本人による無権代理人の相続と117条の責任
本人による無権代理人の相続と117条の責任（最判昭48.7.3）は、代理権のない者が本人名義で連帯保証をした後に死亡し、本人がその者を相続した場合に、本人が無権代理人の責任を引き継ぐかが問題になった判例です。最高裁は、117条の債務も相続の対象であり、本人は追認を拒める立場にあったことを理由にその債務を免れることはできないとしました。本人の立場と無権代理人の相続人の立場が一人に重なる「無権代理と相続」の論点で、本人相続型の結論を示す判例です。
事案
無権代理人の責任と相続の仕組み
代理権のない者が他人の代理人として結んだ契約は、本人が追認しない限り本人に効力を生じない（113条1項）。本人が追認を拒絶すれば、契約の効果が本人に及ばないことが確定する。その場合、相手方を保護するのが117条である。無権代理人は、代理権を証明できず本人の追認も得られなければ、相手方の選択に従って履行または損害賠償の責任を負う（同条1項）。ここで無権代理人が死亡し、本人がその相続人になると、一人の中に、追認を拒める「本人」の立場と、117条の債務を引き継ぐ「無権代理人の相続人」の立場が重なる。先行する最判昭37.4.20は、本人が無権代理人を相続しても無権代理行為は当然には有効とならないとしたが、117条の債務がどうなるかには触れていなかった。
何が起きたか
無権代理人は、本人の代理人と称して、他人の金銭債務について本人名義で連帯保証をした。その後、無権代理人が死亡し、本人は他の相続人とともに無権代理人を共同相続した。単独相続ではなく、相続人の中に本人とそれ以外の者が混じっている事案である。債権者は、相続人らに金銭の支払を求めて訴えを起こした（事件名は貸金請求）。問題となったのは、無権代理人が117条により相手方に負っていた債務を相続人らが引き継ぐのか、とりわけ、追認を拒める立場にある本人までがその債務を負うのか、そして相続人の中に本人がいることが他の相続人の債務に影響するのか、である。
訴えと下級審
原審（広島高裁松江支部、昭和45年11月27日判決）は、第一審判決を引用したうえで、本人を含む相続人らが無権代理人の117条の債務を承継すると判断した。原判決はこの債務を「損害賠償債務、責任」と表現していた。相続人らは上告し、本人が無権代理人を相続しても無権代理行為は当然には有効とならないとした最判昭37.4.20を引いて、原審の判断はこの判例に反すると主張した。こうして、追認を拒絶できる本人の立場と、相続によって引き継ぐ117条の債務との関係が、最高裁第三小法廷で正面から問われることになった。
要点
- 本人が無権代理人を相続すると117条の債務を承継し、追認を拒絶できる地位にあったことを理由にその債務を免れることはできない
- 本人が無権代理人を相続しても無権代理行為は当然には有効とならず、本人は追認を拒絶できるので、二つの資格は併存する
- 本人が承継するのは無権代理人が負っていた117条の責任そのものであり、責任が成立する要件も、履行か損害賠償かを相手方が選ぶ点も、117条のとおりである
- 本判決が履行の債務まで認めたのは金銭債務の事案であり、本人所有の特定物の引渡しまでは負わず損害賠償にとどまるとする考え方が有力である
- 無権代理人が本人を単独相続すれば無権代理行為は当然に有効となるが、本人が生前に追認を拒絶していた場合や共同相続の場合は当然には有効とならない
判旨
最高裁は上告を棄却した。117条による無権代理人の債務は相続の対象となり、それは本人が無権代理人を相続した場合でも変わらない。したがって本人は相続によりその債務を承継し、「本人として無権代理行為の追認を拒絶できる地位にあつたからといつて右債務を免れることはできない」。まして、共同相続人の一人が本人であることを理由に、本人以外の相続人が債務を相続しない、あるいは免れると解すべき理由もない。原判決のいう損害賠償債務は「履行債務、責任を含む趣旨」である。最判昭37.4.20は、本人が相続しても無権代理行為が当然に有効となるものではないと述べたにとどまり、117条の債務を負う場合の本人の責任には触れていないから、本判決と抵触しない。
