ツイッター逮捕歴投稿の削除請求

事案

逮捕と当日の各ツイート

上告人（原告）は、平成24年4月、旅館の女性用浴場の脱衣所に侵入したという被疑事実で逮捕され、同年5月に建造物侵入罪で罰金刑に処せられて、罰金を納めた。逮捕の事実は当日に報道され、記事が複数の報道機関のウェブサイトに載った。同じ日、ツイッター上の氏名不詳者らのアカウントが、報道記事の一部を転載して逮捕の事実を示すツイートを複数投稿した。そのうち一つを除き、元の記事へのリンクも付いていた。

その後の事情

報道記事はその後、報道機関のウェブサイトから削除されたが、各ツイートは残り、上告人の氏名でツイートを検索すると表示される状態が続いた。上告人は逮捕当時は会社員であったが、現在は父の営む事業を手伝って生活している。逮捕の数年後に結婚したものの、配偶者には逮捕のことを伝えていない。

削除請求と下級審の判断

上告人は、各ツイートによってプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益等を害されていると主張し、ツイッターを運営する会社を相手に、人格権ないし人格的利益に基づいて各ツイートの削除を求めた。第1審は請求を認めた。これに対し原審（東京高判令2.6.29）は、削除を求めうるのは公表されない利益の優越が「明らか」な場合に限られるとしたうえ、本件ではそうとはいえないとして請求を棄却した。上告人が上告受理を申し立てた。

要点

1. 逮捕された事実はプライバシーに属し、これを公表されない利益は法的保護の対象になる
2. ツイッター運営会社への投稿削除請求は比較衡量で判断し、優越が明らかであることまでは求めない
3. 投稿した時点で許される報道の引用でも、時の経過によって後から削除が認められることがある

判旨

最高裁は、プライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は法的保護の対象であり、人格権に基づき侵害行為の差止めを求めうるとした。そのうえで、ツイートの削除の可否は、事実の性質・内容、伝達範囲と具体的被害、本人の社会的地位、ツイートの目的・意義、「本件各ツイートがされた時の社会的状況とその後の変化」などの諸事情を比較衡量し、公表されない法的利益が閲覧に供し続ける理由に「優越する場合には」削除を求めうるとして、優越が明らかな場合に限るとした原審を退けた。本件では、ツイート時は公共の利害に関する事実であったが、逮捕から約8年が経ち刑の言渡しの効力も失われたことなどから優越を認め、原判決を破棄して控訴を棄却した。

観点 1

逮捕された事実はプライバシーに属し、これを公表されない利益は法的保護の対象になる

本判決は、最判平14.9.24と最決平29.1.31を引いて、プライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は法的保護の対象であり、侵害された者は人格権に基づいて現在の侵害の排除や将来の侵害の予防のための差止めを求めうるとした。そして、建造物侵入の被疑事実で逮捕された事実は「他人にみだりに知られたくない上告人のプライバシーに属する事実である」とした。罰金刑を受けて納付済みの者でも、また公表したのが私人のツイートであっても、この利益は保護される。前科等を公表されない利益を認めた最判昭56.4.14や最判平6.2.8の流れに連なる。もっとも、保護の対象であることは直ちに削除を意味せず、公開を続ける理由との衡量が控えている。

よくある誤り

• 逮捕の事実は報道済みで公知になっているから、プライバシーに属さない（×）
• 自ら犯した罪に関する事実である以上、これを公表されない利益は法的保護に値しない（×）
• 前科等を公表されない利益は、公的機関による公表に対してだけ保護される（×。私人・私的団体による公表でも同じ）

短答での問われ方

司法2025問2イの前半（逮捕された事実はプライバシーに属し法的保護の対象である）はこの観点で正しい部分である。同じ知識は検索結果削除の決定を素材にした司法2020問2アでも問われ、予備2023問2イは前科等を公表されない利益が私人による公表にも及ぶことを問うた。

論文での書き方

論文では、まず保護される利益を特定する。逮捕歴は他人にみだりに知られたくない事実であるから、これを公表されない利益は人格権の一内容として保護されると書く。そのうえで、私人間の紛争であるから憲法13条を直接適用せず、人格権に基づく差止め（削除）請求として構成し、投稿や情報流通の利益との調整に進む。本判決は差止めの根拠として最判平14.9.24と最決平29.1.31を挙げており、この系譜に位置づけて論じるとよい。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2020年 第2問 ア応用

この決定は，個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益が法的保護の対象となるとした上，過去に犯した罪の逮捕歴に係る事実は個人のプライバシーに属する事実に当たるものと判断した。

○正しい ×誤り

予備試験 2023年 第2問 イ応用

ある者が刑事事件について被疑者とされ、被告人として公訴提起されて有罪判決を受け、服役した事実は、その者の名誉あるいは信用に直接に関わる事項であり、その者は、みだりに上記の前科等に関わる事実を公表されないことにつき、法的保護に値する利益を有すると考えられ、この点は、前科等に関わる事実の公表が公的機関によるものであっても、私人又は私的団体によるものであっても違いはない。

○正しい ×誤り

観点 2

ツイッター運営会社への投稿削除請求は比較衡量で判断し、優越が明らかであることまでは求めない

本判決は、ツイッターが利用者に情報発信の場や必要な情報を入手する手段を提供していることを踏まえつつ、削除の可否は公表されない法的利益と、ツイートを一般の閲覧に供し続ける理由に関する諸事情との比較衡量で決まり、前者が優越すれば削除を求めうるとした。原審は、運営会社のサービス内容や利用実態を理由に、優越が明らかな場合に限るとしたが、最高裁は、それらを考慮しても「そのように解することはできない」と退けた。検索結果の削除（最決平29.1.31）では明白性の絞りがかかっていたのと対照的で、個々の投稿の削除は検索結果より認められやすい枠組みになっている。

