判例集／民事訴訟法／特別受益財産であることの確認の訴え

特別受益財産であることの確認の訴え

重要度 C 民事訴訟法確認の利益最判平7.3.7(特別受益)　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

特別受益財産であることの確認の訴え（最判平7.3.7(特別受益)）は、生前に贈与された不動産が特別受益財産（相続分の計算で考慮される贈与財産）に当たることだけを、独立の訴えで確認できるかが問題になった判例です。最高裁は、それは現在の権利関係ではなく、確定しても具体的な相続分は決まらず、遺産分割の審判などの前提問題として判断されるから、確認の利益を欠き不適法としました。相続関係の確認の訴えの論点で、適法な遺産確認の訴えと対比される判例です。

事案

民法903条1項の仕組み

共同相続人の中に、被相続人から遺贈を受けた者や、婚姻・養子縁組のため又は生計の資本として贈与を受けた者がいると、法定相続分どおりに遺産を分けたのでは不公平になる。そこで民法903条1項は、相続開始時に被相続人が有した財産の価額にその贈与等の価額を加えたものを相続財産とみなし、法定相続分又は指定相続分からその者が受けた価額を差し引いた残りをその者の相続分とする。こうして出した取り分を具体的な相続分といい、遺産分割はこれを基準に行う。判決はこの遺贈・贈与に係る財産を「特別受益財産」と呼ぶ。受けた価額が相続分以上であれば、その者は相続分を受けられない（同条2項）。

訴えの内容と原審の判断

被相続人Dの相続をめぐり、上告人は、第一審判決の物件目録に記載された各不動産が、DからE（被上告人B1ないしB4の被相続人）、被上告人B5及びB6に対して生計の資本として贈与された財産であることの確認を求める訴えを起こした。遺産分割の審判や遺留分の訴訟の中で主張するのではなく、贈与された不動産が特別受益財産に当たるという点だけを取り出して、判決で確定してもらおうとしたのである。事件名は「相続財産の範囲確認」である。原審（東京高判平2.10.30）は本件訴えを却下すべきものとし、上告人が上告した。確認の訴えは対象が無限定に広がりうるため、確認の利益がある場合に限って許される。この訴えにそれがあるかが争点になった。

要点

特別受益財産であることの確認を求める訴えは確認の利益を欠き不適法である。
特別受益財産に当たると確定しても相続分・遺留分の紛争は直接かつ抜本的には解決しないから、過去の法律関係の確認としても許されない。
遺産確認・遺言無効確認・相続人の地位不存在確認の訴えは適法だが、特別受益財産と具体的相続分の確認の訴えは不適法である。

判旨

最高裁は、特定の財産が特別受益財産であることの確認を求める訴えは「確認の利益を欠くものとして不適法である」とし、原審の却下の判断を結論において是認して上告を棄却した。理由は三つある。第一に、民法903条1項は具体的な相続分を算定する上で相続財産とみなすにとどまり、持ち戻す義務も生じず、遺産に含まれることにもならないから、確認対象は「現在の権利又は法律関係」ではない。第二に、過去の法律関係でも紛争の「直接かつ抜本的な解決」に必要なら確認できるが（最判昭47.11.9）、特別受益財産に当たると確定しても、価額や遺産の全範囲等が定まらなければ具体的な相続分・遺留分は決まらない。第三に、この点は遺産分割の審判や遺留分に関する訴訟の「前提問題」として判断されるから、別個独立に判決で確認する必要もない。

観点 1

特別受益財産であることの確認を求める訴えは確認の利益を欠き不適法である。

確認の訴えは、原則として原告と被告の間の現在の権利又は法律関係を対象にしなければならない。民法903条1項は、特別受益の価額を足した額を具体的な相続分算定の基礎とみなす計算規定にすぎず、受贈者に財産を遺産へ戻す義務を課すものでも、その財産を遺産に含めるものでもない。そのため、ある財産が特別受益財産に当たるという命題は、誰かが何かを請求できる・所有するといった現在の法律関係を表していない。最判平7.3.7はこの点を出発点に確認の利益を否定し、訴えを却下すべきものとした原審を結論において是認した。受贈者が超過分を返還しなくてよいこと（903条2項）とも整合する。