観点 1
本人が無権代理人を相続すると117条の債務を承継し、追認を拒絶できる地位にあったことを理由にその債務を免れることはできない
117条の責任は、無権代理人が生前に相手方に対して負っていた財産上の債務であるから、ほかの債務と同じく相続人に承継される（896条）。相続人がたまたま本人であっても扱いは変わらない。追認を拒絶できるというのは、契約の効果が本人に帰属しないという話にとどまり、別の原因（相続）で引き継いだ債務を消す理由にはならないからである。本件は共同相続の事案で、最高裁は、相続人の中に本人がいても本人以外の相続人が債務を免れることはないとも述べた。単独相続でも同じ理屈が当てはまる。本件は金銭債務の連帯保証であり、承継される債務には損害賠償だけでなく履行の債務も含まれるとされた。
よくある誤り
- 無権代理人を相続した本人は、追認を拒絶できる地位にあったのだから、無権代理人の責任を免れることができる（×）
- 本人が無権代理人を相続した場合、本人の資格と無権代理人の資格が融合し、117条の責任は消滅する（×）
- 共同相続人の一人が本人であるときは、本人以外の相続人は無権代理人の債務を相続しない（×）
- 本人が承継するのは損害賠償の債務だけで、金銭債務であっても履行の債務は承継しない（×。本判決は履行の債務を含むとした）
短答での問われ方
判旨とほぼ同じ文が予備試験と司法試験の共通問題で出ている（yobi 2014 問2 ウ、shihou 2014 問4 ウ。いずれも○）。shihou 2006 問33 の4は、本人が無権代理人を単独相続した場合に相手方に対する責任を承継するかを問い、○である。本件は共同相続の事案だが、単独相続でも結論は同じである。「追認を拒絶できる地位」を理由に「責任を免れる」と結ぶ肢は×、「免れることができない」と結ぶ肢は○と判断する。
論文での書き方
本人相続型は二段で書く。第一に、本人は無権代理行為に関与していないから追認を拒絶しても信義則に反せず、無権代理行為は当然には有効とならない（最判昭37.4.20）。第二に、117条の債務は相続の対象であり、本人が相続人であっても承継される（本判決）。あてはめでは、無権代理人自身に117条の責任が成立していたか（相手方の善意・無過失など）を先に確認する。射程として、本判決が履行の債務まで認めたのは金銭債務の事案であることを意識する。
論証カードランク S
無権代理と相続（本人相続・無権代理人相続・共同相続）
無権代理人と本人の地位が相続によって同一人に帰した場合、当然に無権代理行為が有効となるかが問題となる。相続によって地位が併存するにすぎず、当然に有効となるものではないから、追認拒絶権を行使することが信義則上許されるかによ
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予備試験 2014年 第2問 ウ直接
無権代理人を相続した本人は，無権代理行為について追認を拒絶することができる地位にあったことを理由として，無権代理人の責任を免れることができない。
司法試験 2014年 第4問 ウ直接
無権代理人を相続した本人は，無権代理行為について追認を拒絶することができる地位にあったことを理由として，無権代理人の責任を免れることができない。
司法試験 2006年 第33問 4直接
本人は，無権代理人の地位を単独相続した場合，無権代理人の相手方に対する責任を承継する。
観点 2
本人が無権代理人を相続しても無権代理行為は当然には有効とならず、本人は追認を拒絶できるので、二つの資格は併存する
本人には無権代理行為について落ち度がなく、相続という偶然の事情で追認を強いられるいわれはない。そこで最判昭37.4.20は、本人が相続後に追認を拒んでも信義に反しないとして、当然有効を否定した。本判決はこれを前提に、昭和37年判決は117条の債務の行方には触れていないとして両者を両立させた。結果として本人相続型では、本人の資格（追認拒絶権）と無権代理人の相続人の資格（117条の責任）が別々に残る。資格が融合して当然有効になる無権代理人相続型とは、ここが根本的に違う。
よくある誤り
