判例集／憲法／空知太神社事件（差戻し後の上告審）

空知太神社事件（差戻し後の上告審）

重要度 C 憲法政教分離最判平24.2.16　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

空知太神社事件（差戻し後の上告審）（最判平24.2.16）は、市有地を神社のために無償で使わせていた違憲状態を解消する手段として、市が示した一部撤去と有償の貸付けが政教分離に反しないかが問題になった判例です。最高裁は、祠と鳥居の敷地を年額3万5000円程度で氏子総代長に貸しても、一般人から見て市が神社に特別の便益を与えていると評価されるおそれはないとして、憲法89条・20条1項後段に違反しないとしました。大法廷判決の後始末として、違憲状態の解消手段を扱う判例です。

事案

公の財産と宗教をめぐる決まり

憲法89条は、公の財産を宗教上の組織や団体の使用・便益・維持のために利用させることを禁じ、20条1項後段は宗教団体が国から特権を受けることを禁じている。地方公共団体がこれに反する財産の使わせ方を放置しているとき、住民は、地方自治法242条の2第1項3号の住民訴訟で、財産の管理を怠る事実が違法であることの確認を求めることができる。

大法廷の違憲判断と差戻し

北海道砂川市は、市有地を町内会に無償で使わせていた。その土地には町内会の集会場があり、建物の中に祠、外壁に「神社」の表示、敷地内に鳥居と地神宮があって、氏子集団が祭事を行っていた。住民は、市長が神社物件の撤去と土地の明渡しを求めないのは違法な怠る事実だとして住民訴訟を起こした。最大判平22.1.20は、この無償提供を89条・20条1項後段に反するとしたが、違憲状態を解消する手段は撤去に限られないとして、他の手段の有無を審理させるため事件を原審に差し戻した。

差戻し後に市が示した手段

差戻し後、市は、神社物件の一部を取り除いたうえで、祠と鳥居の敷地に当たる土地の一部だけを、氏子集団の氏子総代長に年額3万5000円程度の賃料で貸すという手段を示した。無償で使わせる関係をやめ、対価を取る貸付けに切り替える案である。この手段をとることが憲法89条・20条1項後段に反しないかが争われ、本判決はその上告審である。

要点

国公有地の無償提供が違憲でも、解消手段は撤去と明渡しに限られず、市には手段を選ぶ裁量がある
神社物件を一部撤去し、敷地の一部を賃料を取って氏子側に貸すという手段は、89条・20条1項後段に違反しない
違憲のおそれを解消するために神社の敷地を町内会に譲与することは、政教分離原則に違反しない（富平神社事件）

判旨

本判決は、神社物件の一部を撤去し、祠と鳥居の敷地に当たる部分を氏子総代長に年額3万5000円程度で賃貸するという手段について、これを実施しても「一般人の目から見て、市が本件神社ないし神道に対して特別の便益を提供し援助していると評価されるおそれがあるとはいえない」とし、憲法89条・20条1項後段に違反しないと判断した。目的効果基準を明示して当てはめることはしていない。大法廷が、違憲状態は土地の譲与、有償譲渡、適正な対価での貸付けなどによっても解消でき、市には相当な方法を選ぶ裁量があるとしていたことを受け、有償の貸付けという手段を現に合憲と認めた点に意味がある。

観点 1

国公有地の無償提供が違憲でも、解消手段は撤去と明渡しに限られず、市には手段を選ぶ裁量がある

最大判平22.1.20は、市有地を神社の敷地として無償で使わせている状態を違憲としたが、解消の方法を一つに決めなかった。違憲とされた理由は長期間ただで土地を使わせていることにあるから、土地の譲与、有償での譲渡、適正な対価での貸付けによっても違憲性は解消できる。直ちに撤去させれば、氏子らが守り伝えてきた宗教的活動が著しく困難になり、その信教の自由に重い不利益が及ぶ。そこで市は、土地と施設の現況、解消の措置が利用者に及ぼす影響、関係者の意向、実行の難しさなどを踏まえ、相当な方法を選ぶ裁量をもつ。撤去と明渡しを求めないことが違法になるのは、他の手段があることを考えてもなお「財産管理上の裁量権を逸脱又は濫用するもの」と評価される場合に限られる。使用貸借契約の解除も施設の撤去も、必ず要るわけではない。

