判例集／憲法／政令201号事件

政令201号事件

重要度 C 憲法公務員の労働基本権最大判昭28.4.8　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約6分

政令201号事件（最大判昭28.4.8）は、国鉄の職員が公務員の争議（ストライキなど）を禁じた政令201号に違反して無届で職場を離れ起訴された事件で、この争議禁止が労働基本権を保障する憲法28条に反するかが問題になった判例です。最高裁は、28条の権利も公共の福祉による制限を受け、国家公務員は国民全体の奉仕者として一般の勤労者と異なる扱いを受けて当然であるとして、一律の禁止を合憲としました。公務員の労働基本権をめぐる判例の流れの出発点です。

事案

政令201号の仕組み

占領下の昭和23年7月22日、連合国最高司令官は内閣総理大臣宛の書簡で国家公務員法の改正を求めた。政府はこれを受け、同月31日に政令第201号を公布した。同令は、任命か雇傭かを問わず国や地方公共団体の職員を「公務員」とし、団体交渉権を否認したうえ、同盟罷業・怠業その他業務の運営能率を阻害する争議手段を禁止し、違反者を1年以下の懲役または5,000円以下の罰金に処した。根拠は、司令官の要求を実施するため命令で罰則まで定めることを認めた昭和20年勅令第542号である。

被告人の行為と起訴

被告人4名は国鉄の機関区に勤める機関助士・技工・庫内手で、いずれも政令にいう「公務員」に当たるとされた。所属組合の分会は、国家公務員法改正反対、5,200円ベースの即時実施、内閣打倒を掲げ、待遇改善への政府の冷淡さに抗議し、政令は憲法に反し無効だと主張して行動隊を組織した。被告人らはその手段として無届で職場を離れ、政令2条1項・3条違反で起訴された。

下級審と上告

原審の仙台高裁（昭和24年1月29日判決）は被告人全員を有罪とし、うち3名に刑の執行猶予を付した。弁護人は上告し、勅令542号とそれに基づく政令は日本国憲法下で無効である、政令は憲法28条・25条・18条に反する、無届欠勤は争議手段に当たらないなどと主張した。

要点

公共の福祉論と全体の奉仕者論を根拠に、公務員の労働基本権の一律の制限を合憲とした
公務員の労働基本権の判例は、本判決から東京中郵・都教組を経て全農林で一律禁止合憲に戻った

判旨

上告棄却。最高裁はまず勅令542号について、司令官の要求を実施するために制定されたものだから「日本国憲法にかかわりなく憲法外において法的效力を有する」とした。次に28条違反の主張に対し、国民の権利は「公共の福祉に反しない限りにおいて」最大の尊重を要するから、28条の権利も「公共の福祉のために制限を受けるのは已を得ない」とし、「殊に国家公務員は、国民全体の奉仕者として（憲法一五条）公共の利益のために勤務」する者だから「一般の勤労者とは違つて特別の取扱を受けることがあるのは当然」として、争議禁止を合憲とした。25条・18条違反の主張も退けた。栗山裁判官の意見と真野裁判官の反対意見がある。

観点 1

公共の福祉論と全体の奉仕者論を根拠に、公務員の労働基本権の一律の制限を合憲とした

本判決は、国民の権利は公共の福祉に反しない限りで尊重されるという13条の文言を引いて、28条の団結権・団体交渉権・団体行動権も公共の福祉による制限を受けるとした。そのうえで、国家公務員は「国民全体の奉仕者」（15条）として公共の利益のために勤務し、職務に専念すべき立場（国公法96条1項）にあるから、一般の勤労者と違う扱いを受けても当然だとし、公務員の争議を禁止した政令201号を合憲とした。職務の内容や国民生活への影響を個別に吟味せず、公務員という地位だけで広い制限を認めた点が特徴である。

よくある誤り

政令201号事件判決は、公務員の労働基本権を原則として保障し、制限は必要最小限度にとどめるべきだとした（×。それは最大判昭41.10.26の立場）
政令201号事件判決は、財政民主主義や人事院等の代償措置の存在を主な理由に一律禁止を合憲とした（×。それらは最大判昭48.4.25が挙げた理由）
政令201号事件判決は、公務員はそもそも憲法28条の勤労者に当たらないとして合憲とした（×。それは栗山裁判官の意見の考え方で、多数意見は公務員も28条の権利を享有することを前提に公共の福祉による制限を認めた）

