検事と副検事の違い｜検察組織の構造と役割
検事と副検事の違いを組織構造から解説。検察官の種類、権限の違い、副検事から検事への道、検察庁の階層構造を詳しく紹介します。
この記事のポイント
検察官には「検事」と「副検事」という2つの種類があり、任用資格、権限、キャリアパスがそれぞれ大きく異なる。本記事では、検察組織の全体構造を解説した上で、検事と副検事の違いを具体的に比較する。
検察組織の全体構造
検察庁の階層
日本の検察庁は、4つの階層から構成されている。上位の検察庁が下位の検察庁を指揮監督する関係にある。
検察庁 対応する裁判所 設置数 長 最高検察庁 最高裁判所 1 検事総長 高等検察庁 高等裁判所 8 検事長 地方検察庁 地方裁判所 50 検事正 区検察庁 簡易裁判所 438 区検察庁の上席検察官最高検察庁は東京に1か所、高等検察庁は東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松の8か所に設置されている。地方検察庁は各都道府県に1か所ずつ（北海道は4か所）設置されている。
検察官の種類
検察官は、検察庁法により以下の5種類に分類される。
種類 配置 人数（概算） 検事総長 最高検察庁 1名 次長検事 最高検察庁 1名 検事長 高等検察庁 8名 検事 各検察庁 約1,800名 副検事 区検察庁等 約900名このうち、検事総長、次長検事、検事長は検察組織の幹部であり、「検事」と「副検事」が実際に事件を担当する第一線の検察官である。
検事とは
検事の任用資格
検事になるためには、原則として司法試験に合格し、司法修習を修了することが必要である。検察庁法18条は、検事の任用資格として以下を定めている。
- 司法修習生の修習を終えた者
- 裁判官の職にあった者
- 弁護士の職にあった者
- 一定期間以上副検事の職にあった者で、検察官特別考試に合格した者
- 法律学の教授・准教授の経験がある者
実際には、大多数の検事が上記1（司法修習生の修習を修了した者）のルートで任官している。
検事の権限
検事は検察官としての全ての権限を行使できる。具体的には以下の通りである。
- あらゆる刑事事件の捜査権限：重大犯罪から軽微な犯罪まで、全ての事件を捜査できる
- 公訴の提起：地方裁判所、高等裁判所に対する起訴を行える
- 独自捜査：警察に頼らず、検察官自身で捜査を行える
- 刑の執行の指揮：確定した刑罰の執行を指揮する
特に重要なのは、地方裁判所に対する起訴は検事のみが行える（副検事はできない）という点である。
検事の配置
検事は、最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁のいずれにも配属される可能性がある。地方検察庁では刑事部、特別捜査部、公安部、公判部などの部署で事件を担当し、高等検察庁や最高検察庁では控訴・上告事件への対応や、下級検察庁の指揮監督を行う。
また、検事は法務省にも出向することがある。法務省では、刑事法の立法作業、国際的な犯罪対策の企画、矯正・保護行政の推進など、法務行政全般に携わる。
副検事とは
副検事の任用資格
副検事の任用資格は、検事とは大きく異なる。副検事になるためには、司法試験への合格は必要なく、以下のいずれかの資格を満たせばよい。
- 副検事選考試験に合格した者：検察事務官、裁判所書記官、法務事務官などの公務員が、一定の勤務経験を経て受験する試験
- 司法修習生の修習を終えた者（実際にはこのルートは稀）
副検事選考試験は、検察庁法に基づいて検察官・公証人特別任用等審査会が実施する。試験の受験資格は、検察事務官等として一定年数（3年以上）の勤務経験があることである。
つまり、副検事は司法試験を経ずに検察官になれる唯一の道である。検察事務官として長年の実務経験を積んだ上で、副検事選考試験に合格することで検察官に任用される。
副検事の権限
副検事の権限は、検事と比較すると一定の制限がある。
権限 検事 副検事 捜査権限 全ての事件 原則として区検察庁管轄の事件 起訴権限 地方裁判所・簡易裁判所 簡易裁判所のみ 独自捜査 可能 限定的 控訴・上告 可能 原則として不可副検事が主に扱う事件は、簡易裁判所の管轄に属する比較的軽微な刑事事件である。具体的には、窃盗、暴行、傷害、道路交通法違反など、法定刑が罰金以下の事件が中心となる。
ただし、副検事の中にも豊富な実務経験を持つベテランがおり、検事に準じた実力を持つ人も少なくない。実際の業務においては、検事と副検事が協力して事件処理にあたることが多い。
副検事の配置
副検事は主に区検察庁に配置される。区検察庁は簡易裁判所に対応する検察庁であり、全国に438か所設置されている。
地方の区検察庁では、副検事が事実上のトップとして事件処理に当たるケースもある。検事が常駐していない区検察庁では、副検事が日常的な事件処理の中心的な役割を担っている。
検事と副検事の具体的な違い
年収の違い
検事と副検事では給与体系が異なり、年収にも差がある。
項目 検事 副検事 給与体系 検察官俸給表 一般職俸給表（行政職）に準拠 初年度年収 約600万〜650万円 約400万〜500万円 中堅（15年目） 約1,200万〜1,400万円 約700万〜900万円 最高到達年収 約2,900万円（検事総長） 約900万〜1,000万円副検事の年収は、同年数の検事と比較すると低い水準にある。これは、副検事の給与体系が一般の国家公務員に準拠しているためである。
