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共有持分の差押えと他の共有者

重要度 C 行政法原告適格最判平25.7.12　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

共有持分の差押えと他の共有者（最判平25.7.12）は、滞納者が他の人と共有する不動産の持分を税務署長が差し押さえた事案で、処分の名宛人（相手方）ではない他の共有者が差押えの取消訴訟を起こせるか（原告適格）が問題になった判例です。最高裁は、他の共有者も使用収益などに制約を受け、差押処分の法的効果による権利の制限を受けるから、原告適格を有するとしました。名宛人以外の者の原告適格の論点で、周辺住民のように法令の趣旨から利益を切り出す類型と区別して問われる判例です。

事案

国税徴収法による差押えの仕組み

国税を滞納した者が督促を受けてもなお完納しないとき、税務署長は国税徴収法47条1項に基づいて滞納者の財産を差し押さえる。差押えは国が公権力の行使として一方的に行う行為であり、取消訴訟の対象となる処分である。差押えを受けた財産について滞納者は自由に処分できなくなり、不動産であれば、その後の公売等の換価手続を経て金銭に換えられ、滞納国税に充てられる。不動産の差押えでは、滞納者は通常の用法による使用収益を続けられるのが原則であるが、価値が著しく減るおそれがあるときは、税務署長がその使用収益を制限できる（同法69条1項）。

共有不動産の持分の差押え

本件で差し押さえられたのは、滞納者が他の者と共有している不動産のうち、滞納者の持分であった。差押処分の名宛人は滞納者であり、他の共有者は処分の相手方ではない。しかし、共有では各共有者が持分を持つとはいえ物は一つであり、各共有者は持分に応じて共有物の全体を使用し（民法249条）、管理や変更も共有者相互の関係の中で決まる。そのため、差押えの対象が形式上は滞納者の持分に限られていても、同じ物を一緒に使い管理している他の共有者の使用収益や権利行使にも制約が及ぶことになる。

他の共有者による取消訴訟

そこで、滞納者ではない他の共有者が、本件差押処分の取消しを求める訴えを提起した。争点は、処分の相手方でない共有者が、行政事件訴訟法9条1項にいう処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」に当たり、取消訴訟の原告適格を有するかである。周辺住民の生活環境の利益のように、根拠法令の趣旨から個別的利益として保護されているかを吟味しなければならない利益とは異なり、ここで原告が主張するのは共有持分という財産権そのものである点に、この事案の特色がある。最高裁第二小法廷がこの点について判断を示した。

要点

滞納者の持分が差し押さえられた共有不動産の他の共有者は、差押処分の取消訴訟の原告適格を有する
処分の法的効果で自己の権利を制限される者は、9条2項による利益の切り出しを経ずに原告適格が認められる
起業者あての事業認定における起業地の土地所有者や、借地権者あての権利変換処分における土地所有者も、本判決の共有者と同じく権利を直接制限される第三者である

判旨

最高裁は、滞納者と他の者との共有に係る不動産につき滞納者の持分が国税徴収法47条1項に基づいて差し押さえられた場合、他の共有者は、同法の下で使用収益などに制約を受けることになるから、「その差押処分の法的効果による権利の制限を受けるもの」であるとした。そのうえで、他の共有者は「当該処分により自己の権利を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者」として、差押処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有し、その取消訴訟の原告適格を有すると判断した。処分の名宛人でなくても、処分の法的効果として自己の権利そのものが制限される者には原告適格が認められることを示した例である。

観点 1

滞納者の持分が差し押さえられた共有不動産の他の共有者は、差押処分の取消訴訟の原告適格を有する

差押処分の名宛人は滞納者であるが、共有物は一つであるから、滞納者の持分に差押えがかかると、国税徴収法上の制約が他の共有者の使用収益等にも及ぶ。判例は、他の共有者は差押処分の法的効果によって権利の制限を受ける者であり、「当該処分により自己の権利を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者」に当たるとして、差押処分の取消しを求める原告適格を肯定した。ここで問題となっているのは共有持分という財産権そのものであり、事実上の不利益や反射的利益ではない。名宛人でないことは原告適格を否定する理由にならない。

よくある誤り

他の共有者は差押処分の名宛人ではないから、差押えの法的効果による権利の制限を受けるとしても原告適格は認められない（×）
差押えの対象は滞納者の持分に限られるから、他の共有者が受ける不利益は事実上のものにすぎず、法律上の利益に当たらない（×）

短答での問われ方

予備 R7（2025）第19問ウがそのまま問う。肢は「権利の制限を受けるとしても原告適格は認められない」と結論だけを逆にしており、「名宛人以外の者」という言葉に引きずられて否定に流れないことが肝心である。同じ問では、ア（病院開設許可と付近の医療法人。最判平19.10.19は原告適格を否定したので○）、イ（里道の用途廃止。最判昭62.11.24によれば生活に著しい支障が生じる特段の事情があれば認められうるので×）と並べられ、権利そのものが制限される本件、法令が保護していない利益、特段の事情しだいの利益の三つを見分けさせる構成になっている。

論文での書き方

原告が処分の名宛人でない場合でも、まず原告の主張する利益が権利そのものかを確認する。共有者であれば、差押えにより共有物の使用収益が制約されることを具体的に示し、「処分の法的効果として自己の権利が制限される者であるから、自己の権利を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者に当たる」と短く結論づければ足りる。射程は、処分の法的効果そのものとして第三者の権利が制限される場合に限られ、処分の結果として事実上の不利益を受けるにとどまる者には及ばない。

