判例集／憲法／総評サラリーマン税金訴訟

総評サラリーマン税金訴訟

重要度 A 憲法生存権最判平1.2.7　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

総評サラリーマン税金訴訟（最判平1.2.7）は、生計費の実額控除を認めない給与所得課税が、最低限度の生活を営む権利を定める憲法25条などに反するかが問題になった判例です。最高裁は、25条をどう具体化するかは立法府の広い裁量に属し、著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用といえる場合でなければ裁判所は判断しないとし、労働組合の理論生計費を下回るというだけでは足りないとして主張を退けました。生存権の論点で、堀木訴訟の枠組みを課税の規定にも当てはめた判例です。

事案

争われた課税の仕組み

給与所得者の所得税は、勤務先が給与から差し引いて国に納める源泉徴収によって納付される。所得のうち一定額までは課税されない、いわゆる課税最低限は、各種の人的控除や給与所得控除などを積み上げて決まる。当時の所得税法は、給与所得者について、働き続けるために実際にかかる生計費を実額で差し引くことを認めていなかった。

原告の訴え

原告は幼児1人を育てる共働きの夫婦2名で、昭和46年に得た賃金の合計約271万円から、合計約15万円の所得税を源泉徴収された。原告らは、生計費の実額控除を認めない控除制度は給与所得者を不利に扱い憲法14条等に反し、最低限度の生活を維持するための費用にまで課税する税制は憲法25条に反して無効であるから、徴収された税は法律上の原因のない利得にあたると主張し、国に全額の返還を求めた。その際、課税最低限が、労働組合の全国組織である総評の掲げる「総評理論生計費」を下回ることを根拠とした。

下級審の判断

第一審（東京地判昭55.3.26）は、その年の課税最低限が現実の生活条件を一見明白に無視したものとはいえないとして請求を棄却し、控訴審（東京高判昭57.12.6）も第一審の判断をおおむね支持して控訴を棄却した。第一審は一般論として、国民が自分の手で健康で文化的な生活を保つことを妨げる立法や処分は無効であるとも述べており、控訴審もこれを維持していた。原告らが上告した。

要点

25条の具体化は立法府の広い裁量に委ねられ、所得税の課税規定も堀木訴訟と同じ枠組みで審査される
最高裁は、最低生活の維持を阻害する立法は25条違反という一般論を述べていない
違憲を主張する側は裁量の逸脱・濫用にあたる理由を具体的に主張しなければならず、理論生計費を下回るというだけでは足りない

判旨

上告棄却。最高裁は、25条の「健康で文化的な最低限度の生活」は「きわめて抽象的・相対的な概念」であり、立法で具体化するには国の財政事情を無視できず、高度に専門技術的な考察と政策判断が要るとして、どのような立法措置を講ずるかは立法府の広い裁量に属し、「著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合」を除き司法審査に適しないとした（堀木訴訟判決を引用）。そのうえで、給与所得に対する課税規定もこの枠組みで審査されるとし、違憲を主張する側が逸脱・濫用のゆえんを具体的に主張すべきところ、原告らは労働組合の望ましい生活水準にすぎない理論生計費を下回ると言うだけであるとして、25条違反の主張を退けた。

観点 1

25条の具体化は立法府の広い裁量に委ねられ、所得税の課税規定も堀木訴訟と同じ枠組みで審査される

本判決は、最低限度の生活の内容は抽象的・相対的で、その時々の文化の発達、経済的・社会的条件、国民生活の状況との関係で決まり、立法で具体化する際は国の財政事情を無視できず、専門技術的な検討と政策判断を要するとした。ここから、25条の趣旨に応える立法措置の選択は立法府の広い裁量に属し、著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用といえる場合に限って裁判所が判断する、という堀木訴訟判決の定式をそのまま用いた。注目すべきは、社会保障給付ではなく課税の規定、すなわち給与所得への課税規定にもこの枠組みを当てはめた点である。審査は緩やかでも、著しく不合理な立法には裁判所の判断が及ぶのであるから、25条は裁判規範性を持つ。

よくある誤り

最低限度の生活は文化の発達等との相関関係で決まるから、立法で具体化する際に国の財政事情は考慮すべきでない（×。財政事情は無視できないとするのが判例）
25条は具体的権利を定めない以上、課税規定が25条に反するかは裁判所の判断の対象とならない（×。著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用といえる場合は審査される）
課税最低限については、社会保障立法と異なり、25条との関係で厳格な審査がされる（×。堀木訴訟と同じ広い裁量の枠組みが用いられた）