- 本人が無権代理人を単独相続した場合、無権代理行為は相続により当然に有効となる（×）
- 本人が無権代理人を相続した場合、本人が追認を拒絶することは信義則に反し許されない（×）
短答での問われ方
shihou 2006 問33 の3（本人は追認を拒絶できる。○）、shihou 2020 問4 オ（本人が無権代理人を単独相続しても当然に有効とはならない。○）。いずれも昭和37年判決の知識で解けるが、本判決の「併存」の前提として一緒に押さえる。
論文での書き方
答案では学説の名前を並べる必要はない。本人は追認を拒絶でき（最判昭37.4.20）、それでも117条の債務は承継する（本判決）と書けば、二つの資格が一人の中に別々に残るという判例の立場を示したことになる。あてはめでは、本人が無権代理行為に関与していないという事情を、追認拒絶が信義則に反しない理由として挙げる。
論証カードランク S
無権代理と相続（本人相続・無権代理人相続・共同相続）
無権代理人と本人の地位が相続によって同一人に帰した場合、当然に無権代理行為が有効となるかが問題となる。相続によって地位が併存するにすぎず、当然に有効となるものではないから、追認拒絶権を行使することが信義則上許されるかによ
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司法試験 2006年 第33問 3応用
本人は，無権代理人の地位を単独相続した場合，無権代理行為の追認を拒絶することができる。
司法試験 2020年 第4問 オ応用
売買契約の締結後にBがAを単独で相続した場合，売買契約は当該相続により当然に有効となるものではない。
観点 3
本人が承継するのは無権代理人が負っていた117条の責任そのものであり、責任が成立する要件も、履行か損害賠償かを相手方が選ぶ点も、117条のとおりである
本人は相続によって無権代理人の債務を引き継ぐだけであるから、そもそも無権代理人に117条の責任が成立していなければ、承継するものがない。相手方が代理権のないことを知っていたとき、過失によって知らなかったとき、無権代理人が制限行為能力者であったときは、責任は生じない（117条2項）。ただし平成29年改正により、相手方に過失があっても、無権代理人自身が代理権のないことを知っていた場合は責任を負うことが明文化された（同項2号ただし書）。責任の内容は履行または損害賠償で、どちらにするかは相手方が選び、責任を負う側からは選べない。本人が追認すれば117条の責任は生じない。本判決の結論は改正後もそのまま妥当する。
よくある誤り
- 無権代理人の責任を負う者は、履行と損害賠償のいずれかを自ら選択できる（×。選択するのは相手方）
- 履行を求められた無権代理人は、履行に代えて損害の賠償をすることができる（×）
- 相手方に過失があれば、無権代理人が代理権のないことを知っていたときでも、117条の責任は生じない（×。117条2項2号ただし書）
- 相手方が過失によって代理権のないことを知らなかったときは、常に無権代理人の責任を追及できない（×。無権代理人が悪意なら追及できる）
短答での問われ方
shihou 2020 問4 は、ア（責任を負う者が履行か賠償かを自ら選べる。×）、ウ（相手方に過失があれば、無権代理人が悪意でも責任を負わない。×）を問う。yobi 2025 問2・shihou 2025 問4 は、無権代理人が悪意で相手方が善意の事例で、ウ（相手方に過失があれば責任を負わない。×）とオ（履行に代えて損害賠償ができる。×）を並べた。yobi 2016 問2 ア・shihou 2016 問4 ア（相手方に過失があれば責任を追及できない。×）は、無権代理人が悪意の場合の例外があるので誤りとなる。本人が相続した場面でも、負う責任の要件と内容は同じである。
論文での書き方
あてはめの順序は、まず無権代理人について117条の責任が成立していたかである。相手方が代理権の不存在を知らなかったか、過失があるなら無権代理人が悪意だったかを問題文から拾う。成立を確認してから、その債務が相続により本人に承継されると書く（本判決）。共同相続なら、本人以外の相続人も債務を免れないことまで書く。
