検事と副検事の違い｜検察組織の構造と役割
検事とは・副検事とは何かをわかりやすく解説。任用資格・権限・年収・キャリアパスの違いを一覧で比較し、副検事から検事への道（検察官特別考試）、検察庁の階層構造まで紹介します。
この記事のポイント
検察官には「検事」と「副検事」という2つの種類があり、任用資格・権限・配置・キャリアパスがそれぞれ大きく異なる。「副検事とは何か」「検事と副検事は何が違うのか」を一言でいえば、司法試験に合格して法曹となった検察官が「検事」、司法試験を経ずに検察事務官などの実務経験を積んで任用された検察官が「副検事」である。
本記事では、まず両者の定義と違いを早わかり表で押さえたうえで、検察組織の全体構造、検事・副検事それぞれの任用資格と権限、年収やキャリアパスの違い、副検事から検事への昇任ルート（検察官特別考試）まで、検索でよく問われる論点を正面から解説する。
副検事とは（端的な定義）
副検事とは、司法試験に合格していなくても、検察事務官・裁判所書記官・法務事務官などとして一定期間の実務経験を積み、副検事選考試験（検察官・公証人特別任用等審査会が実施）に合格することで任用される検察官をいう。
副検事は検察庁法に定められた正式な「検察官」の一種であり、自らの名前で捜査を行い、起訴・不起訴を判断し、公判で論告・求刑を行う権限を持つ。検察事務官のような「補助職」ではなく、独立した訴追権限を持つ点が決定的に異なる。
ただし、副検事の権限と活動範囲には検事と比べて一定の限定があり、主に区検察庁に配置され、簡易裁判所が管轄する比較的軽微な刑事事件を担当するのが基本である。
司法試験という難関を経ずに「検察官」になれる、日本でほぼ唯一の正規ルートが副検事である、と理解しておくとよい。
検事とは（端的な定義）
検事とは、原則として司法試験に合格し、司法修習を修了した法曹であって、あらゆる刑事事件について捜査・公訴提起（起訴）・公判遂行・刑の執行指揮を行う権限を持つ検察官をいう。
私たちが「検察官」と聞いて思い浮かべる、重大事件を捜査し被告人を起訴する存在は、基本的にこの「検事」である。検事は地方裁判所・高等裁判所の事件も担当でき、検察組織の幹部（検事正・検事長・検事総長など）への昇任ルートも開かれている。
なお、法律上の正確な用語法として、「検察官」は検事総長・次長検事・検事長・検事・副検事の総称であり、「検事」はそのうちの一区分を指す。日常会話では「検察官＝検事」と同義に使われることも多いが、厳密には両者は同じではない点に注意したい。
検事と副検事の違い（早わかり比較表）
検索で最も多く問われる「検事 副検事 違い」に正面から答えるため、両者の違いを一覧で確認しておく。
項目 検事 副検事 位置づけ 検察官の中核区分 検察官の一区分（実務経験者からの任用） 任用資格 原則、司法試験合格＋司法修習修了 司法試験不要。検察事務官等の実務経験＋副検事選考試験合格 主な担当事件 重大事件を含む全ての刑事事件 簡易裁判所管轄の比較的軽微な事件が中心 起訴できる裁判所 地方裁判所・簡易裁判所 簡易裁判所のみ 主な配置 最高・高等・地方検察庁 区検察庁 独自捜査 可能 限定的 控訴・上告 可能 原則として不可 昇任の道 検事正・検事長・検事総長まで 検察官特別考試に合格すれば検事へ昇任可 人数（概算） 約1,800名 約900名ポイントを3つに絞ると次のとおりである。
- 入口（任用資格）が違う — 検事は司法試験合格＋司法修習が原則。副検事は司法試験不要で、実務経験＋選考試験で任用される。
- 担当できる事件と裁判所が違う — 検事は地方裁判所の事件も起訴できるが、副検事の起訴は原則として簡易裁判所の事件に限られる。
- キャリアの天井が違う — 検事は検察組織の頂点（検事総長）まで昇任しうるのに対し、副検事はそのままでは区検察庁の上席検察官が事実上の到達点。ただし検察官特別考試に合格すれば検事へ転換できる。
以下で、検察組織の構造とあわせて両者の違いをさらに詳しく解説する。
検察組織の全体構造