短答での問われ方

司法2023問7ウは本判決を名指しし、後半の「立法府の広い裁量に委ねられる」部分は正しい記述になっている。判示の定式そのものは予備2017問6イ・司法2017問10イ（財政事情を考慮すべきでないとして×）、予備2021問6ア・司法2021問9ア（○）、司法2007問10ウ（裁判規範性を持つとして○）で繰り返し問われる。予備2019問5ウは、具体的権利性を否定する抽象的権利説がこの定式と矛盾するとした肢で、定式は直接の請求権を認めず著しく不合理な立法だけを審査するものだから矛盾せず、×である。堀木訴訟の定式でもあるので、両判決をまとめて覚える。

論文での書き方

生存権侵害を主張する答案では、まず25条が直接に具体的権利を与えるものではないこと、その具体化には財政事情と専門技術的・政策的判断が絡むことを述べ、立法府の広い裁量を認める判例の立場を示す。そのうえで、審査は著しい不合理・裁量の明白な逸脱濫用の有無に限られると規範を立てる。本判決は、この枠組みが給付の場面だけでなく、課税によって最低生活が脅かされる場面にも及ぶことを示す材料として引用する。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2021年第6問ア応用

憲法第25条にいう「健康で文化的な最低限度の生活」は，抽象的・相対的な概念であって，その具体的な内容は，その時々における文化の発達の程度，経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに，同規定を現実の立法として具体化するに当たっては，国の財政事情を無視することができず，高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とする。

司法試験 2021年第9問ア応用

司法試験 2007年第10問ウ応用

憲法第25条の趣旨を立法により実現することについては，多方面にわたる複雑多様な，しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とする。したがって，憲法第25条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は，立法府の広い裁量に委ねられるが，それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ないような場合には裁判所が審査判断するのであるから，憲法第25条は裁判規範性を持つといえる。

予備試験 2019年第5問ウ応用

この見解は，憲法第25条の趣旨に応えて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は，立法府の広い裁量に委ねられており，それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ないような場合を除き，裁判所が審査判断するのに適しないと判示した堀木訴訟判決（最高裁判所昭和57年7月7日大法廷判決，民集36巻7号1235頁）と矛盾する。

観点 2

最高裁は、最低生活の維持を阻害する立法は25条違反という一般論を述べていない

下級審は、国民が自分の力で最低限度の生活を保つことを国家が妨げてはならず、それを妨げる立法や処分は無効であるという、25条のいわゆる自由権的側面に立った一般論を述べていた。しかし最高裁はこの一般論について何も判断を示さず、直ちに堀木訴訟の立法裁量論によって課税規定の合憲性を判断した。したがって「本判決は阻害禁止を述べたうえで立法裁量を認めた」という整理は誤りである。学説では25条の自由権的側面を認める見解が有力であるが、それを判例の判示と取り違えないことが短答では決定的に重要である。

よくある誤り

本判決は、国家は国民が自らの手で最低限度の生活を維持することを阻害してはならず、これを阻害する立法は25条違反であるとしつつ、立法府の広い裁量を認めた（×。阻害禁止の部分は最高裁の判示にない）
本判決は、課税によって最低生活費が侵される場面では25条の自由権的側面が働くので、立法裁量は問題とならないとした（×。立法裁量論で判断している）

短答での問われ方

司法2023問7ウがまさにこの点を突いた肢で、前半に阻害禁止の定式を付け加え、後半は判示どおりの立法裁量論にしている。後半が正しいので引っかかりやすい。同じ問のア（堀木訴訟。25条を受けた法令にも14条違反の問題は生じうるが、併給調整による区別は不当な差別でないとした）とイ（朝日訴訟。厚生大臣が裁量権の限界をこえ又は濫用した場合は司法審査の対象となるとした）は判示どおりで○であり、3判決の判示内容を言い分けられるかが問われている。

論文での書き方

論文で25条の自由権的側面（国家による最低生活の侵害の禁止）を主張する場合、それは学説や下級審の考え方として位置づけ、最高裁がこれを採用したとは書かない。課税や給付削減が最低生活を割り込むという構成をとるときも、判例の枠組みに従えば結局は立法裁量の逸脱・濫用の有無に帰着することを踏まえて、あてはめの具体性で勝負する。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2023年第7問ウ直接

