おとり捜査・写真撮影・通信傍受｜特殊捜査手法の適法性

この記事のポイント

おとり捜査・写真撮影・通信傍受等の特殊捜査手法は、任意捜査か強制処分かの区別、適法性の判断基準が問題となる。 各手法の法的性質と判例を正確に理解する。

---

おとり捜査

定義

捜査機関又はその協力者が、犯罪を実行するように対象者を働きかけ、犯罪を実行させてこれを検挙する捜査手法。

分類

類型	内容
機会提供型	既に犯意を持つ者に犯行の機会を提供
犯意誘発型	犯意のない者に犯意を生じさせる

判例（最決平16.7.12）

要件	内容
対象犯罪	直接の被害者がいない薬物犯罪等
必要性	通常の捜査方法では検挙困難
相当性	機会提供型であること
結論	任意捜査として許容される場合がある

---

写真撮影・ビデオ撮影

最大判昭44.12.24（京都府学連事件）

要件	内容
現に犯罪が行われている	犯罪の現行性
証拠保全の必要性・緊急性	証拠保全が必要かつ緊急
方法の相当性	撮影方法が相当であること

防犯カメラ・Nシステム

手法	法的評価
防犯カメラ	設置目的の正当性と撮影の必要性・相当性で判断
Nシステム	車両のナンバーを自動的に読み取る→強制処分に至らないとされることが多い

---

通信傍受

通信傍受法（1999年制定）

要素	内容
対象犯罪	薬物犯罪・銃器犯罪・集団密航・組織的殺人等
令状	裁判官の発する傍受令状が必要
補充性	他の方法では犯人の特定等が困難
期間	原則10日間（延長10日間）

2016年改正

改正事項	内容
対象犯罪の拡大	詐欺・窃盗等の一般犯罪にも拡大
通信事業者の立会い	特定電子計算機による通信傍受の導入（立会い不要化）

---

秘密録音

法的性質

対話の一方当事者が秘密に録音する場合と、第三者が秘密に録音する場合で評価が異なる。

類型	法的評価
一方当事者録音	原則として適法（当事者の同意あり）
第三者録音	プライバシー侵害の問題→強制処分に該当しうる

---

まとめ

• おとり捜査は機会提供型であれば任意捜査として許容（判例）
• 写真撮影は京都府学連事件の3要件で判断
• 通信傍受は傍受令状が必要（通信傍受法）
• GPS捜査は強制処分（最大判平29.3.15）
• 特殊捜査手法はプライバシーとの衡量が常に問題

---

関連記事

• 捜査の基本原則
• 捜索・差押えの要件