短答での問われ方

司法H19第11問アは、本判決が13条の公共の福祉論と15条2項の全体の奉仕者論を根拠に一律禁止を合憲としたと述べる肢で○。判決名（弘前機関区事件）・政令番号・二つの根拠の組合せを覚えていれば解ける。予備H25第1問アは、国家公務員は全体の奉仕者であり実質的な使用者は国民全体であることから人権に一定の制約がある、という肢で○。「使用者は国民全体」という言い方は最大判昭48.4.25のものだが、結論は本判決と同じ方向なので、両判決を合わせて「公務員の人権は特別の制約に服しうる」と押さえれば解ける。

論文での書き方

論文で本判決を規範として使うことはまずない。公務員の人権制約の根拠論を書く際に、かつての判例が抽象的な公共の福祉論と全体の奉仕者論だけで広範な制約を認めたが、それでは職務の性質に応じた検討ができないと批判され、現在は地位の特殊性・職務の公共性など実質的な根拠で制約を説明する、という流れの起点として一文で触れる程度でよい。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2013年第1問ア直接

国家公務員は，憲法において「全体の奉仕者」とされていることや，実質的にはその使用者が国民全体であることなどから，その人権についても，一定の制約に服することがあると解されている。

司法試験 2007年第11問ア直接

一切の公務員の団体交渉権及び争議権を否認する昭和23年政令第201号の合憲性が争われた弘前機関区事件判決（最高裁判所昭和28年4月8日大法廷判決）において，最高裁判所は，憲法第13条の「公共の福祉」論と憲法第15条第2項の「全体の奉仕者」論を根拠にして，公務員の労働基本権の一律禁止を合憲とした。

観点 2

公務員の労働基本権の判例は、本判決から東京中郵・都教組を経て全農林で一律禁止合憲に戻った

第1期の本判決は抽象的な公共の福祉論・全体の奉仕者論で広い制限を認めた。第2期の最大判昭41.10.26（全逓東京中郵）は、公務員にも労働基本権を原則保障し、制限は国民生活全体の利益との比較衡量で合理性の認められる必要最小限度にとどめるべきだとした。最大判昭44.4.2（都教組・全司法仙台）はこれを受け、あおり行為等の処罰範囲を限定解釈で絞った。第3期の最大判昭48.4.25（全農林警職法）は全司法仙台を変更し、28条の保障は公務員にも及ぶとしつつ、地位の特殊性と職務の公共性、勤務条件が法律と予算で決まること、市場の抑制力が働かないこと、代償措置の存在を挙げて、争議行為の一律禁止もあおり行為の処罰も限定解釈なしに合憲とした。東京中郵は最大判昭52.5.4（全逓名古屋中郵）が変更した。

よくある誤り

全逓東京中郵判決は、制限が著しく合理性を欠き立法裁量を明らかに逸脱するかで判断した（×。必要最小限度にとどめるべきとした）
全農林警職法判決は、全逓東京中郵判決を変更した（×。変更したのは全司法仙台判決）
判例は、職務の性質を考慮せずに公務員の争議行為を一律に禁止することは許されないとしている（×。全農林以降は一律禁止を合憲とする判断を維持）
判例は、公務員の労働基本権の制約を考えるうえで職務の公共性を考慮すべきでないとし、代償措置の整備だけを重視している（×。全農林は地位の特殊性と職務の公共性を第一の根拠に挙げる）

短答での問われ方

司法H19第11問は、本判決→東京中郵→都教組・全司法仙台→全農林の四つを並べ、各判決の根拠と変更関係を問う。イは東京中郵の審査基準のすり替え、エは変更対象のすり替えで×。予備H28第6問ア・司法H28第9問アは一律禁止を許さないとする肢で×、司法H29第1問アは全農林以降も一律禁止合憲を維持とする肢で○。予備H25第1問イは勤務条件が法律・予算で決まることを理由にあおり行為処罰を合憲とする肢で○。全農林の根拠を並べた予備H26第7問ア、予備R5第5問ウ・司法R5第8問ウは○、職務の公共性を考慮しないとする司法H30第9問ウは×。各判決の時期・根拠・変更先を一つの年表で覚える。

