自白の撤回の要件

重要度 A 民事訴訟法裁判上の自白大判大4.9.29　大審院更新 2026/11/12 読了約7分

自白の撤回の要件（大判大4.9.29）は、民事訴訟で相手の主張する自分に不利な事実をいったん認めた当事者（裁判上の自白）が、後からその自白を取り消せるかが問題になった判例です。大審院は、自白した事実が真実に反し、かつ自白が錯誤によることを証明すれば撤回でき、取消しの意思を明示しなくても弁論の全趣旨から認められれば足りるとしました。自白の撤回が許される場合の要件を示した最初の大審院判例として、その後の判例の出発点になっています。

事案

自白とその撤回という問題

口頭弁論で、相手方が主張する自分に不利益な事実を当事者が認めると裁判上の自白が成立し、その事実は証明を要しなくなる（現行民訴法179条）。訴訟行為は本来、弁論の終結までは撤回できるのが原則である。そこで、いったん自白した当事者が後になってその事実を争えるのか、争えるとすればどのような条件と方式によるのかが問題となる。当時の民事訴訟法には、自白の取消しを禁じる規定は置かれていなかった。

何が起きたか

Xは、名古屋米穀取引所での定期米売買の仲介をめぐり、Yに対して証拠金の返還と利益金の支払を求める訴えを起こした。第一審の経過は詳しくは伝わっていないが、大審院の判決から読み取れるところでは、Yは第一審で、売買の委託がXとYの間の契約であることをいったん認め、これが裁判上の自白と扱われて、Xの請求が認められた。ところが控訴審でYは、自分は仲買営業の権利を仲買人Aに貸していたのであり、委託契約はXとAの間で結ばれたものだと主張を改めた。

控訴審の判断と上告

控訴審（名古屋控判大3.11.28）は、Yの自白は事実に反し錯誤によるもので、Yはこれを暗に取り消したと見て自白の効力を否定し、あらためて事実を認定してXの請求を棄却した。Xは、自白は取り消せないのが原則であり、錯誤を理由とする取消しも許されず、取り消すなら明示の意思表示が必要であるのに、原審がYの取消しを認めたのは違法だとして上告した。

要点

主要事実の自白は、真実に反し錯誤によることを証明すれば撤回できる
相手方の同意や刑事上罰すべき行為による自白も撤回でき、撤回の主張も時機に後れれば却下される
撤回が制限されるのは主要事実を自白した当事者だけで、間接事実・補助事実・擬制自白・援用前の陳述は自由に争える

判旨

大審院は上告を棄却した。まず、自白した事実が「真実ニ適セス」、かつ自白が「錯誤ニ出テタルコト」を証明したときは、自白者に取消しを許すべきであるとし、その理由として、それが事理の当然であることと、民事訴訟法に自白の取消しを禁じる規定がないことを挙げた。次に方式について、取消しの意思を明示しなくても、口頭弁論で反真実と錯誤を主張して証明すれば足り、その証明は特に証拠方法を出さなくても弁論の全趣旨から認められればよく、その場合裁判所は「黙示ノ取消」があったものとして自白の効果を排除できるとした。

観点 1

主要事実の自白は、真実に反し錯誤によることを証明すれば撤回できる

主要事実について裁判上の自白が成立すると、自白した当事者は原則としてこれを撤回できなくなる。明文の根拠はなく、相手方の信頼の保護や禁反言から説明される。本判決は、自白事実が真実に反し、かつ自白が錯誤によることを証明すれば撤回できるとした最初の大審院判例で、最高裁も同じ立場をとる（最判昭25.7.11）。その後の判例は、反真実が証明されれば錯誤を推定するので、実際の勝負は反真実の立証になる。錯誤について過失がないことまでは要しない（最判昭41.12.6）。撤回の意思表示は明示でなくてよく、反真実と錯誤を主張立証すれば黙示の撤回となり、その立証は弁論の全趣旨によってもよい。

よくある誤り

錯誤によって自白したことさえ証明すれば、自白事実が真実であっても撤回できる（×。反真実も要件）
自白の撤回は、取り消す旨を明示して述べなければ認められない（×。反真実・錯誤の主張立証による黙示の撤回で足りる）
錯誤による撤回には、錯誤について自白者に過失がなかったことも必要である（×。最判昭41.12.6）
反真実を証明しても、錯誤は別に証拠を出して立証しなければならない（×。反真実が証明されれば錯誤は推定される）

短答での問われ方

短答の過去問に、反真実・錯誤の要件そのものを単独で問う肢は見当たらない。もっとも、「自白及びその撤回」の問題（予備 H24 第37問・司法 H24 第63問）は、撤回が原則禁じられ例外として反真実・錯誤などで許されるという本判決の枠組みを前提に、他の撤回事由と並べて出題される。要件を「反真実かつ錯誤」の二つと正確に覚え、錯誤は推定される・無過失は不要・黙示でよい、の三つを補っておく。

