判例集／刑法／船の乗り捨てと不法領得の意思をめぐる判決

船の乗り捨てと不法領得の意思をめぐる判決

重要度 C 刑法不法領得の意思最判昭26.7.13　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

船の乗り捨てと不法領得の意思をめぐる判決（最判昭26.7.13）は、追われた窃盗犯人が逃げるために他人の肥料船を漕ぎ出し、対岸で乗り捨てるつもりだった場合に窃盗罪が成り立つかが問題になった判例です。最高裁は、窃盗罪に必要な不法領得の意思を、権利者を排除し、他人の物を自分の物のように経済的用法に従って利用・処分する意思と定義し、ずっと持ち続ける意思までは要らないとして窃盗罪を認めました。条文にない主観的要件である不法領得の意思を定義した判例として、使用窃盗や毀棄罪との区別の基本になります。

事案

窃盗罪に書かれていない主観的要件

刑法235条は「他人の財物を窃取した者」を罰すると定めるだけで、取った物をどうするつもりだったかには触れていない。しかし占有を奪う認識（故意）だけで窃盗罪が成り立つとすると、すぐ返すつもりの一時借用も、壊したり捨てたりする目的の持ち去りも、一律に重い窃盗罪になってしまう。そこで判例は大審院以来、故意とは別に、条文にない「不法領得の意思」を要求してきた。問題は、その意思が物をずっと自分のものとして持ち続ける意思まで含むのかである。

逃走のため肥料船に乗り込み、沖へ漕ぎ出した

窃盗犯人である被告人Bは、相被告人Cとともに、逮捕を免れるためDに暴行を加え、全治約5日の打撲症兼擦過症を負わせた。その後二人は追跡され、いったん陸に上がって逃げたが、さらに陸地から船で逃げようと企て、繋留してあったA所有の肥料船1艘に乗り込み、岸から「約半丁位」（50メートル余り）の海上まで漕ぎ出した。原判決の証拠によれば、二人は船が対岸に着けば当然その場に乗り捨てるつもりであった。つまり、船をずっと自分の物として持ち続けるつもりはなかったが、それでも窃盗罪になるのかが問われた。

原審の判断と上告の主張

原審の名古屋高裁（昭和25年12月28日判決）は、Dへの暴行を事後強盗による強盗傷人罪（刑法240条前段・238条・60条）とし、肥料船の持ち去りを窃盗罪として、両罪を併合罪とした。被告人側は上告し、船の持ち去りについて窃盗罪に必要な不正領得の意思を認めた原判決には理由不備等の違法がある、強盗傷人と船の持ち去りは短時間内に相前後してされたもので単一の犯罪である、などと主張した。最高裁第二小法廷は各上告を棄却した。

要点

窃盗罪には故意とは別に不法領得の意思が必要であり、それは権利者排除意思と利用処分意思の二つからなる
乗り捨てるつもりで他人の物を持ち去れば、返す意思がない以上、権利者排除意思が認められる
利用処分意思は物から何らかの効用を得る意思で足りるが、壊す・捨てる・隠すだけの意思では認められない
同じ定義は詐欺罪などの奪取罪にも使われるが、横領罪の不法領得の意思は別の基準で判断される

判旨

最高裁は、窃盗罪の成立に必要な不正領得の意思を「権利者を排除し他人の物を自己の所有物と同様にその経済的用法に従いこれを利用し又は処分する意思」とし、それは「永久的にその物の経済的利益を保持する意思であることを必要としない」と述べた。そのうえで、対岸に乗り捨てる意思で肥料船に対するAの所持を奪った以上、「一時的にも該船の権利者を排除し終局的に自ら該船に対する完全な支配を取得して所有者と同様の実を挙げる意思」がなかったとはいえないとし、窃盗罪の成立を認めた。また、強盗傷人の後、逃走中に偶然新たな犯意を生じて船を奪ったのであるから、強盗傷人と窃盗の二罪が成立し併合罪になるとした。