キャリアパスの違い
検事のキャリアパスは、部長検事、次席検事、検事正、検事長、次長検事、検事総長と、組織の頂点まで上り詰める可能性がある。一方、副検事のキャリアパスは、区検察庁の上席検察官（区検察庁の長）が事実上の到達点である。
ただし、副検事には検察官特別考試に合格して検事に昇任する道が開かれている。この試験に合格すれば、副検事から検事に昇任し、検事としてのキャリアパスを歩むことができる。
扱う事件の違い
検事は重大事件（殺人、強盗、詐欺、薬物犯罪など）を含む全ての刑事事件を扱えるのに対し、副検事は主に軽微な事件（万引き、暴行、交通違反など）を担当する。
ただし、副検事が軽微な事件「しか」扱えないわけではない。地方検察庁において検事の指揮の下で、一定の事件を担当することもある。
副検事から検事への道
検察官特別考試
副検事が検事になるためには、検察官特別考試（いわゆる「特考」）に合格する必要がある。この試験は、副検事として3年以上の経験を有する者が受験できる。
検察官特別考試は、法律学に関する筆記試験と口述試験で構成される。試験の難易度は高く、合格率は低い。しかし、この試験に合格すれば、司法試験を経ていなくても正規の検事として任官できる。
特考を経て検事になった者は「特任検事」と呼ばれ、検事としてのキャリアを開始する。特任検事は、司法試験経由の検事と同じ権限を持ち、同じ俸給表が適用される。
特任検事のキャリア
特任検事は、司法試験経由の検事と比較して、任官時の年齢が高くなる傾向がある（検察事務官として10年以上、副検事として3年以上の経験が必要なため）。
そのため、検事としてのキャリアを歩む期間は司法試験経由の検事より短くなるが、豊富な実務経験を活かして即戦力として活躍するケースが多い。
検察事務官から副検事へ
検察事務官の仕事
副検事の主な供給源である検察事務官は、検察庁で事務処理を担当する国家公務員である。検察事務官の主な業務は以下の通りである。
- 検察官の捜査・公判活動の補助
- 令状の請求手続き
- 証拠品の管理
- 調書の作成補助
- 事件記録の管理
検察事務官は、日常的に検察官の業務を間近で見ながら仕事をしているため、刑事手続きに関する実務的な知識を自然に身につけることができる。この経験が、副検事選考試験の受験準備において大きなアドバンテージとなる。
副検事選考試験の概要
副検事選考試験は、筆記試験と口述試験で構成される。筆記試験の科目は、刑法、刑事訴訟法、民法、民事訴訟法などの法律科目である。
試験の対策としては、法律の基本書を読み込み、過去問を研究することが基本となる。検察庁内部でも、副検事選考試験の受験者に対する勉強会や指導が行われることがある。
検察組織の特徴
検察官一体の原則
検察組織の大きな特徴として、検察官一体の原則がある。これは、全国の検察官が一つの組織として統一的に活動するという原則であり、上位の検察官が下位の検察官を指揮監督する権限を持つことを意味する。
具体的には、検事総長が全ての検察官を指揮監督し、検事長が管轄区域内の検察官を指揮監督し、検事正が地方検察庁の検察官を指揮監督する。この指揮監督関係によって、検察の判断の統一性が確保されている。
検察審査会との関係
検察官の不起訴処分に対しては、市民で構成される検察審査会の審査を受ける場合がある。検察審査会が「起訴すべき」と議決した場合、検察官は改めて処分を検討しなければならない。2度の議決（強制起訴）がなされた場合は、裁判所が指定した弁護士が検察官の役割を果たして起訴する。
この制度は、検察官の判断に対する民主的なチェック機能として重要な役割を果たしている。
まとめ
検事と副検事は、同じ「検察官」でありながら、任用資格、権限、年収、キャリアパスが大きく異なる。検事は司法試験に合格した法曹として全ての刑事事件を扱えるのに対し、副検事は検察事務官等の経験を経て任用され、主に軽微な事件を担当する。
しかし、副検事は検察組織の中で重要な役割を果たしており、検察官特別考試を経て検事に昇任する道も開かれている。検察組織全体として、検事と副検事が協力して刑事司法を支えている。
よくある質問（FAQ）
Q1. 副検事は弁護士になれますか？
副検事として一定期間勤務した者には弁護士資格が付与される場合がある。ただし、検事と異なり自動的に弁護士資格が得られるわけではなく、一定の要件を満たす必要がある。具体的には、副検事として5年以上在職した者は、弁護士となる資格を有するとされている。
Q2. 検察事務官から副検事になるのは難しいですか？
副検事選考試験の合格率は非公開だが、一般的に難易度は高いとされている。法律の専門的な学習を独学で行う必要があるため、仕事をしながらの受験勉強は大きな負担となる。しかし、検察事務官としての実務経験が試験対策に直接役立つ面もあり、毎年一定数の検察事務官が副検事に任用されている。
Q3. 検事と副検事は一緒に仕事をしますか？
地方検察庁では検事と副検事が同じ庁舎で勤務し、事件処理において協力することが多い。特に、副検事が最初に担当した事件について検事の指導・助言を受けたり、検事が担当する事件の補助を行ったりすることがある。
Q4. 副検事の社会的な地位はどの程度ですか？
副検事は検察官であり、一般の国家公務員よりも高い社会的地位にある。捜査権限を持ち、起訴・不起訴の判断を行う権限があるため、社会的な責任も大きい。検事との年収差はあるが、安定した収入と身分が保障されている。