伝聞例外の各論｜321条〜328条の要件と適用場面
伝聞例外の各論を解説。321条1項各号の要件比較、322条の被告人供述、326条の同意書面、328条の弾劾証拠を整理します。
この記事のポイント
伝聞例外は321条〜328条に規定され、各条文の要件を正確に区別することが必須である。 特に321条1項各号の要件の違いと326条の同意書面の意義を押さえる。
321条1項各号の比較
号 作成者 供述不能の場合 相反供述の場合 1号 裁判官面前調書 前の供述と異なる供述をしたとき 前の供述と異なる供述をしたとき 2号前段 検面調書 供述不能＋特信情況 - 2号後段 検面調書 - 相反・実質的不一致＋相対的特信情況 3号 その他の書面 供述不能＋不可欠性＋絶対的特信情況 -要件の厳格さ
1号（裁判官面前） < 2号（検面） < 3号（その他）
322条（被告人の供述書・供述調書）
322条1項
場合 要件 不利益な事実の承認 任意性があること それ以外 特に信用すべき情況の下にされたこと不利益事実の承認の範囲
判例 内容 最判昭24.4.8 犯罪事実の全部又は重要部分の承認 間接事実の承認 犯罪事実を推認させる間接事実の承認も含む326条（同意書面）
要件
検察官・被告人が証拠とすることに同意した書面又は供述は、裁判所が相当と認めるときに限り証拠とすることができる。
同意の性質
論点 内容 反対尋問権の放棄 反対尋問の機会を放棄するものと解される 撤回の可否 証拠調べ前であれば撤回可能327条（合意書面）
検察官・被告人が合意した書面は証拠とすることができる。実務上はほとんど使われない。
328条（弾劾証拠）
条文
321条〜324条の規定により証拠とすることができない書面・供述であっても、公判準備・公判期日における被告人・証人等の供述の証明力を争うために使用できる。
使用範囲に関する判例
判例 内容 最判平18.11.7 328条により許容されるのは自己矛盾供述に限られる回復証拠
弾劾証拠に対する回復証拠として328条を用いることができるか→争いあり。
実況見分調書（321条3項）
検証調書との関係
種類 令状 条文 検証調書 検証許可状に基づく 321条3項 実況見分調書 令状なし（任意処分） 321条3項を準用現場指示と現場供述
区別 内容 伝聞性 現場指示 「ここで殴りました」等の場所の指示 非伝聞（検証の一部） 現場供述 犯行状況の詳細な説明 伝聞（再伝聞の問題）まとめ
- 321条1項は号数が大きいほど要件が厳格
- 322条は不利益事実の承認かそれ以外かで要件が異なる
- 326条の同意は実務上最も多用される伝聞例外
- 328条の弾劾証拠は自己矛盾供述に限定（判例）
- 実況見分調書の現場指示と現場供述を区別する