法選択の適切性に分けて検討する。方法選択の段階で、給付の訴えが可能なら確認の訴えは原則として不適切であることを先に示し、そのうえで「基本たる権利関係につき即時確定の利益があると認められる限り」確認の訴えは許されるとして本判決を使う。あてはめでは、所有権の帰属自体に争いがあること、明渡しの給付判決では所有権の存否が確定しないことを拾う。射程は、給付請求権そのものの確認には及ばない。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2025年 第35問 オ直接
甲土地上にはYが所有する乙建物があるが、X及びYの間においては甲土地の所有権をいずれが有しているのかにつき争いがある。Xが、Yを被告として、甲土地の所有権に基づき、乙建物を収去し甲土地を明け渡すことを求める訴えを提起することができる場合には、XがYを被告として甲土地についてXの所有権の確認を求める訴えには、確認の利益が認められない。
予備試験 2018年 第35問 3直接
所有権確認の訴えについては，その所有権に基づく物権的請求権による給付の訴えを提起することができる場合であっても，即時確定の利益があると認められる限り，訴えの利益が認められる。
予備試験 2015年 第35問 2直接
XがYに対して甲土地の所有権に基づきその返還を請求することができるときは，甲土地についてのXの所有権を確認する訴えの利益を認めることはできない。
観点 2
給付請求権そのものの確認は方法選択として不適切だが、前提の所有権の確認には給付判決にない独自の意義がある
給付の訴えができるのに同じ給付請求権の存在確認だけを求めるのは、執行力のある給付判決を得られる以上、迂遠で方法選択として不適切とされるのが一般である。これに対し、所有権は明渡請求の前提にすぎず、明渡しを命じる給付判決が確定しても、既判力は主文に含まれる明渡請求権の存否にしか生じない（114条1項）。所有権の帰属は判決理由中の判断にとどまるから、後に別の形で所有権が争われれば蒸し返しを防げない。所有権確認の訴えはこの点を既判力で確定できるので、給付の訴えとは別の紛争解決の意義があり、本判決の結論はこう説明できる。同じ訴訟内であれば、中間確認の訴え（145条）で所有権の確認を追加する方法もある。
よくある誤り
- 所有権に基づく引渡し（明渡し）を命じる判決が確定した後に、敗訴した被告が同じ物の所有権確認の訴えを起こすと、前訴判決の既判力が及んで退けられる（×。既判力は主文の引渡請求権の存否に限られ、所有権の帰属には生じない）
- 所有権に基づく明渡請求を棄却する判決が確定すると、原告が後に同じ取得原因を主張して所有権確認を求めることは既判力に反する（×。所有権がないという判断は理由中の判断にとどまる）
- 給付の訴えができる場合でも、同じ給付請求権の存在確認を求める訴えには当然に確認の利益がある（×。原則として方法選択の適切性を欠く）
短答での問われ方
本判決の結論を裏から支える知識として、所有権に基づく給付判決の既判力が所有権に及ばないことが繰り返し問われている。司法2006問58肢1（引渡認容判決の確定後に被告が起こした所有権確認の後訴に既判力が及ぶ、誤り）、予備2020問37肢1（明渡請求の棄却判決の確定後に原告が所有権確認を求めることは既判力に反する、誤り）、予備2022問33エ（登記抹消の認容判決の確定後に被告が所有権確認を求めることは既判力に抵触する、誤り）である。
論文での書き方
方法選択の適切性を論じるときは、確認の対象が給付請求権そのものか、その前提となる基本的な権利関係かを区別する。前者なら給付の訴えによるべきとして利益を否定し、後者なら、給付判決の既判力が前提問題に及ばないことを指摘して、確認判決で確定する独自の意義を認め、本判決を引いて利益を肯定する流れになる。
この観点で解ける過去問（3肢）
司法試験 2006年 第58問 1応用
XのYに対する所有権に基づく特定物の引渡請求訴訟において，Xに所有権があると認定して，Xの請求を認容する判決が確定した後，YがXに対して同一物の所有権確認の訴えを提起した。この場合，Yの後訴請求に前訴判決の既判力が及び，後訴請求は退けられる。
予備試験 2020年 第37問 1応用
XがYに対して所有権に基づき建物の明渡しを求める訴えを提起し，Xの建物の所有権の取得が認められないとして請求を棄却する判決が確定した後，XがYに対して当該建物について同一の取得原因を主張して所有権の確認を求める訴えを提起した場合において，後訴裁判所がXの請求を認容する判決をすることは，前訴の確定判決の既判力に反し許されない。
予備試験 2022年 第33問 エ応用
XがYに対して提起した所有権に基づく甲建物に係るY名義の所有権保存登記抹消登記手続を求める訴え（前訴）について請求を認容する判決が確定した後、YがXに対して甲建物の所有権確認を求める訴え（後訴）を提起した場合に、後訴裁判所が、前訴基準時前の相続による所有権取得を理由にYの請求を認容することは、前訴の確定判決の既判力に抵触し、許されない。
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