よくある誤り

違憲状態を解消するには、使用貸借契約の解除までは不要だが、宗教的施設の撤去は必要である（×。撤去以外にも適切な手段があり得る）
無償提供が違憲と判断された以上、撤去と明渡しを請求しないことは直ちに違法な怠る事実となる（×。裁量の逸脱・濫用と評価される場合に限られる）
違憲状態をどう解消するかは裁判所が決めるもので、市に選択の余地はない（×。市が諸事情を考えて選ぶ）

短答での問われ方

司法 H24 第2問ウが、解消手段として「使用貸借契約の解除までは必要ないが…撤去が必要」とする誤りの肢である。撤去が必要と言い切っている時点で切れる。違憲の結論と救済の方法を分けて覚えておくと、「違憲だから撤去」という短絡に引っかからない。

論文での書き方

政教分離違反を認めた後、住民訴訟で撤去請求の不作為を争う場面で使う。規範は、他に選べる合理的で現実的な手段があるかを考慮しても、撤去と明渡しを求めないことが財産管理上の裁量の逸脱・濫用と評価されるか、である。あてはめでは、施設と土地の現況、撤去が利用者の信教の自由に与える影響、関係者の意向、実行の難易を拾う。射程は、違憲の原因が無償での継続的な土地提供にある事案である。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2012年第2問ウ直接

宗教的施設に対する国公有地の無償提供が憲法第89条に違反し違憲と判断される場合には，このような違憲状態を解消するための手段として，使用貸借契約の解除までは必要ないが，当該土地上に存在する宗教的施設の撤去が必要である。

観点 2

神社物件を一部撤去し、敷地の一部を賃料を取って氏子側に貸すという手段は、89条・20条1項後段に違反しない

差戻し後に市が示したのは、神社物件の一部を取り除き、祠と鳥居の敷地に当たる部分だけを氏子総代長に年額3万5000円程度で賃貸するという手段である。本判決は、この手段を実施しても、一般人の目から見て市が神社ないし神道に特別の便益を与え援助していると評価されるおそれはないとして、89条・20条1項後段に違反しないとした。大法廷が違憲とした理由は、対価を取らずに長期間土地を使わせていた点にあった。対価を取る貸付けに改め、神社物件の一部も取り除けば、公の財産で特定の宗教を援助しているという評価の根拠が失われる。大法廷が例に挙げた手段の一つが現に合憲と認められたことになる。射程は、物件の一部撤去と対価を伴う貸付けを組み合わせた本件の手段に限られ、賃料を取りさえすれば常に合憲となるわけではない。

よくある誤り

違憲とされた神社敷地を氏子側に貸し続けることは、賃料を取っても公の財産の利用提供に当たり違憲である（×。本判決は有償の貸付けという手段を合憲とした）
差戻し後の上告審は、神社物件をすべて撤去させなければ違憲状態は解消されないとした（×。一部撤去と有償貸付けで足りるとした）
本判決は目的効果基準を明示して当てはめ、賃貸を合憲とした（×。一般人の目から見た評価を理由としており、同基準を明確には用いていない）

短答での問われ方

本判決の結論を正面から問う肢はまだ見当たらない。司法 H24 第2問ウが問う「撤去以外の手段があり得る」という大法廷の判示の、実際の帰結として押さえる。大法廷の挙げた手段のうち、譲与は同日の富平神社事件で、有償の貸付けは本判決で、それぞれ合憲とされたと整理しておくと、解消手段を問う肢に対応しやすい。

