手形の善意取得における重過失と調査義務

短答での問われ方

予備2016年問29アが本判決の判断をそのまま問い、正しい肢である。「裏書の連続する手形の所持人から裏書により譲り受ける者であっても」という譲歩と、「疑念を抱いてしかるべき事情」「振出人又は支払担当銀行に照会するなどの方法で調査」がそろっていれば正しいと判断する。ひっかけるとすれば、事情の有無を問わず常に調査が要るとする形か、調査を怠っても軽過失にとどまるとする形である。条文の要件（悪意・重過失がないこと）と結びつけて覚える。

論文での書き方

善意取得の要件の一つとして悪意・重過失がないことを挙げ、重過失の有無は、取得時に所持人の権利を疑うべき具体的事情があったか、あったならば振出人や支払担当銀行への照会などの確認をしたかの二段で判断すると書く。あてはめでは、取引の経緯・相手方の素性・手形の来歴など、問題文の怪しい事情を拾って疑念の有無を論じ、次に確認行為の有無を認定する。本判決は原審の判断を是認した事例判決なので、疑念の有無は一般論で片づけず事案の事情から具体的に評価する。

短答での問われ方

予備2016年問29イは「善意取得は承継取得の一例」として誤り。同問ウは除権決定より前に善意取得した者は権利を失わないとして正しく、予備2015年問29イは同じ知識を「権利を失う」と裏返して誤りにしている。予備2014年問29エ・司法2014年問55エは、流通性を高める趣旨の規律としてふさわしくないものを選ばせる問題で、善意取得は流通性を高める規律の側に入る（ふさわしくないものには当たらない）。

論文での書き方

善意取得の効果を書くときは、条文の文言は返還義務の否定だが、権利行使を認めなければ流通保護にならないので権利の原始取得を認める、と理由を付ける。原始取得であるから、前者に付いていた事情を引き継ぐかという人的抗弁の切断（手形法17条）の問題とは別の制度として書き分ける。元の権利者が除権決定を得た事案では、善意取得の時点で元の権利者は権利を失っており、除権決定は形式的資格を回復させるだけであるとして、善意取得者の請求を認める。

短答での問われ方

予備2016年問29オは「相続による手形の取得にも善意取得の適用がある」として誤り。同問エは、取得時に善意無重過失であれば後に事情を知っても善意取得できるとして正しい。この問題は誤っているものの組合せを選ぶ形式で、誤りはイ（承継取得）とオ（相続）の2つである。アの調査義務、ウの除権決定を含め、5肢すべてが善意取得の要件と効果から出ている。

論文での書き方

善意取得は、①裏書の連続する手形の所持人からの取得、②裏書など手形法上の譲渡方法による取得、③取得時に悪意・重過失がないこと、の順に要件を検討する。②では取得の原因が裏書（または白地式裏書のある手形の交付）であることを問題文から確認し、③では基準時が取得時であることを明示したうえで、本判決の調査義務の考え方を使って重過失の有無を論じる。取得後に知った事情は③の判断材料にしない。