捜索・差押えの要件｜令状の範囲・場所的限定・電磁的記録

この記事のポイント

捜索・差押えは令状に基づいて行われるのが原則であり、令状の範囲の画定が重要である。 近時は電磁的記録の差押えやGPS捜査の令状の要否が重要論点となっている。

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捜索・差押えの根拠

種類	条文	主体
捜査機関の捜索・差押え	218条	検察官・司法警察職員
裁判所の捜索・差押え	99条〜	裁判所
逮捕に伴う捜索・差押え	220条	逮捕する者

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令状による捜索・差押え（218条）

令状の記載事項（219条1項）

事項	内容
被疑者の氏名	被疑者の特定
罪名	被疑事実の罪名
差し押さえるべき物	差押えの対象物の特定
捜索すべき場所・身体・物	捜索場所の特定
有効期間	令状の有効期間

捜索の範囲

令状に記載された場所に限定される。ただし、その場所に存在する物や人の身体にも及ぶことがある。

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逮捕に伴う捜索・差押え（220条）

要件

要件	内容
適法な逮捕	逮捕の現場であること
令状不要	逮捕の際に令状なしで可能
時間的範囲	逮捕する場合（逮捕と同時又はこれに接着した時間）
場所的範囲	逮捕の現場（管理権の及ぶ範囲）

逮捕の現場の範囲

学説	内容
緊急処分説	逮捕に伴う混乱に乗じた証拠破壊防止が根拠
相当説	合理的に判断して逮捕の現場と認められる範囲

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電磁的記録の差押え

2011年改正

方法	条文	内容
記録媒体の差押え	99条1項	パソコン等の媒体ごと差押え
記録の複写	110条の2	データを他の記録媒体に複写して差押え
リモートアクセス	99条2項・218条2項	ネットワークで接続された記録媒体のデータにアクセスして差押え

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GPS捜査

最大判平29.3.15

GPS捜査は、車両に使用者の承諾なくGPS端末を取り付けてその位置情報を検索・把握する捜査手法であり、強制処分に当たる。

判断	内容
強制処分該当性	個人のプライバシーを侵害する→強制処分
現行法の令状	検証許可状では対応困難
立法的措置の必要性	新たな立法的措置が必要

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まとめ

• 捜索・差押えは令状に記載された範囲内で実施
• 逮捕に伴う捜索・差押えは令状不要だが範囲に限定あり
• 電磁的記録は複写による差押え・リモートアクセスが可能
• GPS捜査は強制処分に当たる（最大判平29.3.15）
• 令状の特定性が適法性判断の鍵

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