論証カードランク S
無権代理と相続（本人相続・無権代理人相続・共同相続）
無権代理人と本人の地位が相続によって同一人に帰した場合、当然に無権代理行為が有効となるかが問題となる。相続によって地位が併存するにすぎず、当然に有効となるものではないから、追認拒絶権を行使することが信義則上許されるかによ
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司法試験 2020年 第4問 ア応用
AがCに対する無権代理人の責任を負う場合，Aは売買契約の履行をするか，又は損害賠償責任を負うかを自ら選択することができる。
司法試験 2020年 第4問 ウ応用
代理権を有しないことを知らないことにつきCに過失がある場合，Aは，自己に代理権がないことを知っていたときであっても，Cに対する無権代理人の責任を負わない。
予備試験 2025年 第2問 ウ応用
CがAに代理権がなかったことを過失によって知らなかったときは、Aは、Cに対して無権代理人の責任を負わない。
司法試験 2025年 第4問 ウ応用
CがAに代理権がなかったことを過失によって知らなかったときは、Aは、Cに対して無権代理人の責任を負わない。
予備試験 2025年 第2問 オ応用
Cから無権代理人の責任として契約の履行を求められたAは、その履行に代えて、損害の賠償をすることができる。
司法試験 2025年 第4問 オ応用
Cから無権代理人の責任として契約の履行を求められたAは、その履行に代えて、損害の賠償をすることができる。
予備試験 2016年 第2問 ア応用
無権代理行為の相手方は，代理人が代理権を有しないことを過失によって知らなかったときは，民法上の無権代理人の責任を追及することができない。
司法試験 2016年 第4問 ア応用
無権代理行為の相手方は，代理人が代理権を有しないことを過失によって知らなかったときは，民法上の無権代理人の責任を追及することができない。
観点 4
本判決が履行の債務まで認めたのは金銭債務の事案であり、本人所有の特定物の引渡しまでは負わず損害賠償にとどまるとする考え方が有力である
本件で承継が認められたのは、連帯保証という金銭債務の履行であった。金銭の支払なら、履行でも損害賠償でも本人の負担はほぼ変わらない。ところが目的が本人所有の土地のような特定物だと、履行の債務を認めれば、本人は土地を引き渡すことになり、追認を拒絶できるとした意味がなくなる。所有者が他人物の売主を相続した事案で、最大判昭49.9.4は、信義則に反する特別の事情がない限り、所有者は売主としての履行を拒めるとした。これと釣り合いをとり、特定物の給付は免れ損害賠償にとどまると解する考え方が有力である。相続は放棄できたことなどを理由に、特定物でも履行の債務を負うとする考え方もある。
よくある誤り
- 最判昭48.7.3は、本人が無権代理人を相続した場合、本人所有の不動産の引渡しまで当然に履行しなければならないとした（×。本件は金銭債務の連帯保証の事案）
- 他人の物の売主を相続した所有者は、相続により売主の義務を承継するから、常に履行を拒むことができない（×。最大判昭49.9.4は特別の事情がない限り拒めるとした）
短答での問われ方
短答で特定物の履行責任の範囲を正面から問う肢は、手元の過去問では見当たらない。出題されるなら、他人物売主の相続（最大判昭49.9.4）と並べた知識問題になると考えられる。
論文での書き方
事案が本人所有の不動産の売買なら、①本人は追認を拒絶できる、②117条の債務は承継する、③ただし不動産の引渡しまで認めると追認を強いたのと同じ結果になるから、本人が負うのは損害賠償に限られる、の順で書く。③の理由づけには、相続前の本人は相手方の履行請求を拒めたのに、相続という偶然で不利になるのは不当だという点を挙げる。金銭債務なら履行の債務も負う（本判決）と区別して示す。
論証カードランク S
無権代理と相続（本人相続・無権代理人相続・共同相続）
無権代理人と本人の地位が相続によって同一人に帰した場合、当然に無権代理行為が有効となるかが問題となる。相続によって地位が併存するにすぎず、当然に有効となるものではないから、追認拒絶権を行使することが信義則上許されるかによ