検察庁の階層
日本の検察庁は、4つの階層から構成されている。上位の検察庁が下位の検察庁を指揮監督する関係にある。
検察庁 対応する裁判所 設置数 長 最高検察庁 最高裁判所 1 検事総長 高等検察庁 高等裁判所 8 検事長 地方検察庁 地方裁判所 50 検事正 区検察庁 簡易裁判所 438 区検察庁の上席検察官最高検察庁は東京に1か所、高等検察庁は東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松の8か所に設置されている。地方検察庁は各都道府県に1か所ずつ（北海道は4か所）設置されている。
検察官の種類
検察官は、検察庁法により以下の5種類に分類される。
種類 配置 人数（概算） 検事総長 最高検察庁 1名 次長検事 最高検察庁 1名 検事長 高等検察庁 8名 検事 各検察庁 約1,800名 副検事 区検察庁等 約900名このうち、検事総長、次長検事、検事長は検察組織の幹部（いわゆる「指定職」）であり、「検事」と「副検事」が実際に事件を担当する第一線の検察官である。検事総長・次長検事・検事長は内閣が任免し、その任免は天皇が認証する「認証官」である点も特徴である。
なお、検察官のほかに、検察庁には捜査・公判を補助する検察事務官が多数勤務している。検察事務官は検察官ではないが、後述するとおり副検事の主要な供給源となっており、検察組織を理解するうえで欠かせない存在である。
区検察庁の位置づけ
検事と副検事の違いを理解するうえで重要なのが、最下層に置かれた区検察庁の位置づけである。区検察庁は簡易裁判所に対応する検察庁で、全国に438か所と数が最も多い。
簡易裁判所は、罰金以下の刑にあたる罪や、窃盗・横領など比較的軽微な一定の罪を扱う裁判所である。これに対応する区検察庁の事件処理を中心的に担うのが副検事であり、「副検事＝区検察庁」というイメージは、この対応関係から生まれている。一方、地方検察庁以上に置かれる重大事件の処理は検事が担う。つまり、検察組織の階層構造そのものが、検事と副検事の役割分担の土台になっているのである。
検事とは
検事の任用資格
検事になるためには、原則として司法試験に合格し、司法修習を修了することが必要である。検察庁法18条は、検事の任用資格として以下を定めている。
- 司法修習生の修習を終えた者
- 裁判官の職にあった者
- 弁護士の職にあった者
- 一定期間以上副検事の職にあった者で、検察官特別考試に合格した者
- 法律学の教授・准教授の経験がある者
実際には、大多数の検事が上記1（司法修習生の修習を修了した者）のルートで任官している。
検事の権限
検事は検察官としての全ての権限を行使できる。具体的には以下の通りである。
- あらゆる刑事事件の捜査権限：重大犯罪から軽微な犯罪まで、全ての事件を捜査できる
- 公訴の提起：地方裁判所、高等裁判所に対する起訴を行える
- 独自捜査：警察に頼らず、検察官自身で捜査を行える
- 刑の執行の指揮：確定した刑罰の執行を指揮する
特に重要なのは、地方裁判所に対する起訴は検事のみが行える（副検事はできない）という点である。殺人や強盗などの重大事件は地方裁判所の管轄であるため、これらの事件の起訴を担えるのは検事に限られる。ここが、検事と副検事の権限の最も実質的な違いである。
検事の配置
検事は、最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁のいずれにも配属される可能性がある。地方検察庁では刑事部、特別捜査部、公安部、公判部などの部署で事件を担当し、高等検察庁や最高検察庁では控訴・上告事件への対応や、下級検察庁の指揮監督を行う。
なかでも東京・大阪・名古屋の地方検察庁に置かれる特別捜査部（特捜部）は、政治家の汚職や大型経済事件などを警察に依存せず独自に捜査する部署として知られ、検事の独自捜査権限が最も顕著に発揮される現場である。
