【判例】全逓東京中郵事件（最大判昭41.10.26）
全逓東京中郵事件（最大判昭41.10.26）を解説。公共企業体等の職員の争議行為の制限と労働基本権の保障について、全農林警職法事件との関係を含めて詳しく分析します。
この判例のポイント
公共企業体等の職員の争議行為を一律に禁止し処罰することは、憲法28条の保障する労働基本権を不当に制限するものであり、争議行為の禁止規定は限定的に解釈されるべきであると判示した判例。公務員・公共企業体等の職員の労働基本権の制限に関する合憲限定解釈のアプローチを示し、争議行為のあおり行為等の処罰を限定した。後に全農林警職法事件（最大判昭48.4.25）により判例変更された。
事案の概要
全逓信労働組合（全逓）は、昭和33年春の賃上げ闘争として、全国的な職場大会闘争を計画した。東京中央郵便局においても、勤務時間にかかる職場大会が実施される予定であった。
X（被告人）は、全逓の組合役員であり、東京中央郵便局の職員に対して職場大会への参加を呼びかけた。この行為は、公共企業体等労働関係法（公労法）17条が禁止する争議行為の「あおり行為」に該当するとして、郵便法79条1項の罰則により起訴された。
第一審はXを有罪としたが、控訴審はXを無罪とした。検察官が上告した。
争点
- 公共企業体等の職員の争議行為の一律禁止は、憲法28条に違反するか
- 争議行為のあおり行為を処罰することは許されるか
- 公労法17条は合憲限定解釈されるべきか
判旨
労働基本権の保障
憲法28条は、いわゆる労働基本権、すなわち、勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利を保障している。この労働基本権の保障の狙いは、憲法25条に定めるいわゆる生存権の保障を基本理念とし、勤労者に対して人間に値する生存を保障すべきものとする見地に立ち、経済上劣位に立つ勤労者に対して実質的な自由と平等とを確保するための手段として、その団結権、団体交渉権、争議権等を保障しようとするものである。
― 最高裁判所大法廷 昭和41年10月26日 昭和39年(あ)第296号
公務員等の労働基本権の制限の限界
労働基本権は、勤労者の経済的地位の向上のための手段として認められたものであつて、それ自体が目的とされる絶対的なものではないから、おのずから勤労者を含めた国民全体の共同利益の見地からする制約を免れないが、このような制約は、合理性の認められる必要最小限度のものにとどめなければならない。
― 最高裁判所大法廷 昭和41年10月26日 昭和39年(あ)第296号
合憲限定解釈
公労法17条は、（中略）これが正当な争議行為をも含めて一切の争議行為を禁止する趣旨であるとすれば、それは、憲法28条に違反する疑いがある。しかしながら、この場合でも、なお違憲と断ずべきではなく、むしろ合理的な限定解釈をすべきである。（中略）争議行為自体が違法性の強いものであるとか、暴力の行使その他の不当性を伴うものであるとかの場合には、刑事制裁を加えうるが、そうでない争議行為については、刑事制裁の対象とはならないと解すべきである。
― 最高裁判所大法廷 昭和41年10月26日 昭和39年(あ)第296号
最高裁は、本件の争議行為のあおり行為は刑事制裁の対象とならないとして、Xを無罪とした原審の結論を維持し、検察官の上告を棄却した。
ポイント解説
合憲限定解釈のアプローチ
本判決は、公労法17条の争議行為の禁止規定について、文言上は一切の争議行為を禁止するように読めるが、合憲限定解釈により、刑事制裁の対象となる争議行為を限定した。
争議行為の類型 刑事制裁 違法性の強い争議行為 刑事制裁の対象となる 暴力の行使等の不当性を伴う争議行為 刑事制裁の対象となる 通常の争議行為（上記以外） 刑事制裁の対象とならない同様に、「あおり行為」についても、刑事制裁の対象となるのは、違法性の強い争議行為又は不当な争議行為をあおった場合に限られるとした。
労働基本権の制限の枠組み
本判決は、公務員等の労働基本権の制限について、以下の4つの条件を示した。
条件 内容 必要最小限度 制限は合理性の認められる必要最小限度にとどめるべき 代償措置 労働基本権の制限に見合う代償措置（人事院勧告等）が講じられるべき 刑事制裁の限定 刑事制裁は違法性の強い場合等に限定されるべき 不当労働行為 違法な争議行為に対しても不当労働行為は成立しうる全農林警職法事件による判例変更
本判決の法理は、全農林警職法事件（最大判昭48.4.25）により事実上変更された。