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無権代理人が本人を単独相続すれば無権代理行為は当然に有効となるが、本人が生前に追認を拒絶していた場合や共同相続の場合は当然には有効とならない
無権代理人が本人を単独相続すれば、自分がした行為について本人の資格で追認を拒むのは信義則に反するので、行為は当然に有効となる（最判昭40.6.18。最判昭37.4.20も同旨を述べる）。ただし本人が生前に追認を拒絶していれば、効果が本人に及ばないことが確定しており、その後に無権代理人が相続しても有効にはならない（最判平10.7.17）。本人が無権代理行為による登記の抹消を求めて訴えを起こすのも追認拒絶に当たる。無権代理人が他の相続人と共同相続した場合、追認権は全員に不可分に帰属するので、全員が追認しない限り無権代理人の相続分についても有効にならない（最判平5.1.21）。無権代理人を相続した者がその後本人を相続した場合は、追認を拒絶できない（最判昭63.3.1）。
よくある誤り
- 本人が追認を拒絶した後に無権代理人が本人を相続した場合、無権代理行為は有効になる（×）
- 無権代理人が本人を共同相続した場合、他の共同相続人の追認がなくても、無権代理人の相続分の限度で無権代理行為は当然に有効になる（×）
- 無権代理人を相続した後に本人を相続した者は、追認を拒絶できる（×）
短答での問われ方
本判決の肢と同じ問題に、これらの類型が並ぶ。追認拒絶後の相続は yobi 2014 問2 イ・shihou 2014 問4 イ（×）、shihou 2006 問33 の1（×）、shihou 2009 問6 エ（○）、yobi 2025 問2 エ・shihou 2025 問4 エ（○）、本人が抹消登記請求訴訟を起こした後に死亡した yobi 2011 問2 オ・shihou 2011 問3 オ（○）。共同相続は yobi 2014 問2 オ・shihou 2014 問4 オ（○）、shihou 2006 問33 の2（○）、shihou 2009 問6 オ（×）、yobi 2011 問2 エ・shihou 2011 問3 エ（×）、shihou 2020 問4 エ（○）、shihou 2022 問33 エ（○）。無権代理人を相続した後の本人相続は shihou 2006 問33 の5（×）。
論文での書き方
答案では冒頭で、相続によって地位が併存するだけで当然に有効になるわけではない、と原則を示し、追認拒絶が信義則上許されるかで各類型を処理する。本人相続型では本判決により117条責任が残る点を、無権代理人相続型との違いとして必ず書き分ける。
論証カードランク S
無権代理と相続（本人相続・無権代理人相続・共同相続）
無権代理人と本人の地位が相続によって同一人に帰した場合、当然に無権代理行為が有効となるかが問題となる。相続によって地位が併存するにすぎず、当然に有効となるものではないから、追認拒絶権を行使することが信義則上許されるかによ
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予備試験 2014年 第2問 イ対比
本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合であっても，その後に無権代理人が本人を相続したときは，無権代理行為は有効になる。
予備試験 2014年 第2問 オ対比
無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合において，他の共同相続人の一人が追認を拒絶したときは，無権代理行為は有効にならない。
司法試験 2014年 第4問 イ対比
本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合であっても，その後に無権代理人が本人を相続したときは，無権代理行為は有効になる。
司法試験 2014年 第4問 オ対比
無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合において，他の共同相続人の一人が追認を拒絶したときは，無権代理行為は有効にならない。