観点 1

窃盗罪には故意とは別に不法領得の意思が必要であり、それは権利者排除意思と利用処分意思の二つからなる

本判決は、窃盗罪の成立に必要な意思を「権利者を排除し他人の物を自己の所有物と同様にその経済的用法に従いこれを利用し又は処分する意思」と定義した（判決文の表記は「不正領得の意思」だが、一般に不法領得の意思と呼ぶ）。前半が権利者排除意思、後半が利用処分意思である。前者は、持ち主なら許さない態様で物を使う意思があるかを問い、すぐ返す一時借用（使用窃盗）を処罰から外す。後者は、物から何らかの効用を得る意思があるかを問い、壊す・隠す目的の持ち去りを毀棄・隠匿罪に回す。事例ではどちらが欠けるかを分けて検討する。

よくある誤り

窃盗罪は占有侵害の故意があれば成立し、それ以上の主観的要素は判例上要求されていない（×）
不法領得の意思のうち利用処分意思は使用窃盗を不可罰とするための要件である（×。使用窃盗との区別は権利者排除意思、毀棄隠匿罪との区別が利用処分意思）
権利者排除意思だけを要求し利用処分意思を不要とする見解に立つと、隠匿目的の持ち去りも窃盗罪にならない（×。その見解では窃盗罪が成立しうる）

短答での問われ方

不法領得の意思の定義は各肢の前提知識として繰り返し問われる。予備・司法2021問10は、二つの要素の要否について四つの見解を示し、事例Ⅰ（隠匿目的）・事例Ⅱ（5分の自転車借用）・事例Ⅲ（投票用紙）に当てはめさせた。事例Ⅰは利用処分意思を、事例Ⅱは権利者排除意思を要求する見解でだけ窃盗罪が否定され、事例Ⅲはどの見解でも成立する。予備2011問10エは、隠匿目的の持ち去りを処罰できなくなるという批判が、損壊を物理的な破壊に限る見解に向けられるものであることを問う（効用侵害で足りるとする見解なら毀棄罪で拾える）。

論文での書き方

論文では、窃盗罪の主観的構成要件として故意を認定した後に「不可罰な使用窃盗及び毀棄罪との区別のため、不法領得の意思が必要である」と理由を一言添え、本判決の定義を示して二つの要素に分けてあてはめる。事案で争いになるのが一方の要素だけなら、他方は簡潔に認定して足りる。詐欺罪・強盗罪など他の奪取罪でも同じ定義が使われる。

論証カード

窃盗罪における占有と不法領得の意思

財物が「他人の占有」にあるといえるか、また窃盗罪（刑法235条）に不法領得の意思が必要か。窃盗罪の「窃取」とは、占有者の意思に反して財物の占有を自己または第三者に移転させることをいい、占有とは財物に対する事実上の支配を意

