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独立当事者参加の要件

重要度 A 民事訴訟法独立当事者参加最判平6.9.27　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

独立当事者参加の要件（最判平6.9.27）は、土地の売買を理由に登記を求める訴訟の控訴審で、別の取得原因を主張する者が権利主張参加（訴訟の目的が自分の権利だと主張して加わる制度）を申し出たとき、その参加が許されるかが問題になった判例です。最高裁は、参加人の申立てが所有権の帰属を三者間で合一に確定するものを含まないから参加の要件を欠くとし、申出は新訴の実質を持つとして管轄裁判所に移送しました。権利主張参加の要件を制度趣旨から絞った判例として、多数当事者訴訟の論点で学びます。

事案

権利主張参加という仕組み

他人間の訴訟に第三者が当事者として加わる方法の一つに独立当事者参加がある。当時の民訴法71条（現47条1項）は、訴訟の結果で権利を害されると主張する者のほか、訴訟の目的の全部または一部が自分の権利だと主張する者にも参加を認めていた（権利主張参加）。参加人は原告・被告に対して自分の請求を立て、三者の争いを一つの手続で審理することになる。

XとZがそれぞれ主張した土地の取得原因

Xは、昭和42年12月にYから土地2筆（建物を含む）を買ったと主張し、昭和50年、Yに対し売買契約に基づく所有権移転登記手続を求めて提訴した（建築妨害による損害賠償請求も併合）。Xは両土地に処分禁止の仮処分登記を得ていた。第一審は売買の成立を認め、登記請求を認容した。Yの控訴中の平成2年、Zが参加を申し出た。Zの主張は、1筆については信用組合の代物弁済予約と仮登記を譲り受け、Yとは両土地について売買の一方の予約をしてもう1筆に仮登記を得ており、それぞれ予約完結の意思表示をした、というものである。

Zの請求と控訴審の判断

Zは、Yに対しては仮登記に基づく本登記手続を、仮処分登記の名義人であるXに対してはその本登記の承諾を求めた。Xは参加の要件を争い、Zの売買予約は通謀虚偽表示だと主張した。大阪高裁は参加を適法とし、Zの請求をすべて認容した。そのうえで、Zに所有権を主張できないXは三者を矛盾なく解決する参加訴訟の構造上、Yにも所有権を前提とする請求ができないとして、売買の有無を判断せずにXの請求を棄却した。Xが上告した。

要点

権利主張参加は、三者間で訴訟の目的たる権利関係を合一に確定できる申立てがある場合に限って許される
参加の申出は訴え提起の実質をもつので、要件を欠いても却下されず、新訴として管轄裁判所に移送される
合一確定という制度趣旨から、参加人は自ら請求を立てる必要があり、審理には40条が準用される

判旨

最高裁は、権利主張参加の制度を、同一の権利関係をめぐって三者が互いに争う紛争を「一の訴訟手続によって、一挙に矛盾なく解決しようとする訴訟形態」であり、「一の判決により訴訟の目的となった権利関係を全員につき合一に確定すること」を目的とするものと位置づけた（最大判昭42.9.27を引用）。Zの申出は土地の所有権の所在の確定を求める申立てを含まず、三者間で所有権の帰属が合一に確定されることはなく、他に合一確定の対象となる権利関係もないとして、参加の要件を欠くとした。申出の実質は新訴の提起だから、Zの請求は管轄のある京都地裁に移送し、Xの請求は売買の成否を審理させるため原審に差し戻した。

観点 1

権利主張参加は、三者間で訴訟の目的たる権利関係を合一に確定できる申立てがある場合に限って許される

本判決は、権利主張参加の可否を、参加によって訴訟の目的である権利関係が三者全員について一つの判決で合一に確定されるかどうかで判断した。Xの請求は売買契約を原因とする登記請求、ZのYに対する請求は予約完結を原因とする本登記請求、Xに対する請求はその承諾請求であり、どれも土地の所有者が誰かを確定する申立てではない。そのため、XとZの請求がともに認められても矛盾は生じず、三者を一つの判決で縛る必要もないとされた。二重譲渡型の事案で登記請求同士がぶつかるだけでは参加は認められない。なお、参加の要件を満たす場合でも、参加するかどうかは第三者の自由であり、別訴を起こすことは妨げられない。

よくある誤り

参加人が被告に対し本訴と同じ土地について登記請求を立てていれば、それだけで権利主張参加の要件を満たす（×）
仮登記の順位保全効があるから、仮登記権利者の本登記請求は売買による登記請求と両立せず、権利主張参加ができる（×。本判決は合一に確定すべき権利関係がないとして参加を否定）
権利主張参加ができる場合には、第三者はこれに代わる別訴を提起することができない（×。参加は義務ではない）
原告と被告がともに異議を述べなければ、裁判所は参加を許さなければならない（×。要件は異議の有無にかかわらず裁判所が調べる）