司法試験 2006年 第33問 1対比
無権代理人が本人の地位を単独相続した場合，本人が追認を拒絶した後に死亡したときでも，無権代理行為は有効になる。
司法試験 2006年 第33問 2対比
無権代理人が本人の地位を共同相続した場合，他の共同相続人のだれかが追認をすることに反対すれば，無権代理行為は有効にならない。
司法試験 2006年 第33問 5対比
無権代理人の地位を相続した後に本人の地位をも相続した第三者は，無権代理行為の追認を拒絶することができる。
司法試験 2009年 第6問 エ対比
本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には，その後無権代理人が本人を相続したとしても，無権代理行為が有効になるものではない。
司法試験 2009年 第6問 オ対比
無権代理人が本人を共同相続した場合においては，無権代理人の相続分の限度で無権代理行為は当然に有効になる。
予備試験 2011年 第2問 エ対比
無権代理人が本人を代理して第三者の貸金債務につき本人名義で連帯保証契約を締結した後，本人が追認も追認拒絶もしないまま死亡し，無権代理人が他の者と共に本人を相続した場合，他の共同相続人全員の追認がなくても，無権代理人が本人から相続により承継した部分について，無権代理行為は有効となる。
司法試験 2011年 第3問 エ対比
無権代理人が本人を代理して第三者の貸金債務につき本人名義で連帯保証契約を締結した後，本人が追認も追認拒絶もしないまま死亡し，無権代理人が他の者と共に本人を相続した場合，他の共同相続人全員の追認がなくても，無権代理人が本人から相続により承継した部分について，無権代理行為は有効となる。
司法試験 2020年 第4問 エ対比
売買契約の締結後にAがDと共にBを相続した場合，Dの追認がない限り，Aの相続分に相当する部分においても，売買契約は当然に有効となるものではない。
司法試験 2022年 第33問 エ対比
無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合において、無権代理行為を追認する権利は、相続人全員に不可分的に帰属する。
予備試験 2011年 第2問 オ対比
無権代理人が本人所有の土地に抵当権を設定したため，本人が抵当権設定登記の抹消登記請求訴訟を提起した後死亡し，無権代理人が本人を相続したとしても，無権代理行為は，有効とならない。
司法試験 2011年 第3問 オ対比
無権代理人が本人所有の土地に抵当権を設定したため，本人が抵当権設定登記の抹消登記請求訴訟を提起した後死亡し，無権代理人が本人を相続したとしても，無権代理行為は，有効とならない。
予備試験 2025年 第2問 エ対比
BがAのした契約について追認を拒絶したときは、その後AがBを相続したとしても、その契約が有効になるものではない。
司法試験 2025年 第4問 エ対比
BがAのした契約について追認を拒絶したときは、その後AがBを相続したとしても、その契約が有効になるものではない。
関連する判例
- 本人の無権代理人相続最判昭37.4.20同旨本人が無権代理人を相続しても当然有効とならないとした先例で、本判決はこれと抵触しないと明言した。
- 追認拒絶後の無権代理人による本人の相続最判平10.7.17対比本人が追認拒絶した後に無権代理人が相続しても有効とならないとした。
- 無権代理人の本人共同相続事件最判平5.1.21対比無権代理人が共同相続した場合、追認権は相続人全員に不可分に帰属するとした。
- 無権代理人を本人とともに相続した者がその後本人を相続した場合最判昭63.3.1対比無権代理人を相続した者がその後本人を相続した場合、追認拒絶の余地はないとした。
- 権利者による他人物売主の相続最大判昭49.9.4対比所有者が他人物売主を相続した場合、特別の事情がない限り履行を拒めるとし、本判決の履行責任の射程が議論される。
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