論文での書き方

不可撤回効の根拠を相手方の信頼保護と禁反言に置き、信頼を保護する必要がない場合として「自白事実が真実に反し、かつ錯誤に基づく場合」には撤回が許されると規範を立てる。錯誤は内心の問題で立証が難しく、真実に反する不利益な事実をあえて認めることは通常考えにくいから、反真実の証明により錯誤が推定されると続ける。あてはめでは、反真実を基礎づける証拠と自白時の認識を拾う。権利自白の撤回では、法律効果と両立しない事実一つの反真実の証明で足りるとする扱いにも触れられるとよい。

観点 2

相手方の同意や刑事上罰すべき行為による自白も撤回でき、撤回の主張も時機に後れれば却下される

反真実・錯誤のほかにも、判例は二つの場面で自白の撤回を認める。一つは相手方が撤回に同意した場合で、異議を述べずに撤回後の主張に応じたときも同意と扱われる。もう一つは相手方や第三者の刑事上罰すべき行為（詐欺・強迫など）によって自白させられた場合で、再審事由（338条1項5号）の趣旨から撤回が許される（最判昭33.3.7）。確定判決を覆す再審とは違うので、有罪判決の確定などは要しないとされる。他方、撤回が許される場合でも、撤回とそれに伴う主張は攻撃防御方法であり、時機に後れて訴訟の完結を遅らせるときは157条で却下されうる（東京高判平元.3.27）。

よくある誤り

主要事実についての自白は、相手方が同意しても撤回できない（×）
詐欺によってさせられた自白でも、反真実と錯誤を証明しない限り撤回できない（×。刑事上罰すべき行為による自白として撤回できる）
自白の撤回は、時機に後れたものとして却下されることはない（×。157条の対象になる）

短答での問われ方

予備 H24 第37問ウ・エ（司法 H24 第63問ウ・エと同一）で、刑事上罰すべき行為による撤回（○）と、時機に後れた撤回の却下（「却下されることはない」は×）が問われた。司法 H22 第62問 1 は相手方の同意があっても撤回できないとする×肢、予備 H23 第37問 4 は相手方の詐欺による自白でも陳述を変更できないとする×肢。撤回事由は「同意・刑事上罰すべき行為・反真実かつ錯誤」の三つとセットで覚える。

論文での書き方

撤回の可否を論じるときは、三つの例外（相手方の同意、刑事上罰すべき行為による自白、反真実かつ錯誤）を並べ、事案がどれに当たるかを順に検討する。同意は信頼保護の必要がなくなること、刑事上罰すべき行為は338条1項5号の趣旨から根拠づける。いずれにも当たらない場合（自白後の訴えの変更で係争利益が増えたなど）に撤回を許すかは別の問題として論じる。撤回が許されても157条の却下がありうる点を付言できる。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2012年第37問ウ応用

自白の撤回は，第三者の刑事上罰すべき行為によって自白をした場合にもすることができる。

司法試験 2012年第63問ウ応用

自白の撤回は，第三者の刑事上罰すべき行為によって自白をした場合にもすることができる。

予備試験 2012年第37問エ応用

自白の撤回は，時機に後れたものとして却下されることはない。

司法試験 2012年第63問エ応用

自白の撤回は，時機に後れたものとして却下されることはない。

司法試験 2010年第62問 1応用

Yが抗弁として，Xとの間で当該建物について使用貸借契約を締結した旨を主張し，Xがこれを認める旨を陳述した場合，Yの同意があっても，Xは，当該陳述を撤回することができない。

予備試験 2011年第37問 4応用

Xが下線部③の事実について「認める」と陳述した場合，その陳述がYの詐欺によってされたものであるときでも，Xは，「否認する」と陳述を変更することができない。

観点 3

撤回が制限されるのは主要事実を自白した当事者だけで、間接事実・補助事実・擬制自白・援用前の陳述は自由に争える

本判決の撤回要件は、主要事実について自白が成立し、自白した当事者が拘束されていることを前提とする。間接事実の自白は裁判所も当事者も拘束せず（最判昭41.9.22）、真実に反すると知って認めた場合でも陳述を改められる。書証の成立の真正の自白も裁判所を拘束せず（最判昭52.4.15）、撤回は自由である。擬制自白（159条1項）は口頭弁論終結時に争っているかで決まるから、後の期日や控訴審で争えば足り、反真実の立証は要らない。自ら述べた不利益な事実は、相手方が援用するまで自白にならず撤回できる。また、撤回できなくなるのは自白した側だけで、相手方に認めてもらった自分の主張を引っ込めることは妨げられない。職権探知による人事訴訟では自白に拘束力がない。