よくある誤り

特別受益財産に当たることを確認すれば相続分・遺留分の紛争が一挙に解決するから、確認の利益がある（×）
特別受益財産の確認は遺産の範囲の確認と同じであり、遺産確認の訴えと同様に適法である（×。特別受益財産は遺産に含まれない）
特別受益の価額が具体的相続分を超える受贈者は、超過分を他の相続人に返還しなければならない（×。持ち戻しは計算上のもので返還義務は生じない）

短答での問われ方

結論だけを問う肢が繰り返し出ている。予備 H27 第36問肢5（確認の利益が欠ける＝○）、予備 R7 第35問ウ（30年間の生活費援助という具体的事案で確認の利益なし＝○）、司法 H21 第60問オ（紛争を直接かつ抜本的に解決するから確認の利益ありとする×の肢）。民法側では予備 R2 第15問ア・司法 R2 第35問アが、特別受益の超過分に返還義務がないことを問う。

論文での書き方

確認の利益は、方法選択の適否・対象選択の適否・即時確定の利益の三つから検討するのが定石である。本判決は対象選択の場面で、確認対象が現在の法律関係でないことをまず指摘する。答案では、民法903条1項は相続分を計算するためのみなし規定であり、持ち戻す義務も遺産への帰属も生じさせないと一文で示し、対象として不適切であると結ぶ。贈与された物が不動産か金銭かといった事情は結論を左右しない。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2025年第35問ウ直接

被相続人Aが死亡し、その相続人は子X及び子Yのみであった。X及びYの間において、相続人の範囲や遺産の範囲については争いがなかったものの、Yは、成人してからも全く収入がなく、Aが死亡するまでの約30年間にわたって、毎月、Aから高額の生活費の支払を受けており、これが特別受益財産に当たるか否かの争いがあった。Xが、Yを被告として、AからYに支払われた上記生活費が特別受益財産であることの確認を求める訴えを提起した場合において、当該訴えには、確認の利益が認められない。

予備試験 2015年第36問 5直接

ある財産が特別受益財産であることの確認を求める訴えは，確認の利益が欠ける。

予備試験 2020年第15問ア応用

特別受益に当たる贈与の価額がその受贈者である相続人の具体的相続分の価額を超える場合，その相続人は，超過した価額に相当する財産を他の共同相続人に返還しなければならない。

司法試験 2020年第35問ア応用

観点 2

特別受益財産に当たると確定しても相続分・遺留分の紛争は直接かつ抜本的には解決しないから、過去の法律関係の確認としても許されない。

判例は、過去の法律関係であっても、それを確定することが現在の法律上の紛争の直接かつ抜本的な解決のために最も適切かつ必要な場合には確認の利益を認める（最判昭47.11.9）。しかし、ある財産が特別受益財産に当たるかは具体的な相続分・遺留分を出す途中で必要になる一要素にすぎない。それが決まっても、その財産の価額、相続開始時の財産の全範囲と価額などが定まらなければ相続分は確定しない。さらに、この点は遺産分割の審判や遺留分に関する訴訟（判決当時は遺留分減殺請求、現行法では遺留分侵害額請求）の中で前提問題として判断できるから、そこから切り離して判決で確認する必要もない。こうして原則・例外のどちらからも確認の利益は否定された。

よくある誤り

過去の法律関係であっても紛争の抜本的解決に資するから、特別受益財産であることの確認には確認の利益がある（×）
特別受益財産に当たるかどうかは遺産分割審判では判断できないから、訴訟で確認する必要がある（×。審判や訴訟の前提問題として判断される）

短答での問われ方

司法 H21 第60問オは、まさに「直接かつ抜本的に解決する」という言葉を逆向きに使った×肢である。理由づけの言葉に反応して○にしないよう、本判決が否定したのはこの例外の当てはめであると覚える。予備 R7 第35問ウのように、相続人や遺産の範囲に争いがないと事案で示されても結論は変わらない。

論文での書き方

過去の法律関係の確認を論じる答案では、最判昭47.11.9の規範を立て、確認しても紛争の一部しか片付かないか、他の手続で前提問題として審理できるか、をあてはめる。本判決はその否定例として使える。あてはめでは、価額や遺産の全範囲が未確定のままでは相続分が出ないことと、遺産分割の審判等を離れて別個独立に確認する必要がないことの二点を挙げる。射程は、同じく分割の基準にとどまる具体的相続分の確認（最判平12.2.24）に及ぶ。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2009年第60問オ直接