また、検事は法務省にも出向することがある。法務省では、刑事法の立法作業、国際的な犯罪対策の企画、矯正・保護行政の推進など、法務行政全般に携わる。検事のキャリアは、第一線の事件捜査だけでなく、こうした法務行政や国際業務にまで広がりうる点も、区検察庁を中心に活動する副検事との違いといえる。
副検事とは
副検事の任用資格
副検事の任用資格は、検事とは大きく異なる。副検事になるためには、司法試験への合格は必要なく、以下のいずれかの資格を満たせばよい。
- 副検事選考試験に合格した者：検察事務官、裁判所書記官、法務事務官などの公務員が、一定の勤務経験を経て受験する試験
- 司法修習生の修習を終えた者（実際にはこのルートは稀）
副検事選考試験は、検察庁法に基づいて検察官・公証人特別任用等審査会が実施する。試験の受験資格は、検察事務官等として一定年数（3年以上）の勤務経験があることである。
つまり、副検事は司法試験を経ずに検察官になれるほぼ唯一の道である。検察事務官として長年の実務経験を積んだ上で、副検事選考試験に合格することで検察官に任用される。
この任用の仕組みは、法律実務に精通した人材を検察官として活用するという実務上の要請に応えるものである。司法試験という入口を経ない代わりに、実務経験と選考試験によって適格性を担保している、と整理できる。
副検事になるまでの一般的な流れ
副検事になる典型的なルートを段階的に示すと、次のようになる。
- 検察事務官として採用される — 国家公務員試験（一般職など）に合格し、検察庁に検察事務官として採用される。
- 実務経験を積む — 検察官の捜査・公判の補助、令状請求、証拠品管理などを通じて、刑事手続きの実務を体得する。
- 受験資格を得る — 検察事務官等として一定年数（3年以上）の勤務経験を満たす。
- 副検事選考試験を受験・合格する — 筆記試験と口述試験に合格する。
- 副検事に任用される — 主に区検察庁に配属され、検察官として事件処理を担う。
このように、副検事は「外部から試験一発で」なるものではなく、検察組織の内部で長年実務を積んだ人がステップアップしてなる職である点が、検事との大きな違いである。
副検事の権限
副検事の権限は、検事と比較すると一定の制限がある。
権限 検事 副検事 捜査権限 全ての事件 原則として区検察庁管轄の事件 起訴権限 地方裁判所・簡易裁判所 簡易裁判所のみ 独自捜査 可能 限定的 控訴・上告 可能 原則として不可副検事が主に扱う事件は、簡易裁判所の管轄に属する比較的軽微な刑事事件である。具体的には、窃盗、暴行、傷害、道路交通法違反など、法定刑が罰金以下の事件が中心となる。
ただし、副検事の中にも豊富な実務経験を持つベテランがおり、検事に準じた実力を持つ人も少なくない。実際の業務においては、検事と副検事が協力して事件処理にあたることが多い。
副検事の配置
副検事は主に区検察庁に配置される。区検察庁は簡易裁判所に対応する検察庁であり、全国に438か所設置されている。
地方の区検察庁では、副検事が事実上のトップとして事件処理に当たるケースもある。検事が常駐していない区検察庁では、副検事が日常的な事件処理の中心的な役割を担っている。
この点は見落とされがちだが重要である。「副検事は軽微な事件しか扱わない補助的存在」という単純な理解は誤りで、地方では副検事が地域の刑事司法の最前線を一手に支えている場面が少なくない。被疑者の取調べ、起訴・不起訴の判断、公判での立証まで、検察官としての一連の業務を独立して遂行している。
副検事の一日の業務イメージ
副検事の実際の業務をイメージすると、おおむね次のような流れになる。
- 警察から送致された事件記録を読み込み、捜査の方針を立てる
- 被疑者・参考人を取り調べ、供述調書を作成する
- 証拠を検討し、起訴・不起訴・略式命令請求などの処分を決める
- 略式手続（書面審理で罰金を科す手続）の請求や、簡易裁判所の公判への出廷を行う
- 公判で証拠調べ・論告・求刑を行う
略式手続による交通違反や軽微な窃盗事件の処理は件数が多く、副検事が地域の事件を迅速に処理することで、刑事司法全体の円滑な運用が支えられている。