論証カードランク B

原告適格の応用（景観利益・団体の原告適格・名宛人以外の者の「自己の権利」）

処分の名宛人以外の者の原告適格（行訴法9条1項）について、次の三つの応用場面が問題となる。第一に、景観利益は、本来は客観的な価値であって一般的公益の色彩が強いが、一般的公益に属する利益であっても、法律がこれを専ら一般的公

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この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2025年第19問ウ直接

滞納者と他の者との共有に係る不動産につき滞納者の持分が国税徴収法に基づいて差押えを受けた場合、当該不動産の他の共有者には、当該差押処分の法的効果による権利の制限を受けるとしても、当該差押処分の取消しを求める原告適格は認められない。

観点 2

処分の法的効果で自己の権利を制限される者は、9条2項による利益の切り出しを経ずに原告適格が認められる

判例は9条1項の「法律上の利益を有する者」を、「当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者」と定式化している（最大判平17.12.7など）。この定式には二つの類型が含まれる。一つは処分の法的効果によって権利そのものを制限される者で、名宛人のほか本判決の共有者のような第三者も含まれ、当然に原告適格がある。もう一つは法律上保護された利益を侵害される者で、根拠法令が一般的公益に吸収されない個別的利益として保護しているかを、9条2項の考慮事項に従って判断する。原告適格は本来的効果を受ける者に限られない。

よくある誤り

取消訴訟の原告適格は、処分の本来的効果として権利利益を制限される者にのみ認められる（×。法律上保護された利益を侵害される者にも認められる）
処分の名宛人以外の者の原告適格は、権利そのものが制限される場合でも、常に9条2項の考慮事項に従って根拠法令の趣旨から判断しなければならない（×）
都市計画事業の事業地内の不動産について権利を有しない周辺住民には、およそ認可の取消訴訟の原告適格は認められない（×。最大判平17.12.7）

短答での問われ方

定式の二類型を区別できるかが問われる。司法 H18（2006）第34問アは、伊達火力事件（最判昭60.12.17）の判示を素材に「本来的効果として権利利益を制限される者にのみ原告適格を認める立場」とする肢で、誤り。司法 H19（2007）第35問ウは、小田急事件（最大判平17.12.7）について、事業地内の権利者でない周辺住民にも原告適格が認められうるとする肢で、正しい。前者の類型に本判決、後者の類型に小田急事件を置いて整理するとよい。

論文での書き方

答案では、9条1項の定式を示した後、原告の主張する利益が「権利」か「法律上保護された利益」かを最初に振り分ける。権利そのものが処分の法的効果により制限されるなら、本判決を引いて9条2項の検討に入らず原告適格を肯定する。そうでない場合に限り、根拠法令・関係法令の趣旨、利益の内容・性質、侵害の態様・程度を順に検討する。

論証カード

原告適格（9条2項）

処分の相手方以外の者が「法律上の利益を有する者」（行訴法9条1項）として取消訴訟の原告適格を有するかが問題となる。取消訴訟は自己の権利利益の保護を目的とする主観訴訟であるから、同項の者とは、当該処分により自己の権利若しく

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2006年第34問ア応用

この判示は，行政処分の取消訴訟に関し，処分の本来的効果として権利利益を制限される者にのみ原告適格を認め，それ以外の者には原告適格を認めないという立場をとるものである。

司法試験 2007年第35問ウ対比

都市計画事業の事業地の周辺地域に居住する者については，都市計画事業の認可が告示されることによって権利の制限を受ける事業地内の不動産につき権利を有していなくても，違法な事業に起因して侵害される利益の内容及び性質並びにその侵害の態様及び程度によっては，認可の取消訴訟における原告適格が認められることがある。

観点 3

起業者あての事業認定における起業地の土地所有者や、借地権者あての権利変換処分における土地所有者も、本判決の共有者と同じく権利を直接制限される第三者である

本判決と同じく、処分の名宛人以外の者に処分の法的効果が直接及ぶ場面として、土地収用法の事業認定（名宛人は起業者だが、起業地内の土地所有者は土地を収用されうる地位に置かれる）や、借地権者を名宛人とする権利変換処分に対する土地所有者の原告適格（最判平5.12.17）がある。第二次納税義務者に主たる課税処分の不服申立適格を認めた最判平18.1.19も関連するが、そこでは課税処分の後に納付告知等が控えており、先行処分で直ちに権利が制限される本判決とは連動の仕方が異なる。

よくある誤り

土地収用法の事業認定は起業者に対する処分であるから、起業地内の土地所有者は取消訴訟の原告適格を有しない（×）
借地権者を名宛人とする権利変換処分について、その土地の所有者は取消しを求める原告適格を有しない（×。最判平5.12.17）
第二次納税義務者は主たる課税処分の名宛人ではないから、同処分に対する不服申立適格を有しない（×。最判平18.1.19）

短答での問われ方

この観点を正面から問う肢は、材料とした過去問にはまだ見当たらない。もっとも、司法 H22（2010）第33問アは、起業地内の地権者が名あて人でなくても事業認定の取消訴訟を提起できることを当然の前提にして、出訴期間の制限がかかるかを問うている（かかるので×）。今後は、予備 R7（2025）第19問ウと同じ型で、「名宛人でない」ことを理由に事業認定・権利変換・第二次納税義務の各場面の原告適格（不服申立適格）を否定する肢が考えられる。いずれも結論は肯定である。

論文での書き方

射程を論じるときは、名宛人への処分そのものの法的効果として第三者の権利が直ちに制限されるかを基準にする。本判決は差押えの時点で共有者の権利が制約される典型例である。後続の処分を待って初めて不利益が確定する場合は、権利制限型とただちに同視できるかを検討し、否定されるなら9条2項による検討に切り替える。