人権の享有主体｜外国人・法人・未成年者の人権

この記事のポイント

憲法の人権規定は性質上可能な限り外国人にも保障されるが（権利性質説）、参政権や社会権については制約がある。 法人にも性質上可能な限り人権が保障される。

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外国人の人権

権利性質説（最大判昭53.10.4・マクリーン事件）

権利の性質上日本国民のみを対象としているものを除き、外国人にも等しく及ぶ。

権利ごとの保障の程度

権利	保障の程度
精神的自由	原則として保障される
経済的自由	一定の制約あり
社会権	法律による具体化が前提（塩見訴訟）
参政権	国政参政権は否定、地方参政権は立法政策
入国・在留の自由	保障されない

地方参政権

最判平7.2.28：憲法は外国人に地方参政権を保障していないが、法律で付与することは憲法上禁止されていない（許容説）。

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法人の人権

八幡製鉄事件（最大判昭45.6.24）

法人にも性質上可能な限り人権が保障される。会社の政治献金も政治的行為の自由として保護される。

保障される権利

権利	判例
政治活動の自由	八幡製鉄事件
信教の自由	宗教法人
財産権	保障される
適正手続	保障される

保障されない権利

権利	理由
選挙権	自然人に固有
生存権	自然人に固有

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特別な法律関係における人権

公務員

制約	判例
政治活動の制限	猿払事件・堀越事件
労働基本権の制限	全農林警職法事件

在監者

制約	判例
閲読の自由の制限	よど号ハイジャック事件
信書の制限	監獄法の合憲性

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まとめ

• 外国人の人権は権利性質説により性質上可能な限り保障
• 参政権は国政は否定、地方は許容説（判例）
• 法人にも性質上可能な限り人権が保障（八幡製鉄事件）
• 公務員は全体の奉仕者として人権制約あり
• 答案では権利の性質に即した検討が必要

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