検事と副検事の具体的な違い
年収の違い
検事と副検事では給与体系が異なり、年収にも差がある。
項目 検事 副検事 給与体系 検察官俸給表 一般職俸給表（行政職）に準拠 初年度年収 約600万〜650万円 約400万〜500万円 中堅（15年目） 約1,200万〜1,400万円 約700万〜900万円 最高到達年収 約2,900万円（検事総長） 約900万〜1,000万円副検事の年収は、同年数の検事と比較すると低い水準にある。これは、副検事の給与体系が一般の国家公務員に準拠しているためである。
キャリアパスの違い
検事のキャリアパスは、部長検事、次席検事、検事正、検事長、次長検事、検事総長と、組織の頂点まで上り詰める可能性がある。一方、副検事のキャリアパスは、区検察庁の上席検察官（区検察庁の長）が事実上の到達点である。
ただし、副検事には検察官特別考試に合格して検事に昇任する道が開かれている。この試験に合格すれば、副検事から検事に昇任し、検事としてのキャリアパスを歩むことができる。
扱う事件の違い
検事は重大事件（殺人、強盗、詐欺、薬物犯罪など）を含む全ての刑事事件を扱えるのに対し、副検事は主に軽微な事件（万引き、暴行、交通違反など）を担当する。
ただし、副検事が軽微な事件「しか」扱えないわけではない。地方検察庁において検事の指揮の下で、一定の事件を担当することもある。
違いを一文で言うと
ここまでの違いを整理すると、検事は「司法試験を経た法曹として、重大事件を含むあらゆる事件を地方裁判所まで担当できる検察官」、副検事は「実務経験を経て任用され、主に区検察庁で簡易裁判所管轄の軽微な事件を担当する検察官」とまとめられる。両者は権限の広さに差はあるものの、いずれも独立した訴追権限を持つ正規の検察官である点では共通している。
副検事から検事への道
検察官特別考試
副検事が検事になるためには、検察官特別考試（いわゆる「特考」）に合格する必要がある。この試験は、副検事として3年以上の経験を有する者が受験できる。
検察官特別考試は、法律学に関する筆記試験と口述試験で構成される。試験の難易度は高く、合格率は低い。しかし、この試験に合格すれば、司法試験を経ていなくても正規の検事として任官できる。
特考を経て検事になった者は「特任検事」と呼ばれ、検事としてのキャリアを開始する。特任検事は、司法試験経由の検事と同じ権限を持ち、同じ俸給表が適用される。
特任検事のキャリア
特任検事は、司法試験経由の検事と比較して、任官時の年齢が高くなる傾向がある（検察事務官として10年以上、副検事として3年以上の経験が必要なため）。
そのため、検事としてのキャリアを歩む期間は司法試験経由の検事より短くなるが、豊富な実務経験を活かして即戦力として活躍するケースが多い。
副検事と特任検事の違い
「副検事」と「特任検事」は混同されやすいので整理しておく。
- 副検事 … 検察事務官等の経験＋副検事選考試験で任用された検察官。担当は主に区検察庁の事件。
- 特任検事 … 副検事として経験を積んだうえで検察官特別考試に合格し、検事に昇任した者。権限は司法試験経由の検事と同一で、地方裁判所の事件も担当できる。
つまり、特任検事は「副検事から検事へステップアップした人」を指す呼び名であり、現時点の身分としては副検事ではなく検事である。司法試験を経ずに最終的に検事まで到達するルートが、この「副検事 → 特考 → 特任検事」の流れである。
段階 身分 主な担当 司法試験 検察事務官 検察官ではない 検察官の補助 不要 副検事 検察官 区検察庁・簡易裁判所事件 不要 特任検事 検察官（検事） 地方裁判所事件を含む 不要（特考に合格）このように、司法試験を経ないルートでも、努力次第で検察事務官から検事まで段階的に到達できる道筋が制度として用意されている。
検察事務官から副検事へ
検察事務官の仕事
副検事の主な供給源である検察事務官は、検察庁で事務処理を担当する国家公務員である。検察事務官の主な業務は以下の通りである。
- 検察官の捜査・公判活動の補助