よくある誤り

過去の別の契約など間接事実を認めた陳述も、主要事実の自白と同様に撤回できない（×）
第一審で擬制自白が成立した事実を控訴審で争うには、その事実が真実でないことを立証しなければならない（×）
自ら不利益な事実を述べた当事者は、相手方が援用する前でもその陳述を撤回できない（×）
契約書の成立の真正を認めた陳述は裁判所を拘束し、いつでも撤回できるわけではない（×）
被告が自ら主張した占有権原を原告が認めて援用した場合、被告はその主張を撤回して別の権原を主張することができない（×。撤回できなくなるのは自白した原告の側である）

短答での問われ方

短答では、まず「その陳述に撤回制限のある自白が成立しているか」を見て切る肢が多い。間接事実（予備 H23 第37問 1・予備 H29 第38問 2）、補助事実（司法 H23 第66問エ）、擬制自白（予備 H24 第37問イ・予備 R1 第44問イ）、援用前の先行自白（予備 H24 第37問オ・司法 H23 第66問ア）、職権探知の人事訴訟（司法 H23 第66問イ）がこの観点で解ける。予備 H29 第38問 5 は、被告が主張した使用貸借を原告が援用した場面で、自白したのは原告であるから被告は主張を撤回できるとして×になる。書証の成立の真正の自白が裁判所を拘束しないこと自体は、予備 H24 第37問ア（司法 H24 第63問ア）で問われた。本判決の要件を当てはめる前に、対象が主要事実かを確認する順序を身につける。

論文での書き方

答案では、まず裁判上の自白の成否（口頭弁論での陳述・主要事実・相手方の主張との一致・自己に不利益）を検討し、誰のどの陳述に自白が成立したのかを特定する。成立する場合に限り、その自白をした当事者について撤回要件の問題に進む。間接事実や補助事実の陳述であれば撤回は自由であり、反真実・錯誤を論じる必要はないと端的に処理する。本判決の射程は、弁論主義が妥当する手続での主要事実の自白に限られる。

この観点で解ける過去問（13肢）

予備試験 2011年第37問 1対比

Xが下線部①の事実について「認める」と陳述した場合，Xは，その事実が真実に反していることを知りながら「認める」と陳述したときにも，「否認する」と陳述を変更することができる。

予備試験 2017年第38問 2対比

消費貸借契約に基づく貸金請求訴訟において，原告が被告との間で過去に別の消費貸借契約を締結したことを主張し，被告がこれを認める陳述をした場合には，被告は，当該陳述を撤回することができない。

司法試験 2011年第66問エ対比

判例の趣旨によれば，代理人による契約締結の事実を主張する原告が代理権授与の事実を証明するための証拠として委任状を提出し，被告がその成立の真正を認める旨の陳述をした場合であっても，裁判所は，当該委任状が真正に成立したものではないと認めることができ，被告は，その陳述をいつでも撤回することができる。

予備試験 2012年第37問イ対比

口頭弁論の期日において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしなかった当事者は，次回以降の期日において当該事実を争うことができない。

司法試験 2012年第63問イ対比

予備試験 2019年第44問イ対比

第一審において，被告が請求原因事実の全部を自白したとみなされたために請求を全部認容する判決がされた場合であって，被告が控訴審において当該請求原因事実の全部又は一部を争うときは，その旨を明らかにするとともに，その争おうとする請求原因事実が真実でないことを立証しなければならない。

予備試験 2012年第37問オ対比

自己に不利益な陳述をした当事者は，相手方がその陳述を援用する前においても，当該陳述を撤回することができない。

司法試験 2012年第63問オ対比

自己に不利益な陳述をした当事者は，相手方がその陳述を援用する前においても，当該陳述を撤回することができない。

司法試験 2011年第66問ア対比

所有権に基づく建物明渡請求訴訟の原告が，最初にすべき口頭弁論の期日において，被告との間で当該建物について使用貸借契約を締結したがその契約は終了した旨の陳述をしたのに対し，被告は，請求棄却を求め事実に対する認否は追って行う旨の答弁書を提出し，その期日には出頭しなかった。被告が次の口頭弁論の期日にも出頭しなかった場合，原告は，その期日において，使用貸借契約を締結した旨の陳述を撤回することができる。

司法試験 2011年第66問イ対比

原告と被告との間に父子関係があると主張して提起された認知の訴えにおいて，被告が父子関係の存在の事実を認める旨の陳述をしたときは，裁判所は，その陳述に反する事実を認定することができない。

予備試験 2017年第38問 5対比

所有権に基づく建物明渡請求訴訟において，被告が当該建物の占有は使用貸借契約に基づくものであると主張し，原告が被告の主張を援用して当該使用貸借契約の終了を主張した場合には，被告は，使用貸借契約に関する主張を撤回して，当該建物の占有が賃貸借契約に基づくものであると主張することができない。

予備試験 2012年第37問ア対比

当事者が証拠として提出した契約書について，相手方がその成立の真正を認める旨の陳述をした場合には，裁判所は，証拠によっても当該契約書の成立の真正を否定することができない。

司法試験 2012年第63問ア対比