短答での問われ方

本判決そのものを引く肢は見当たらない。もっとも、司法2006年問57の1は、参加人が原告・被告の双方に所有権確認と登記請求を立てる設例である。所有権の帰属を確定する申立てがあるから参加自体はできるが、別訴も許されるので誤りとなる。本件との違いは所有権確認の有無にある。予備2019年問33の2は、当事者に異議がなければ参加を許さなければならないとする誤りの肢で、要件は異議の有無にかかわらず裁判所が調べる。

論文での書き方

規範は、47条1項後段の「自己の権利であることを主張する」とは、参加人の請求が本訴請求と論理的に両立しない関係にあり、三者間で訴訟の目的を合一に確定する必要がある場合をいう、と立てる。理由は三者の紛争を一挙に矛盾なく解決する制度趣旨と、40条準用による牽制関係である。あてはめでは各請求の訴訟物を特定し、所有権確認のような帰属を確定する申立てがあるか、債権的な登記請求同士にとどまるかを確かめる。所有権に基づく請求同士の場合は最高裁の判断がなく、射程外と述べるのが安全である。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2006年第57問 1対比

甲土地につきAからYに所有権移転登記がされているので，XはYに対して甲土地の所有権の確認と移転登記の抹消登記手続を求める訴えを提起したとする。この場合，Zは，Yに対しては所有権の確認とAからYへの所有権移転登記の抹消登記手続を求め，Xに対しては所有権の確認と相続登記をした上での所有権移転登記手続を求めて，XY間の訴訟に独立当事者参加をすることができるので，これに代わる別訴を提起することは許されない。

予備試験 2019年第33問 2応用

訴訟の目的の全部が自己の権利であることを主張する第三者が原告及び被告を相手方として参加の申出をした場合において，原告と被告のいずれもが異議を述べなかったときは，裁判所は，その第三者がその訴訟に参加することを許さなければならない。

観点 2

参加の申出は訴え提起の実質をもつので、要件を欠いても却下されず、新訴として管轄裁判所に移送される

本判決は、要件を欠くZの申出を却下せず、「その実質は新訴の提起と解すべきである」として、Zの請求を「管轄を有することが明らかな」京都地裁に移送した。参加の申出は請求の定立を含み、訴えの提起としての性質をもつからである。この性質から、申出の適否は当事者の異議を待たずに判決手続で判断され、申出が時機に後れた攻撃防御方法として却下されることもない。本訴が不適法でも、参加の申出が独立の訴えの要件を備えていれば当然には却下されない。他方、参加訴訟の構造を理由にXの請求を棄却した原審の判断は前提を欠くので、Xの請求は第一審判決の当否、つまり売買の成否を審理させるため原審に差し戻された。

よくある誤り

独立当事者参加の要件を欠く申出は、不適法として却下しなければならない（×。本判決は新訴とみて移送した）
参加人の請求が認容されれば、原告は参加人に所有権を主張できない以上、被告に対する請求も当然に棄却される（×。参加が不適法なら原告の請求は本来どおり審理される）
原告又は被告が異議を述べたときは、裁判所は参加の許否を決定で裁判しなければならない（×。補助参加の異議の規定は準用されない）
本訴が訴えの利益を欠き不適法であれば、参加に係る訴えも不適法として却下しなければならない（×）
参加の申出は第一審の口頭弁論終結時までにしなければならない（×。本件の申出も控訴審でされた。事実審の係属中なら申出できる）

短答での問われ方

司法2011年問58の3は、異議があれば参加の許否を決定で裁判するという誤りの肢である。同問の5は、申出が時機に後れた攻撃防御方法として却下されることはないという正しい肢で、どちらも申出が訴え提起の実質をもつことから解ける。予備2019年問33の5は、本訴が不適法なら参加の訴えも却下しなければならないとする誤りの肢である。司法2011年問58の4は申出の時期を第一審の口頭弁論終結時までとする誤りの肢で、本件の申出が控訴審でされていたことを思い出せば切れる。上告審での申出は許されない（最判昭44.7.15）。

論文での書き方

参加が不適法とされた場合の帰結まで書けると答案が締まる。申出は請求の定立を含み実質は訴えの提起だから、要件を欠いても独立の訴えとして扱い、管轄が無ければ移送する。本件は控訴審での申出であったため、第一審の管轄裁判所へ移送された。本訴は参加の構造に縛られず、本来の争点（本件では売買の成否）で判断される。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2011年第58問 3応用