- 令状の請求手続き
- 証拠品の管理
- 調書の作成補助
- 事件記録の管理
検察事務官は、日常的に検察官の業務を間近で見ながら仕事をしているため、刑事手続きに関する実務的な知識を自然に身につけることができる。この経験が、副検事選考試験の受験準備において大きなアドバンテージとなる。
副検事選考試験の概要
副検事選考試験は、筆記試験と口述試験で構成される。筆記試験の科目は、刑法、刑事訴訟法、民法、民事訴訟法などの法律科目である。
試験の対策としては、法律の基本書を読み込み、過去問を研究することが基本となる。検察庁内部でも、副検事選考試験の受験者に対する勉強会や指導が行われることがある。
検察事務官は、被疑者の取調べに立ち会い、調書作成を補助し、令状請求の実務を担うなかで、刑事手続きの「現場の感覚」を日々養っている。教科書的な知識だけでは身につかないこうした実務感覚は、副検事として独立して事件を処理する段階で大きな強みになる。司法試験経由の検事が司法修習で実務を学ぶのに対し、副検事は採用後の長い実務経験そのものが訓練期間になっている、と対比して理解するとよい。
副検事制度の意義
副検事制度には、検察組織を支えるうえで次のような意義がある。
- マンパワーの確保 — 全国438か所に及ぶ区検察庁の膨大な軽微事件を、司法試験合格者である検事だけで処理するのは現実的でない。副検事が軽微事件を引き受けることで、検事は重大事件や独自捜査に集中できる。
- 実務経験者の活用 — 長年検察実務を担ってきた検察事務官の知見を、訴追権限を持つ検察官として活かすことができる。
- キャリアパスの提供 — 検察事務官に対し、検察官、さらには検事へと昇任していく道を示すことで、組織全体の士気と専門性の向上につながる。
このように、副検事は単なる「検事の簡易版」ではなく、検察組織が機能するために不可欠な役割を担う存在である。
検察組織の特徴
検察官一体の原則
検察組織の大きな特徴として、検察官一体の原則がある。これは、全国の検察官が一つの組織として統一的に活動するという原則であり、上位の検察官が下位の検察官を指揮監督する権限を持つことを意味する。
具体的には、検事総長が全ての検察官を指揮監督し、検事長が管轄区域内の検察官を指揮監督し、検事正が地方検察庁の検察官を指揮監督する。この指揮監督関係によって、検察の判断の統一性が確保されている。
検察審査会との関係
検察官の不起訴処分に対しては、市民で構成される検察審査会の審査を受ける場合がある。検察審査会が「起訴すべき」と議決した場合、検察官は改めて処分を検討しなければならない。2度の議決（強制起訴）がなされた場合は、裁判所が指定した弁護士が検察官の役割を果たして起訴する。
この制度は、検察官の判断に対する民主的なチェック機能として重要な役割を果たしている。なお、検察審査会の対象となる「不起訴処分」は、検事の処分であっても副検事の処分であっても同様であり、副検事の判断にも民主的チェックが及ぶ点は共通である。
検事と副検事の指揮監督関係
検察官一体の原則のもとでは、検事と副検事の関係も指揮監督の枠組みで整理される。区検察庁の事件であっても、それを管轄する地方検察庁の検事正の指揮監督が及び、必要に応じて検事が事件の処理に関与する。
逆にいえば、副検事は完全に独立して動くわけではなく、組織全体の統一的な方針のもとで事件を処理している。この点も「副検事は検事の下位区分か」という疑問への一つの答えになる。職務上の権限としては副検事も独立した検察官だが、組織運営上は階層的な指揮監督のなかに位置づけられている、というのが正確な理解である。
よくある誤解の整理
「副検事とは」「検事 副検事 違い」で調べる人が陥りやすい誤解を、正しい理解とあわせて整理しておく。
