伝聞例外の各論｜321条〜328条の要件と適用場面

この記事のポイント

伝聞例外は321条〜328条に規定され、各条文の要件を正確に区別することが必須である。 特に321条1項各号の要件の違いと326条の同意書面の意義を押さえる。

---

321条1項各号の比較

号	作成者	供述不能の場合	相反供述の場合
1号	裁判官面前調書	前の供述と異なる供述をしたとき	前の供述と異なる供述をしたとき
2号前段	検面調書	供述不能＋特信情況	-
2号後段	検面調書	-	相反・実質的不一致＋相対的特信情況
3号	その他の書面	供述不能＋不可欠性＋絶対的特信情況	-

要件の厳格さ

1号（裁判官面前） < 2号（検面） < 3号（その他）

---

322条（被告人の供述書・供述調書）

322条1項

場合	要件
不利益な事実の承認	任意性があること
それ以外	特に信用すべき情況の下にされたこと

不利益事実の承認の範囲

判例	内容
最判昭24.4.8	犯罪事実の全部又は重要部分の承認
間接事実の承認	犯罪事実を推認させる間接事実の承認も含む

---

326条（同意書面）

要件

検察官・被告人が証拠とすることに同意した書面又は供述は、裁判所が相当と認めるときに限り証拠とすることができる。

同意の性質

論点	内容
反対尋問権の放棄	反対尋問の機会を放棄するものと解される
撤回の可否	証拠調べ前であれば撤回可能

327条（合意書面）

検察官・被告人が合意した書面は証拠とすることができる。実務上はほとんど使われない。

---

328条（弾劾証拠）

条文

321条〜324条の規定により証拠とすることができない書面・供述であっても、公判準備・公判期日における被告人・証人等の供述の証明力を争うために使用できる。

使用範囲に関する判例

判例	内容
最判平18.11.7	328条により許容されるのは自己矛盾供述に限られる

回復証拠

弾劾証拠に対する回復証拠として328条を用いることができるか→争いあり。

---

実況見分調書（321条3項）

検証調書との関係

種類	令状	条文
検証調書	検証許可状に基づく	321条3項
実況見分調書	令状なし（任意処分）	321条3項を準用

現場指示と現場供述

区別	内容	伝聞性
現場指示	「ここで殴りました」等の場所の指示	非伝聞（検証の一部）
現場供述	犯行状況の詳細な説明	伝聞（再伝聞の問題）

---

まとめ

• 321条1項は号数が大きいほど要件が厳格
• 322条は不利益事実の承認かそれ以外かで要件が異なる
• 326条の同意は実務上最も多用される伝聞例外
• 328条の弾劾証拠は自己矛盾供述に限定（判例）
• 実況見分調書の現場指示と現場供述を区別する

---

関連記事

• 伝聞法則の体系
• 自白法則と補強法則