特定の財産が特別受益財産に当たることの確認を求める訴えは，相続分又は遺留分をめぐる紛争を直接かつ抜本的に解決することになるから，確認の利益を有する。

観点 3

遺産確認・遺言無効確認・相続人の地位不存在確認の訴えは適法だが、特別受益財産と具体的相続分の確認の訴えは不適法である。

相続関係の確認の訴えは、確認の利益の有無で二つに分かれる。適法とされるのは、特定の財産が遺産分割前の共有関係にあることを確認する遺産確認の訴え（最判昭61.3.13）、相続開始後に遺言が有効なら生じる現在の法律関係の不存在確認と解される遺言無効確認の訴え（最判昭47.2.15）、相続欠格を理由に相続人の地位を有しないことの確認の訴え（最判平16.7.6）である。これらは遺産分割の前提を既判力で確定でき、紛争解決に役立つ。これに対し、特別受益財産であることの確認（本判決）と、具体的相続分の価額・割合の確認（最判平12.2.24）は、遺産分割の基準を計算する途中の事項にすぎず、不適法である。

よくある誤り

ある財産が遺産に属することの確認を求める訴えは、確認の利益が認められない（×。最判昭61.3.13）
共同相続人間で具体的相続分の価額や割合の確認を求める訴えは適法である（×。最判平12.2.24）
相続人の一人が相続欠格者であるとして相続人の地位を有しないことの確認を求める訴えは、確認の利益を欠く（×。最判平16.7.6）

短答での問われ方

相続関係の確認の訴えを並べて○×を選ばせる問題が多い。予備 H25 第37問肢2・3、予備 H27 第36問肢2、予備 H30 第35問肢5、予備 R4 第34問肢1・2・3・5、予備 R7 第35問イ。本判決の肢と同じ問題の中で遺産確認の訴えが対置されることが多いので、遺産に含まれるか（適法）と、遺産に含まれないが計算に入るか（不適法）を区別する。

論文での書き方

遺産分割の前提問題の確認の可否を論じるときは、確認対象が実体法上の権利関係として既判力で確定する意味があるか、遺産分割審判の手続の中で判断すれば足りるかを軸にする。遺産帰属や相続人の地位は審判の判断に既判力がないため訴訟で確定する意味があるが、特別受益や具体的相続分は分割の基準にすぎない、という対比で書く。

この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2015年第36問 2応用

共同相続人間において具体的相続分についてその価額又は割合の確認を求める訴えは，確認の利益が欠ける。

予備試験 2022年第34問 3応用

共同相続人間において、具体的相続分についてその価額又は割合の確認を求める訴えは、確認の利益を欠く。

予備試験 2025年第35問イ対比

被相続人Aが死亡し、その相続人は妻X、子Y1及び子Y2のみであった。X、Y1及びY2の間において、A名義の複数の不動産のうち甲土地がAの遺産に属するか否かの争いがあった。Xが、Y1及びY2を被告として、甲土地がAの遺産に属することの確認を求める訴えを提起した場合において、当該訴えには、確認の利益が認められない。

予備試験 2018年第35問 5対比

共同相続人間において，ある財産が被相続人の遺産かどうかに争いがある場合には，当該財産が被相続人の遺産に属することの確認を求める訴えについては，訴えの利益が認められる。

予備試験 2013年第37問 3対比

ある財産が遺産に属することの確認を求める訴えについて，確認の利益が認められることはない。

予備試験 2013年第37問 2対比

遺言の無効確認を求める訴えについて，確認の利益が認められることはない。

予備試験 2022年第34問 1対比

相続開始後に遺言の無効確認を求める訴えは、遺言が有効であるとすれば、それから生ずべき現在の特定の法律関係が存在しないことの確認を求めるものと解される場合であっても、確認の利益を欠く。

予備試験 2022年第34問 2対比

共同相続人間における遺産確認の訴えは、特定の財産が現に共同相続人による遺産分割前の共有関係にあることの確認を求めるものと解される場合であっても、確認の利益を欠く。

予備試験 2022年第34問 5対比

共同相続人間において、共同相続人の一人についての相続欠格事由の存否を争う場合に、その者が被相続人の遺産につき相続人の地位を有しないことの確認を求める訴えは、確認の利益を欠く。