項目 全逓東京中郵事件（本判決） 全農林警職法事件 時期 昭和41年（1966年） 昭和48年（1973年） 争点 公共企業体職員の争議行為 国家公務員の争議行為 アプローチ 合憲限定解釈 全面的合憲 争議行為の禁止 限定的に合憲 全面的に合憲 刑事制裁 限定的にのみ許容 広く許容 結論 無罪 有罪全農林警職法事件は、公務員の争議行為の全面的禁止は合憲であり、合憲限定解釈の手法は不要であるとした。この結果、本判決の合憲限定解釈は判例上維持されなくなった。
学説・議論
学説の対立
公務員の労働基本権の制限
学説 内容 全面禁止合憲説（全農林事件後の判例） 公務員の争議行為の全面禁止は合憲 限定解釈説（本判決の立場） 争議行為の禁止は合憲限定解釈により限定されるべき 制限違憲説 公務員の争議行為の全面禁止は違憲ILO条約との関係
ILO（国際労働機関）は、日本の公務員の労働基本権の制限について繰り返し是正を勧告している。ILO87号条約（結社の自由及び団結権の保護に関する条約）との関係で、公務員の争議行為の全面禁止は国際基準に適合しないとの批判がある。
判例に対する評価
本判決は、労働基本権の保障を重視し、公共企業体等の職員の争議行為の制限を限定的に解した画期的な判例として評価されていた。しかし、全農林警職法事件により事実上変更されたため、現在の判例法理としては維持されていない。
学説においては、本判決の立場を支持する見解が多く、全農林警職法事件による判例変更は学説の多数の批判を受けている。特に、代償措置論（労働基本権の制限に見合う代償措置の存在が合憲性の条件であるとする考え方）は、本判決に始まり全農林警職法事件でも一部維持されているが、その実効性が問題とされている。
判例の射程
直接的な射程
本判決は全農林警職法事件により事実上変更されており、現在の判例法理としての直接的な射程は限定的である。
射程の限界
- 判例変更後の位置づけ：全農林警職法事件が本判決の合憲限定解釈を否定しているため、現在は公務員等の争議行為の全面禁止が合憲とされている。
- 民間企業の労働者：民間企業の労働者には労働三権が完全に保障されており、本判決の問題は生じない。
- 立法論としての意義：判例法理としては変更されたが、公務員の労働基本権の在り方に関する立法論としての意義は失われていない。
反対意見・補足意見
本判決には多数の個別意見が付されており、裁判官の間で激しい対立があったことがうかがえる。
奥野健一裁判官ほかの反対意見
公共企業体等の職員の争議行為の禁止は合憲であり、合憲限定解釈の必要はないとした。この立場は、後の全農林警職法事件で多数意見として採用された。
試験対策での位置づけ
本判決は、公務員の労働基本権に関する重要判例として、全農林警職法事件とセットで出題されることが多い。
特に重要な出題ポイントは以下の通りである。
- 本判決と全農林警職法事件の関係（判例変更の経緯）
- 合憲限定解釈の手法とその問題点
- 労働基本権の制限の合憲性判断の枠組み
- 代償措置論の意義
答案での使い方
論証パターン
【公務員の労働基本権の制限】
1. 憲法28条は、勤労者の団結権・団体交渉権・争議権を保障
2. もっとも、公務員等の労働基本権にも制約がありうる
3. 全逓東京中郵事件は、争議行為の禁止規定を合憲限定解釈し、
刑事制裁の対象を限定した
4. しかし、全農林警職法事件は、この立場を変更し、
争議行為の全面的禁止を合憲とした
5. 現在の判例は、公務員の地位の特殊性、職務の公共性、
代償措置の存在を根拠に、争議行為の全面禁止を合憲とする
よくある間違い
- 本判決が現在も有効な判例であるかのように書く：全農林警職法事件により事実上変更されている。
- 全農林警職法事件を「判例変更」と明示されたものとして書く：厳密には、本判決は公共企業体職員、全農林事件は国家公務員に関するものであり、事案が異なる。しかし法理としては実質的に変更されている。
- 民間企業の労働者にも争議権の制限があるかのように書く：民間企業の労働者には労働三権が完全に保障されている。
重要概念の整理
公務員の労働基本権に関する判例の変遷
判例 対象 アプローチ 結論 全逓東京中郵事件（本判決） 公共企業体職員 合憲限定解釈 無罪 都教組事件（昭44） 地方公務員 合憲限定解釈 無罪 全農林警職法事件（昭48） 国家公務員 全面的合憲 有罪 岩教組事件（昭51） 地方公務員 全面的合憲 有罪労働基本権の制限の程度