よくある誤解 正しい理解 副検事は検察事務官の延長で、検察官ではない 副検事は検察庁法上の正式な「検察官」。独立した訴追権限を持つ 副検事は検事の部下・アシスタント 副検事は独立して起訴・不起訴を判断できる。組織上は指揮監督下にあるが、補助職ではない 副検事は司法試験の不合格者がなる仕事 司法試験とは別ルート。検察事務官等としての長い実務経験と選考試験を経て任用される 副検事はずっと副検事のまま 検察官特別考試に合格すれば検事（特任検事）に昇任できる 「検察官」と「検事」は完全に同じ意味 「検察官」は検事総長〜副検事の総称。「検事」はそのうちの一区分特に多いのが、1つ目と2つ目の「副検事＝補助職」という誤解である。副検事は自らの判断で人を起訴できる権限を持つ独立した検察官であり、この点を押さえることが「副検事とは何か」を正しく理解する核心になる。
知識を整理するための3つの軸
検事と副検事の違いは、次の3つの軸で押さえると混乱しない。説明や論述で問われたときも、この順番で整理すると過不足なく答えられる。
- 入口（任用資格）の軸 — 検事は「司法試験＋司法修習」、副検事は「実務経験＋副検事選考試験」。ここが最も本質的な違いで、以下のすべての違いの起点になる。
- 権限・担当範囲の軸 — 検事は地方裁判所の事件まで起訴可、副検事は原則として簡易裁判所の事件のみ。担当事件の軽重と対応裁判所が連動している。
- 出口（キャリア）の軸 — 検事は検事総長まで、副検事は区検察庁上席が事実上の上限。ただし検察官特別考試という「軸をまたぐ」ルートが用意されている。
「入口が違う → だから権限・配置が違う → だからキャリアの上限も違う、ただし例外ルートがある」という因果の流れで理解しておくと、断片的な暗記ではなく構造として記憶に残る。
具体例で見る検事と副検事の役割分担
抽象的な説明だけでは違いがイメージしにくいので、事件の種類ごとに「誰が担当するのか」を具体的に見てみよう。
例1：万引き（窃盗）で罰金が見込まれる事件
スーパーで数千円相当の商品を万引きしたという事件は、簡易裁判所の管轄になることが多い。このような軽微な窃盗事件は、区検察庁の副検事が捜査・処分を担当するのが典型である。被疑者を取り調べ、反省の有無や前科の有無を踏まえて、略式起訴（罰金）か不起訴かを判断する。
例2：交通違反・道路交通法違反
スピード違反や無免許運転などの道路交通法違反は件数が極めて多く、その多くが略式手続で処理される。これらの事件処理も副検事が中心的に担う領域であり、地域の刑事司法を量的に支えている。
例3：殺人・強盗などの重大事件
殺人や強盗致傷といった重大事件は地方裁判所の管轄であり、起訴できるのは検事に限られる。地方検察庁の刑事部の検事が捜査を指揮し、必要に応じて被疑者を勾留・取り調べ、地方裁判所に起訴する。裁判員裁判の対象となる事件も、検事が担当する。
例4：政治家の汚職・大型経済事件
贈収賄や巨額の脱税といった事件は、警察ではなく検察が独自に捜査することがある。これは特捜部を持つ検事の独自捜査権限の典型的な発揮場面であり、副検事の通常業務の範囲を超える領域である。
このように、事件の軽重と対応する裁判所のレベルに応じて、検事と副検事が役割を分担していることが、具体例を通すとよく分かる。日常的に発生する膨大な軽微事件を副検事が処理し、重大・複雑な事件を検事が担う、という分業によって検察組織全体が回っている。
検事・副検事に関する法律上の根拠（条文の整理）
検事・副検事の制度は、主に検察庁法に定められている。本記事で触れた制度の根拠を、条文ごとに整理しておく。条文番号は既知の正確な範囲で示し、不確実な細部は趣旨の説明にとどめる。
- 検察官の種類 — 検察庁法は、検察官を検事総長・次長検事・検事長・検事・副検事の5種類とする旨を定めている。
- 検事の任用資格 — 検察庁法18条が、司法修習修了者、裁判官・弁護士の職にあった者、一定期間以上副検事を務め検察官特別考試に合格した者などを検事の任用資格として規定している。
- 副検事の任用 — 副検事は、検察事務官等としての一定の実務経験を有する者のうち、選考を経た者から任用される旨が定められている。具体的な受験資格・手続きは、検察官・公証人特別任用等審査会に関する規定による。
