小泉首相靖國参拝訴訟

短答での問われ方

司法試験2019年（令和元年）問4アで、首相の靖国神社参拝により不快の念を抱いた者は政教分離原則違反を理由に国へ損害賠償を請求できる、という肢が出た（×）。誤りの核心は「心理的圧迫を加えることになるので」「請求することができる」の部分であり、参拝は他人の信仰生活に圧迫・干渉を加える性質のものではなく、首相であっても法的利益の侵害はないという結論で切る。

論文での書き方

論文で国の機関の宗教的行為を国家賠償請求で争う設定が出たときは、違法性の前に、原告に賠償の対象となる法的利益の侵害があるかを検討する。単に不快であったという主張にとどまる限り、本判決に従い被侵害利益がないとして請求は否定される。逆に、参加の強制や不利益の付与など信仰生活への具体的な圧迫・干渉があれば、20条1項前段・2項の信教の自由の侵害として利益侵害を認める余地がある、という形で区別して書くとよい。なお補足意見は、特別の関係のある故人を自己の信じる宗教で静かに追悼することを公権力に妨げられた場合などは、強制を伴わなくても法的保護を求め得るとしつつ、本件の原告らはそのような個別的利益を主張していないと指摘しており、射程を考える手がかりになる。

短答での問われ方

司法試験2019年問4は、同じ問題のアで本判決（×）、ウで津地鎮祭事件の「3項の宗教的活動に当たらない行事でも参加強制は2項違反」（○）を並べており、政教分離の主張と個人の信教の自由の侵害を区別できるかを問う構成になっている。

論文での書き方

国の行為の政教分離違反を論じさせる問題では、まず誰がどの訴訟で争うのかを確認する。地方公共団体の公金支出であれば住民訴訟で客観的に違法を争えるが、国の行為を国家賠償請求で争う場合は原告自身の法的利益の侵害が要件となり、本判決はそこで請求を遮断した。違憲確認の訴えも確認の利益がないとされている。答案では、政教分離違反の主張を個人の権利侵害にすり替えず、参加強制など信教の自由への具体的な干渉の有無を独立に検討する。

短答での問われ方

司法試験2016年問5ア（合祀による心の静謐の侵害を理由とする宗教的人格権侵害の賠償請求、×）、司法試験2019年問4イ（寛容の要請、合祀は神社が自由になし得る、○）、予備試験2024年問3イ・司法試験2024年問4イ（宗教上の人格権としての静謐な信仰生活の利益が保障されるとする前提部分が誤り、×）。いずれも、相手方の宗教的行為が強制や干渉を伴わない限り、感情の侵害は法的利益の侵害にならないという本判決と共通の発想で解ける。

論文での書き方

宗教的行為で精神的苦痛を受けたという賠償請求では、相手方が私人か国かで理由づけを分ける。神社など私人の宗教的行為であれば、最大判昭63.6.1に従い、強制や不利益の付与を伴わない限り寛容の要請から法的利益の侵害を否定する。国の機関の行為については、本判決の補足意見が「国民は国の行為に対しては格別の寛容さが求められることはない」と述べるとおり、寛容の要請をそのまま持ち込めない。そこで法廷意見に沿い、参拝という行為が他人の信仰生活に圧迫・干渉を加える性質のものでないことを理由に利益侵害を否定する。参拝への同行や儀式への参加を求められた、応じないことで不利益を受けたという事情があれば結論が変わり得るので、問題文からその有無を拾う。