論文での書き方

論文で、違憲状態を解消する案の当否まで問われたときに使う。規範は大法廷と同じく、施設の性格、経緯、提供の態様、一般人の評価などを総合し、社会通念に照らして、宗教とのかかわり合いが相当とされる限度を超えるかである。あてはめでは、対価の有無と額が適正か、貸す範囲が必要な部分に絞られているか、神社としての外観がどこまで改められたかを拾い、一般人から見て特別の便益の提供と評価されるかを論じる。名目だけの低額の賃料であれば、結論は変わりうる。

観点 3

違憲のおそれを解消するために神社の敷地を町内会に譲与することは、政教分離原則に違反しない（富平神社事件）

空知太神社事件の大法廷判決と同じ日に、同じ市の別の神社をめぐる判決が出ている（最大判平22.1.20、富平神社事件）。市は、町内会に神社施設の敷地として無償で使わせていた市有地を、その町内会に譲与した。最高裁は、この譲与は、89条・20条1項後段の趣旨に合わないおそれのある状態を正すために行われたものであり、神社施設を撤去させようとすれば地域住民の宗教的活動を著しく困難にし、信教の自由に重大な不利益を及ぼすことなどを考慮して、20条3項・89条に違反しないとした。無償提供を続けていた空知太では違憲、解消のために譲与した富平では合憲と結論が分かれたが、信教の自由を損なわない形で違憲状態を解消させるという考え方は共通しており、本判決の有償貸付けの合憲判断もその延長にある。

よくある誤り

神社の敷地である市有地を町内会にただで譲り渡すことは、宗教団体への特権付与であり89条に違反する（×。違憲のおそれを解消するための譲与は合憲とされた）
空知太神社事件の大法廷判決は、同じ市の別の神社敷地の譲与と同様に、無償の敷地提供も合憲とした（×。無償提供は89条・20条1項後段違反とした）
政教分離違反のおそれを解消するには、信教の自由への不利益があっても施設を撤去させるほかない（×）

短答での問われ方

司法 H29 第5問ウと予備 H27 第3問アが、違憲のおそれを解消するための町内会への譲与（無償譲渡）は政教分離原則に違反しないという正しい肢である。司法 R2 第16問イは、空知太の無償提供は89条・20条1項後段違反、別の神社敷地の譲与は合憲という対比をそのまま述べた正しい肢である。二つの事件の結論を入れ替えた肢に注意する。

論文での書き方

解消のための措置が、それ自体として宗教への便益の供与に見える場合の処理に使う。譲与は無償で土地を与える行為であるが、違憲のおそれのある状態を解消する目的であること、撤去が信教の自由に重大な不利益を及ぼすことを挙げて、相当とされる限度を超えないと論じる。政教分離原則と信教の自由がぶつかる場面では、少数者の信仰に配慮した措置の合憲性は緩やかに認められる、という位置づけで書く。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2017年第5問ウ応用

地方公共団体が町内会に対し特定の宗教的施設の敷地として公有地を無償で利用に供してきたところ，当該行為が政教分離原則に違反するおそれがあるためにこれを是正解消する必要がある一方で，当該宗教的施設を撤去させることを図るとすると，信教の自由に重大な不利益を及ぼしかねないことなどの事情がある場合には，当該町内会に当該公有地を譲与したとしても直ちに政教分離原則に違反するとはいえない。

予備試験 2015年第3問ア応用

市有地が神社の敷地となっており，政教分離原則に違反するおそれがあったことから，その状態を解消するために，良好な地域社会の維持及び形成に資することを目的とした地域的活動を行う町内会組織に当該土地を無償譲渡することは，憲法第89条に違反しない。

司法試験 2020年第16問イ対比

最高裁判所は，市有地を無償で神社施設の敷地利用に供していた行為が政教分離原則に違反するかが問われた空知太神社訴訟（最高裁判所平成22年1月20日大法廷判決，民集64巻1号1頁）において，同じ市による別の神社敷地の譲与行為に対する合憲判断と異なり，当該事案における敷地利用提供行為については憲法第89条及び第20条第1項後段に違反すると判示した。