よくある誤り

• ツイッター上の投稿の削除も、検索結果と同じく公表されない利益の優越が明らかな場合に限られる（×。本判決は原審のこの見解を退けた）
• 運営会社は投稿の場を提供しているにすぎないから、削除請求の相手方にならない（×。閲覧に供し続ける運営会社に人格権に基づき削除を求めうる）
• 表現の自由が保障される以上、投稿の削除は名誉毀損の場合に限られる（×。プライバシー侵害を理由に比較衡量で判断する）

短答での問われ方

司法2025問2イの判断枠組み部分に当たる。直接の出題はまだ少ないが、検索結果削除の決定を素材にした司法2020問2ウ（優越が明らかな場合に削除を求めうる）と対比して、どちらの事案に明白性の加重がかかるかを入れ替える肢が想定される。

論文での書き方

規範は、事実の性質・内容、伝達の範囲と具体的被害の程度、本人の社会的地位や影響力、投稿の目的や意義、投稿時の社会的状況とその後の変化など、公表されない法的利益と閲覧に供し続ける理由に関する諸事情を比較衡量し、前者が優越すれば削除を認める、と立てる。相手方が検索事業者なら明白性の絞りを加え、投稿を載せている運営会社なら加えないという使い分けを示し、検索事業者には自身の表現行為性や情報流通の基盤としての役割がある点に違いを求めると説明しやすい。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2020年 第2問 ウ対比

この決定は，プライバシーに属する事実を公表されない法的利益と，URL等の情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量し，前者の法的利益が優越することが明らかな場合には，その情報の削除を求めることができるという判断の枠組を示した。

○正しい ×誤り

司法試験 2020年 第2問 イ対比

この決定は，検索事業者の行う情報の収集，整理及び提供がプログラムにより自動的に行われることから，検索事業者が検索結果を表示することは，インターネット上の情報を媒介しているにすぎず，検索事業者自身による表現行為とはいえないとした。

○正しい ×誤り

観点 3

投稿した時点で許される報道の引用でも、時の経過によって後から削除が認められることがある

本判決は、逮捕の事実が不特定多数の者が利用する場所での軽微とはいえない犯罪に関するもので、ツイートの時点では「公共の利害に関する事実であったといえる」と認めた。しかし、逮捕から原審の口頭弁論終結まで約8年が経ち、刑の言渡しは効力を失い（刑法34条の2第1項後段）、転載元の記事も削除されたことから、公共の利害との関わりは「小さくなってきている」とした。さらに、ツイートは速報目的で長く読まれ続けることを想定したものとは認め難いこと、氏名で検索すると表示され面識のある者に伝わるおそれがあること、本人が公的立場にないことも挙げ、公表されない利益の優越を認めた。投稿時に許される内容でも、公開を続けることは後に許されなくなりうる。

よくある誤り

• 逮捕直後に報道を引用して投稿したものである以上、時が経過しても削除請求はできない（×）
• 報道機関の記事を転載しただけのツイートは、引用元が適法である限り削除の対象にならない（×。本判決は元記事の削除も考慮して削除を認めた）
• 公共の利害に関する事実は、時の経過によってもその性格を失わない（×。約8年の経過等で公共の利害との関わりが小さくなったとされた）

短答での問われ方

司法2025問2イがまさにこの点を問う。逮捕事実はプライバシーとして保護されるとした前半は正しいが、時が経過しても運営会社に削除を請求できないとした部分が誤りである。

論文での書き方

あてはめの中心は時間の要素である。投稿時点では公共の利害に関する事実だったと認めたうえで、経過年数、刑の言渡しの効力の消滅、元記事の削除、投稿の速報目的、検索で表示されること、本人が公的立場にないことを拾い、閲覧に供し続ける理由が弱まったと論じる。投稿の適法性を一時点で固定せず、公開の継続を問題にする視点を示すと評価が上がる。補足意見は、刑の執行を終えた者の実名を出し続けることの効用を検討し、ほとんど認められないとしている。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2025年 第2問 イ直接

最高裁判所は、人が逮捕された事実は他人にみだりに知られたくないプライバシーに属するから法的保護の対象ではあるが、逮捕直後に逮捕事実を速報した報道を引用して誰もが閲覧・投稿できるソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下「SNS」という。）に投稿することは誰でも許され、その後、時が経過してもSNSの運営会社にその引用投稿を削除するよう請求することはできないとした。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 検索結果削除請求事件最決平29.1.31対比検索事業者への検索結果削除請求では、公表されない利益の優越が明らかな場合に限って削除を認めるとし、本判決のSNS投稿削除の枠組みと対比される。
• 最判平6.2.8同旨ノンフィクション「逆転」事件。前科等を公表されない利益を法的保護に値するとし、時の経過を重く見て公表の可否を比較衡量した。
• 前科照会事件最判昭56.4.14同旨前科照会事件。前科等をみだりに公開されないことが法的保護に値する利益であるとした出発点の判例である。
• 最判平14.9.24同旨「石に泳ぐ魚」事件。人格権に基づく侵害行為の差止めを認めた判例として、本判決が削除請求の根拠に引いている。