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この観点で解ける過去問（11肢）

予備試験 2021年第10問 1応用

A及びBいずれの見解によっても，事例Ⅰでは窃盗罪が成立する。

予備試験 2021年第10問 2応用

A及びDいずれの見解によっても，事例Ⅱでは窃盗罪が成立する。

予備試験 2021年第10問 3応用

B及びCいずれの見解によっても，事例Ⅱでは窃盗罪が成立する。

予備試験 2021年第10問 4応用

B及びDいずれの見解によっても，事例Ⅲでは窃盗罪が成立する。

予備試験 2021年第10問 5応用

C及びDいずれの見解によっても，事例Ⅰでは窃盗罪が成立する。

司法試験 2021年第10問 1応用

A及びBいずれの見解によっても，事例Ⅰでは窃盗罪が成立する。

司法試験 2021年第10問 2応用

A及びDいずれの見解によっても，事例Ⅱでは窃盗罪が成立する。

司法試験 2021年第10問 3応用

B及びCいずれの見解によっても，事例Ⅱでは窃盗罪が成立する。

司法試験 2021年第10問 4応用

B及びDいずれの見解によっても，事例Ⅲでは窃盗罪が成立する。

司法試験 2021年第10問 5応用

C及びDいずれの見解によっても，事例Ⅰでは窃盗罪が成立する。

予備試験 2011年第10問エ対比

A説からは，B説に対して，B説に立ちつつ窃盗罪に不法領得の意思が必要とすると，隠匿目的で他人の物の占有を取得する行為を処罰できなくなるという批判が可能である。

観点 2

乗り捨てるつもりで他人の物を持ち去れば、返す意思がない以上、権利者排除意思が認められる

本判決は、不正領得の意思は「永久的にその物の経済的利益を保持する意思であることを必要としない」とし、逃走のため対岸で乗り捨てる意思で肥料船を漕ぎ出した行為に窃盗罪を認めた。乗り捨てれば持ち主は物を失い、取り戻せるかは偶然に委ねられるから、所有者として振る舞ったといえる。逃走用に他人の自動車に乗り、適当な所で乗り捨てる場合も同じである。これに対し、元の場所へ戻す意思がある場合は、利用の時間・距離・物の価値などから持ち主が許さない程度の利用かを判断し、4時間余り自動車を乗り回した事案（最決昭55.10.30）や、預金を下ろすため他人のキャッシュカードを短時間持ち出す場合にも認められる。

よくある誤り

適当な場所で乗り捨てるつもりで他人の自動車を運転した者は、自分の物にする意思がないから不法領得の意思を欠き、窃盗罪は成立しない（×）
不法領得の意思が認められるには、物をいつまでも自分の財産として保持する意思が必要である（×）
使用後に元の場所へ戻すつもりであれば、どれだけ長く使っても権利者排除意思は否定される（×。4時間余りの自動車の乗り回しで肯定した判例がある）
預金を下ろした後すぐ元の場所へ戻すつもりで他人のキャッシュカードを持ち出した場合、戻す意思がある以上、カードについて窃盗罪は成立しない（×）

短答での問われ方

予備・司法2016（予備問10・司法問16）1は、職務質問を逃れるため路上の自動車に乗り、適当な所で乗り捨てるつもりで走り去った事例で、窃盗罪成立が正解（○）。司法2010問7 3も、駅前に乗り捨てるつもりで自転車に乗ったという供述は窃盗罪を否定する主張にならない（×）。司法2007問17エでは、銀行強盗犯が逃走用の自動車を乗り捨てる事例が領得罪に分類された。戻す意思がある型では、司法2010問1アが、約10分で戻すつもりのキャッシュカードの持ち出しに窃盗罪は成立しないとする肢を誤りとしている。返す意思の有無、返す場合は時間と物の価値の順に見る。

論文での書き方

使用窃盗が争点となる事例では、まず返還意思の有無を確認する。返す意思がなく乗り捨てる・放置するつもりなら、本判決を引いて「永久的に経済的利益を保持する意思は不要」とし、権利者排除意思を肯定して足りる。返す意思があるときは、使用時間・移動距離・物の価値・消耗などから権利者が許容しない程度の利用かを評価し、最決昭55.10.30と対比する。なお本件のように先行犯罪の後に逃走中新たな犯意で物を奪った場合は、先行犯罪とは別罪となり併合罪になる。

論証カード

窃盗罪における占有と不法領得の意思

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2016年第10問 1直接

甲は，警察官から職務質問をされそうになったのでその場から急いで立ち去ろうと考え，たまたま路上に駐車されていた他人所有の自動車に乗り込み，適当な場所で乗り捨てるつもりで，同自動車を運転してその場から走り去った。この場合，甲には，不法領得の意思が認められ，窃盗罪が成立する。

司法試験 2016年第16問 1直接

司法試験 2010年第7問 3直接

「駅に行く必要があったので，約30分ほどこの自転車に乗り，駅に着いたら駅前に乗り捨てるつもりだった。」

司法試験 2010年第1問ア応用

甲が乙名義のキャッシュカードを持ち出した行為については，窃盗罪は成立しない。

観点 3

利用処分意思は物から何らかの効用を得る意思で足りるが、壊す・捨てる・隠すだけの意思では認められない

利用処分意思は、定義の文言上は「経済的用法に従」った利用だが、判例はこれを広く解し、その物の本来の使い方でなくても、物そのものから何らかの効用を得ようとする意思があれば足りるとする。投票用紙を候補者の得票を水増しするために持ち出す行為に不法領得の意思を認めた判例（最判昭33.4.17）がその例であり、車を分解して部品を売る目的もこれに当たる。他方、支払督促正本を受け取ってすぐ捨てるつもりだった事案では、捨てることで財産上の利益を得る狙いがあっても、正本自体を何かに使う意思がない以上、不法領得の意思はないとされた（最決平16.11.30）。嫌がらせで物を隠す目的も同様に利用処分意思を欠く。