勤労者の種類 団結権 団体交渉権 争議権 民間企業の労働者 保障 保障 保障 非現業公務員 保障（制限あり） 制限あり 禁止 現業公務員 保障 保障（制限あり） 禁止 警察・消防・自衛隊 禁止 禁止 禁止合憲限定解釈と全面合憲の比較
項目 合憲限定解釈（本判決） 全面合憲（全農林事件） 争議行為の禁止 限定的に合憲 全面的に合憲 刑事制裁の対象 違法性の強い場合等に限定 広く認められる あおり行為の処罰 限定的 広く認められる 代償措置の位置づけ 合憲性の条件 合憲性を支える一要素発展的考察
公務員の労働基本権の問題は、民主主義と労働者の権利の調整という根本的な問題を内包している。公務員の争議行為を禁止する根拠としては、以下のものが挙げられる。
- 全体の奉仕者（憲法15条2項）としての公務員の地位
- 公務の停廃による国民生活への影響
- 勤務条件法定主義：公務員の勤務条件は法律で定められるべきであり、労使交渉の対象とはなじまない
- 市場の抑制力の欠如：民間企業と異なり、公務部門には市場メカニズムによる調整が働かない
他方で、ILOは日本の公務員の労働基本権の制限について繰り返し是正を勧告しており、国際的には日本の制限が過度であるとの批判がある。特に、消防職員に団結権すら認められていない点は、国際基準との乖離が大きい。
近年、非正規公務員の増加に伴い、公務部門における労働条件の改善が課題となっている。非正規公務員には従来の公務員制度の保護（身分保障、代償措置等）が十分に及ばない場合があり、労働基本権の在り方の再検討が求められている。
よくある質問
Q1: 全逓東京中郵事件は現在も有効な判例ですか？
全農林警職法事件（最大判昭48.4.25）により、本判決の合憲限定解釈の手法は事実上変更された。現在の判例法理は、公務員の争議行為の全面的禁止を合憲とする全農林警職法事件の立場である。
Q2: 代償措置とは具体的に何ですか？
代償措置とは、労働基本権の制限に見合う代替的な措置であり、具体的には以下のものを指す。①人事院勧告制度（国家公務員）、②人事委員会勧告制度（地方公務員）、③身分保障、④法定の勤務条件。これらの代償措置が適切に機能することが、労働基本権の制限の合憲性を支えるとされている。
Q3: 民間企業の労働者にも争議権の制限はありますか？
民間企業の労働者には憲法28条により争議権が保障されており、正当な争議行為は刑事免責（労働組合法1条2項）及び民事免責（同法8条）を受ける。ただし、暴力の行使は正当性を欠くものとして免責されない（同法1条2項ただし書）。
Q4: 公務員がストライキをした場合、どのような処分を受けますか？
公務員がストライキ（争議行為）を行った場合、懲戒処分（免職、停職、減給、戒告）の対象となる。さらに、争議行為のあおり行為等については刑事罰が科される場合がある（国家公務員法110条1項17号等）。
Q5: ILOの勧告に法的拘束力はありますか？
ILO条約は批准国に対して法的拘束力を有するが、ILO理事会の委員会による勧告自体には法的拘束力はない。もっとも、勧告は国際社会における規範的な指針として重要な意味を持ち、日本政府も一定の考慮をしている。
関連条文
- 憲法28条：勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
- 憲法15条2項：すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
- 国家公務員法98条2項：職員は、政府が代表する使用者としての公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。
関連判例
- 全農林警職法事件（最大判昭48.4.25）：本判決を事実上変更
- 都教組事件（最大判昭44.4.2）：地方公務員の争議行為と合憲限定解釈
- 岩教組事件（最大判昭51.5.21）：都教組事件を変更
- 全逓名古屋中郵事件（最大判昭52.5.4）：本判決の変更を確認
まとめ
全逓東京中郵事件は、公共企業体等の職員の争議行為の制限について、合憲限定解釈により刑事制裁の対象を限定し、労働基本権の保障を重視した画期的な判例であった。しかし、全農林警職法事件により事実上変更され、現在の判例法理は公務員の争議行為の全面的禁止を合憲とする立場である。試験対策上は、本判決と全農林警職法事件の関係を正確に理解し、判例の変遷を論じられるようにしておくことが重要である。また、ILO条約との関係等、現代的な論点も把握しておくべきである。