刑事手続上の人権保障｜31条〜40条の体系
憲法
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刑事手続上の人権保障を体系的に解説。適正手続の保障（31条）、令状主義（33条・35条）、自白の証拠能力（38条）、刑罰の制約を整理します。
この記事のポイント
憲法31条〜40条は刑事手続における人権保障を詳細に規定しており、適正手続の保障（31条）がその中核をなす。 31条の行政手続への適用と38条の自白法則が重要論点である。
適正手続の保障（31条）
条文の意義
法律の定める手続によらなければ、生命・自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。
保障の内容
| 内容 | 説明 |
|---|---|
| 手続の法定 | 手続が法律で定められていること |
| 手続の適正 | 法定された手続が適正であること |
| 実体の法定・適正 | 実体規定も適正であること（罪刑法定主義） |
行政手続への適用
最大判平4.7.1（成田新法事件）：31条は直接刑事手続を定めるものだが、行政手続にも及ぶと解すべき場合がある。
各条文の体系
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 31条 | 適正手続の保障 |
| 33条 | 逮捕の要件（令状主義） |
| 34条 | 抑留・拘禁の要件、弁護人依頼権 |
| 35条 | 住居の不可侵（捜索・押収の令状主義） |
| 36条 | 拷問及び残虐な刑罰の禁止 |
| 37条 | 刑事被告人の権利（公平な裁判所・迅速な裁判・弁護人依頼権） |
| 38条 | 自己負罪拒否特権・自白法則・補強法則 |
| 39条 | 遡及処罰の禁止・一事不再理 |
| 40条 | 刑事補償 |
令状主義（33条・35条）
| 条文 | 内容 | 例外 |
|---|---|---|
| 33条 | 逮捕には令状が必要 | 現行犯逮捕 |
| 35条 | 捜索・押収には令状が必要 | 逮捕に伴う捜索・差押え |
自己負罪拒否特権（38条1項）
何人も自己に不利益な供述を強要されない（黙秘権の保障）。
まとめ
- 31条は手続の法定・適正＋実体の法定・適正を保障
- 31条は行政手続にも適用されうる（成田新法事件）
- 令状主義は逮捕（33条）と捜索・押収（35条）に適用
- 38条は黙秘権・自白法則・補強法則を規定
- 刑事手続の人権保障は刑訴法と直結する
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