独立当事者参加について原告又は被告が異議を述べたときは，裁判所は，参加の許否について決定で裁判しなければならない。

司法試験 2011年第58問 5応用

独立当事者参加の申出が時機に後れた攻撃防御方法として却下されることはない。

予備試験 2019年第33問 5応用

訴訟の目的の全部が自己の権利であることを主張する第三者が原告及び被告を相手方として訴訟に参加した場合において，原告の訴えが訴えの利益を欠き不適法であるときは，裁判所は，その参加に係る訴えについて，不適法なものとして却下しなければならない。

司法試験 2011年第58問 4応用

独立当事者参加の申出は，第一審の口頭弁論の終結の時までにしなければならない。

観点 3

合一確定という制度趣旨から、参加人は自ら請求を立てる必要があり、審理には40条が準用される

本判決が前提とする合一確定の趣旨は、独立当事者参加の手続の規律にもつながる。参加人は自分の請求を立てなければならず、当事者の請求の棄却や却下を求めるだけの申出は許されない（最決平26.7.10）。現行法は47条4項で必要的共同訴訟の規律（40条1項〜3項）を準用するので、一人の自白や放棄のように他の者に不利な行為は効力を生じない。判決は三者全員を名宛人とする一つの終局判決でされ（最判昭43.4.12）、一人が上訴すれば全体の確定が遮断されて移審する（最判昭48.7.20）。参加人は原告・被告どちらの共同訴訟人にもならず、独立の地位に立つ。

よくある誤り

詐害防止参加であれば、自分の請求を立てずに原告の請求の棄却を求めるだけで参加できる（×）
参加人が争っていても、原告が主張し被告が認めた事実には自白が成立する（×。40条1項の準用で効力を生じない）
三者のうち一人だけが上訴すると、その者が当事者となっていない部分は確定する（×。全体が確定を遮断され移審する）
裁判所は、原告・被告・参加人の一部だけを名宛人とする終局判決をすることができる（×）
独立当事者参加をした者は、原告又は被告の共同訴訟人となる（×）

短答での問われ方

独立当事者参加の総合問題で繰り返し出る。請求を立てない参加が許されないことは予備2019年問33の1・予備2024年問32の2、参加人が争う限り自白が効力を生じないことは予備2019年問33の3・予備2024年問32の4・司法2006年問57の2、一部の者だけを名宛人とする判決ができないことは予備2024年問32の3、一人の上訴で全体が移審することは同問の5、参加人が共同訴訟人にならないことは司法2011年問58の1で問われた。

論文での書き方

論文では、参加の要件論の理由づけとして使う。三者間の紛争を矛盾なく解決するため40条が準用され、互いに牽制し合う関係が作られているから、両立し得る請求の間に参加を認める意味はない、とつなげる。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2019年第33問 1応用

訴訟の結果によって権利が害されることを主張する第三者は，原告の請求を棄却する判決を求める旨を述べれば，自ら請求を定立しなくとも，その訴訟に参加することができる。

予備試験 2019年第33問 3応用

土地の所有権確認請求訴訟において，原告が売買契約により土地を取得したと主張し，被告がこの売買契約の成立の事実を認めた場合であっても，その訴訟係属前からその土地の所有権を有することを主張する第三者が原告及び被告を相手方としてその訴訟に参加し，その売買契約の成立の事実を否認したときは，裁判所は，終局判決において，証拠調べの結果に基づき，その売買契約の成立を認めないとの判断をすることができる。

予備試験 2024年第32問 2応用

独立当事者参加の申出は、参加人が参加を申し出た訴訟において裁判を受けるべき請求を提出しなければならず、単に当事者の一方の請求に対して訴え却下又は請求棄却の判決を求めるのみの参加の申出は許されない。

予備試験 2024年第32問 3応用

裁判所は、原告、被告及び参加人の一部のみを名宛人とする終局判決をすることができる。

予備試験 2024年第32問 4応用

原告の主張する事実について被告が自白をしたとしても、参加人が争う限り、自白としての効力は生じない。

予備試験 2024年第32問 5応用

終局判決に対して原告、被告及び参加人のうち一人のみから適法な上訴がされた場合には、当該終局判決のうち、その一人が当事者となっている部分は確定することなく移審し、その余の部分は確定する。

司法試験 2006年第57問 2応用

Zが上記1の独立当事者参加をした場合，YがAから甲土地を購入した事実をXが自白しても，Zがその事実を争っている限り，Zに対して自白の効力が及ばないのみならず，Xに対しても自白としての効力は認められない。

司法試験 2011年第58問 1応用

独立当事者参加をした者は，原告又は被告の共同訴訟人となる。