総評サラリーマン税金訴訟判決（最高裁判所平成元年2月7日第三小法廷判決、集民156号87頁）は、国家は、国民各自が自らの手で健康で文化的な最低限度の生活を維持することを阻害してはならないのであって、これを阻害する立法は憲法第25条に違反するとしつつ、所得税法中の給与所得に係る課税関係規定について、憲法第25条の規定の趣旨を踏まえて具体的にどのような立法措置を講ずるかは、立法府の広い裁量に委ねられるとした。

司法試験 2023年第7問ア対比

堀木訴訟判決（最高裁判所昭和57年7月7日大法廷判決、民集36巻7号1235頁）は、憲法第25条の規定の要請にこたえて制定された法令において、憲法第14条違反の問題を生じる余地はあるが、併給調整を行うかどうかは立法府の裁量の範囲内に属し、併給調整条項の適用により、児童扶養手当の受給に関して差別を生ずることになるとしても、身体障害者、母子に対する諸施策及び生活保護制度の存在などに照らして総合的に判断すると、かかる差別はなんら合理的理由のない不当なものであるとはいえないとした。

司法試験 2023年第7問イ対比

朝日訴訟判決（最高裁判所昭和42年5月24日大法廷判決、民集21巻5号1043頁）は、憲法第25条第1項は、直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではないが、厚生大臣が、現実の生活条件を無視して著しく低い基準を設定する等憲法及び生活保護法の趣旨・目的に反し、法律によって与えられた裁量権の限界をこえた場合または裁量権を濫用した場合、違法な行為として司法審査の対象となるとした。

観点 3

違憲を主張する側は裁量の逸脱・濫用にあたる理由を具体的に主張しなければならず、理論生計費を下回るというだけでは足りない

本判決は、立法裁量論を前提に、課税規定が著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用であるゆえんを原告側が具体的に主張すべきだとした。原告らが依拠した理論生計費は、労働組合にとって望ましい生活水準ないし将来の目標であって、最低限度の生活の基準にはならないとされ、ほかに具体的な主張もないとして違憲の主張は失当とされた。また、規定を原告らに適用すると最低生活が脅かされるという主張も、昭和46年の課税で原告らの最低生活が侵害されたとはいえないとして前提を欠くとされた。本判決は逸脱・濫用の有無そのものを詰めて判断したのではなく、主張の不足で退けたものである。課税最低限が違憲となる余地まで否定したわけではない。

よくある誤り

本判決は、課税最低限が労働組合の算定した理論生計費を下回る以上、少なくとも原告らへの適用は25条に違反するとした（×。理論生計費は最低生活の基準にならないとされた）
本判決は、給与所得者と事業所得者の区別が憲法14条1項に違反しないかを主に判断した（×。それは最大判昭60.3.27の争点である）

短答での問われ方

本判決の結論部分が直接問われた肢は少ないが、税と平等をめぐる最大判昭60.3.27と名前が似ているため、争点の取り違えを誘う肢に注意する。同判決は、租税法上の取扱いの区別は、立法目的が正当で、区別の態様が目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り14条1項に反しないとしたもので、司法2010問3ア、予備2015問2ウ・司法2015問2ウ、司法2022問3アでいずれも○の肢として出ている。こちらは25条と課税最低限、あちらは14条と給与所得控除である。

論文での書き方

あてはめでは、何と比べて最低生活を割り込むといえるのかを具体的に示す必要がある。望ましい生活水準を掲げるだけでは足りないとされたことから、生活保護の基準など客観的な指標との比較や、現実に生活が成り立たなくなっている事情を示して、裁量の明白な逸脱・濫用を論証する構成をとる。法令違憲と適用違憲を分けて検討し、適用違憲では当該個人の生活状況を具体的に論じる。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2010年第3問ア対比

国民の租税負担を定めるには，国政全般からの総合的政策判断と，極めて専門技術的な判断が必要となるので，租税法の分野における取扱いの区別は，立法目的が正当で，区別の態様が目的との関連で著しく不合理でない限り，憲法第14条第1項に違反しない。

予備試験 2015年第2問ウ対比

租税法の定立は立法府の政策的，技術的判断に委ねるほかないから，この分野における取扱いの区別は，立法目的が正当であり，かつ，区別の態様が立法目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り，憲法第14条第1項に違反するとはいえない。

司法試験 2015年第2問ウ対比

司法試験 2022年第3問ア対比

国民への課税要件等を定めるには、極めて専門技術的な判断を要するため、租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別については、その立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、その合理性は否定できず、憲法第14条に違反しない。