よくある誤り

他人の車を部品に分解して売る目的は、車を車として使う意思ではないから利用処分意思を欠く（×）
投票用紙を特定候補者の票の水増しに使う目的で持ち出しても、投票用紙の経済的用法に従った利用ではないから窃盗罪は成立しない（×）
郵便配達員を欺いて受け取った支払督促正本をすぐ廃棄するつもりでも、財産を差し押さえる利益を得る手段なので不法領得の意思が認められる（×）
嫌がらせのため他人の物を持ち帰って自宅に隠した場合も窃盗罪が成立する（×）

短答での問われ方

司法2017問8は不法領得の意思の総合問題で、ア（投票用紙・窃盗成立）とウ（部品売却目的・窃盗成立）が本判決の定義から解ける×肢、オ（支払督促正本の廃棄目的・詐欺不成立）が○肢である。司法2010問7でも、部品売却目的の供述（1）は窃盗罪を否定しないが、嫌がらせで物置に隠す目的の供述（5）は否定の主張になる。予備・司法2021問10事例Ⅰ（銀行届出印の隠匿）も同じ観点。

論文での書き方

利用処分意思が争点になるのは、壊す・捨てる・隠す目的が混じる事案である。規範は「物の経済的用法に限らず、その物自体から何らかの効用を享受する意思で足りる」とし、あてはめでは行為者が物そのものをどう使うつもりだったかを特定する。物を捨てること自体が利益につながるだけの場合は、最決平16.11.30を挙げて否定し、窃盗罪ではなく毀棄罪や他の犯罪で処理する流れを示す。

論証カード

窃盗罪における占有と不法領得の意思

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2017年第8問ア応用

甲は，町議会議員選挙に際し，特定の候補者を当選させるため，後日その候補者の氏名を記載して投票の中に混入することにより同候補者の得票数を増加させる目的で，投票所管理者乙の保管する同選挙の投票用紙を密かに持ち出した。この場合，甲に不法領得の意思は認められず，窃盗罪は成立しない。

司法試験 2017年第8問ウ応用

甲は，自宅で分解して売却できそうな部品を中古部品屋に売却する目的で，知人乙所有の自動車を乙に無断で運転してその場から走り去った。この場合，甲に不法領得の意思は認められず，窃盗罪は成立しない。

司法試験 2017年第8問オ対比

甲は，乙宛てに送達されてきた支払督促状を乙に成り済まして受領して廃棄することにより，送達が適式になされたものとして支払督促の効力を生じさせ，乙所有の財産を不正に差し押さえようと考え，郵便配達員丙を欺いて同督促状の交付を受けて廃棄した。この場合，甲に不法領得の意思は認められず，詐欺罪は成立しない。

司法試験 2010年第7問 1応用

「この自転車を自宅に持ち帰って分解し，売れそうな部品を中古部品屋に売却しようと思っていた。」

司法試験 2010年第7問 5対比

「この自転車は，甲に対する嫌がらせのため自宅の物置に隠しておこうと持ち帰ったものだ。」

観点 4

同じ定義は詐欺罪などの奪取罪にも使われるが、横領罪の不法領得の意思は別の基準で判断される

本判決の定義は窃盗罪について示されたものだが、1項詐欺罪や強盗罪などの奪取罪でも同じ内容で用いられ、詐欺罪について利用処分意思を否定した最決平16.11.30もこの枠組みに立つ。これに対し横領罪では、物はすでに行為者の手元にあるので、委託の趣旨に反して所有者でなければできないような処分をする意思があるかが問われ、利用の要素はそれほど重視されない。そのため、業務上保管する公文書を隠す目的で持ち出した場合でも横領罪が成立しうるとされ（大判大2.12.16）、使い込みの穴埋めに後から集金した現金を充てた場合も、その現金について横領罪が成立するとされている。窃盗罪の感覚で横領罪の肢を切らないことが大切である。

よくある誤り