- 検察官一体の原則・指揮監督 — 検事総長が全検察官を、検事長が管轄区域内の検察官を、検事正が地方検察庁の検察官を指揮監督する関係が、検察庁法上の規定によって基礎づけられている。
なお、個々の条文の細かい文言や項番号は改正により変わりうるため、正確な内容を確認する際は、必ず最新の検察庁法本文にあたることを推奨する。本記事では制度の趣旨と大枠の理解に主眼を置いている。
まとめ
検事と副検事は、同じ「検察官」でありながら、任用資格、権限、年収、キャリアパスが大きく異なる。検事は司法試験に合格した法曹として全ての刑事事件を扱えるのに対し、副検事は検察事務官等の経験を経て任用され、主に軽微な事件を担当する。
しかし、副検事は検察組織の中で重要な役割を果たしており、検察官特別考試を経て検事に昇任する道も開かれている。検察組織全体として、検事と副検事が協力して刑事司法を支えている。
よくある質問（FAQ）
Q1. 副検事は弁護士になれますか？
副検事として一定期間勤務した者には弁護士資格が付与される場合がある。ただし、検事と異なり自動的に弁護士資格が得られるわけではなく、一定の要件を満たす必要がある。具体的には、副検事として5年以上在職した者は、弁護士となる資格を有するとされている。
Q2. 検察事務官から副検事になるのは難しいですか？
副検事選考試験の合格率は非公開だが、一般的に難易度は高いとされている。法律の専門的な学習を独学で行う必要があるため、仕事をしながらの受験勉強は大きな負担となる。しかし、検察事務官としての実務経験が試験対策に直接役立つ面もあり、毎年一定数の検察事務官が副検事に任用されている。
Q3. 検事と副検事は一緒に仕事をしますか？
地方検察庁では検事と副検事が同じ庁舎で勤務し、事件処理において協力することが多い。特に、副検事が最初に担当した事件について検事の指導・助言を受けたり、検事が担当する事件の補助を行ったりすることがある。
Q4. 副検事の社会的な地位はどの程度ですか？
副検事は検察官であり、一般の国家公務員よりも高い社会的地位にある。捜査権限を持ち、起訴・不起訴の判断を行う権限があるため、社会的な責任も大きい。検事との年収差はあるが、安定した収入と身分が保障されている。
Q5. 副検事とは何ですか？ 一言でいうと？
副検事とは、司法試験を経ずに、検察事務官などの実務経験と副検事選考試験を通じて任用される検察官のことである。検事と同じく独立した訴追権限（起訴・不起訴を判断する権限）を持つ正式な検察官だが、担当事件は主に区検察庁が扱う簡易裁判所管轄の軽微な事件が中心である。
Q6. 検事と副検事の一番大きな違いは何ですか？
最も本質的な違いは「任用資格（入口）」である。検事は原則として司法試験合格＋司法修習修了が必要なのに対し、副検事は司法試験不要で、実務経験＋副検事選考試験で任用される。この入口の違いから、担当できる事件・配置先・キャリアの上限の違いが派生している。実務面で最も分かりやすい違いは、地方裁判所への起訴が検事にしかできない点である。
Q7. 副検事は司法試験に合格していなくてもなれるのですか？
なれる。副検事は、司法試験を経ずに検察官になれるほぼ唯一の正規ルートである。ただし「誰でも簡単になれる」わけではなく、検察事務官等として3年以上の実務経験を積み、難易度の高い副検事選考試験（筆記・口述）に合格する必要がある。
Q8. 副検事から検事になることはできますか？
できる。副検事として一定期間（3年以上）の経験を積んだ者は、検察官特別考試（特考）を受験でき、これに合格すれば検事に昇任する。特考を経て任官した検事は「特任検事」と呼ばれ、司法試験経由の検事と同じ権限・俸給が適用される。
Q9. 検察官・検事・副検事の言葉の関係を教えてください。
「検察官」は検事総長・次長検事・検事長・検事・副検事の5区分の総称である。「検事」と「副検事」はいずれもその下位区分にあたる。日常会話では「検察官＝検事」と同じ意味で使われることが多いが、法律上は「検察官」のほうが広い概念で、「検事」「副検事」を包含している。