論文での書き方

公務員の争議行為禁止を論じる答案では、現在の判例である最大判昭48.4.25の根拠（地位の特殊性・職務の公共性、財政民主主義、市場抑制力の欠如、代償措置）を示し、これを職務内容を問わない一律禁止の正当化として十分かを検討する。本判決は抽象的な根拠論の例、東京中郵は必要最小限度の比較衡量の例として対比に使う。

この観点で解ける過去問（11肢）

司法試験 2007年第11問イ対比

公共企業体等労働関係法における争議権規制の合憲性が争われた全逓東京中郵事件判決（最高裁判所昭和41年10月26日大法廷判決）において，最高裁判所は，公務員の労働基本権を原則として保障し，比較衡量論に基づき，その制限が著しく合理性を欠き，立法府の裁量を明らかに逸脱しているか否かにより合憲性を判断するアプローチを採用した。

司法試験 2007年第11問ウ対比

地方公務員法の規制をめぐる都教組事件判決（最高裁判所昭和44年4月2日大法廷判決）と国家公務員法の規制をめぐる全司法仙台事件判決（最高裁判所昭和44年4月2日大法廷判決）において，最高裁判所は，全逓東京中郵事件判決を継承しつつ，さらに，争議行為をあおる等の行為に対する刑事罰について，合憲限定解釈を行った。

司法試験 2007年第11問エ対比

国家公務員法の規制をめぐる全農林警職法事件（最高裁判所昭和48年4月25日大法廷判決）において，最高裁判所は，全逓東京中郵事件判決を変更する旨述べ，「公務員の地位の特殊性と職務の公共性」論，公務員の勤務条件に関する「財政民主主義」論を根拠にして，公務員の争議行為の一律禁止を合憲とした。

予備試験 2013年第1問イ対比

国家公務員の労働関係は，国民の代表者により構成される国会の制定した法律，予算によって定められることなどから，争議行為を企てる行為や，これをあおる行為に対して刑罰を科すことは違憲ではないと解されている。

予備試験 2016年第6問ア対比

公務員の争議行為の制限は国民生活全体の利益を維持増進する必要との調和の見地から合理性の認められる必要最小限度のものでなければならず，職務の性質や違いを考慮することなく公務員の争議行為を一律に禁止することは憲法上許されないとするのが判例の立場である｡

司法試験 2016年第9問ア対比

司法試験 2017年第1問ア対比

公務員の労働基本権の制限に関し，全農林警職法事件判決（最高裁判所昭和48年4月25日大法廷判決，刑集27巻4号547頁）以降の最高裁判所の判例は，職務の内容にかかわらず公務員の争議行為を一律に禁止することについて，合憲とする判断を維持している。

予備試験 2014年第7問ア対比

国家公務員は，その地位の特殊性や職務の公共性に加え，勤労条件が法律・予算により定められており，人事院をはじめとする代償措置が講じられていることなどからすれば，その争議行為を全面的に禁止することは，やむを得ない制約である。

司法試験 2018年第9問ウ対比

判例は，労働基本権について，公務員にもその保障が及ぶとし，その制約の合憲性を判断する上で，職務の公共性は考慮されるべきではないとする一方，人事院が設けられていることなどの代替措置が整備されていることを重視して，一般私企業とは異なる制約に服するものとする。

予備試験 2023年第5問ウ対比

憲法第28条の労働基本権の保障は公務員に対しても及ぶが、国家公務員の従事する職務には公共性がある一方、法律によりその主要な勤務条件が定められ、身分が保障されているほか、適切な代償措置が講じられていることなどからすれば、法律により国家公務員の争議行為を禁止することは、勤労者をも含めた国民全体の共同利益の見地からするとやむを得ない制約というべきであって、憲法第28条に違反しない。

司法試験 2023年第8問ウ対比