判例集／憲法／事前運動禁止事件

事前運動禁止事件

重要度 B 憲法選挙運動の規制最大判昭44.4.23　最高裁判所大法廷更新 2026/11/12 読了約7分

事前運動禁止事件（最大判昭44.4.23）は、公職選挙法が定める事前運動の禁止、戸別訪問の禁止、文書図画の制限が、表現の自由を保障する憲法21条に反しないかが問題になった判例です。最高裁は、戸別訪問と文書図画は先例どおり合憲とし、事前運動の禁止についても、常に運動を許すと不当な競争や経済力の差による不公平が生じるから、候補者を同じ条件で競わせるための必要かつ合理的な制限だとしました。選挙運動規制を限定解釈を加えずに合憲とした判例として、理由づけの区別が問われます。

事案

争われた三つの規定

公職選挙法は、選挙運動を立候補の届出のあった日から選挙期日の前日までに限り、それより前の運動（事前運動）を129条で禁じている。138条は、投票を得させる又は得させない目的で家々を訪ねる戸別訪問を禁じ、142条は選挙運動のために頒布できる文書図画の種類を限っている。いずれも違反には刑罰がある。運動の時期・方法・媒体を、個々の行為に実害があるかを問わず一律に縛る規定であり、選挙運動という政治的な表現との関係で憲法21条が問題になる。

有罪判決と上告

本件は公職選挙法違反の刑事事件である。第一審はこれらの規定を適用して被告人を処罰し、東京高裁（昭和43年10月1日判決）もこれを正当とした。弁護人は、129条・138条・142条はいずれも憲法21条に違反して無効であり、違憲の条項を適用した第一審判決を是認した原判決は21条の解釈適用を誤ったと主張して上告した。当時、戸別訪問の禁止については、昭和25年の大法廷判決が合憲としていたものの、昭和40年代の下級審に、危険のある訪問に絞って読む判決や違憲とする判決が現れており、最判昭42.11.21が絞り込みを退けた後も争いが続いていた。

大法廷の結論

最高裁大法廷は、裁判官全員一致で上告を棄却した（刑訴法408条）。138条と142条は先例を引いて短く退け、129条については、常時の運動を許した場合の弊害を挙げて理由を示した。

要点

戸別訪問・文書図画・事前運動の禁止は限定解釈を加えずにそのまま合憲とされた
戸別訪問禁止の詳しい理由づけは最判昭56.6.15が示し、より制限的でない手段の検討は求められていない
選挙運動規制の法廷意見は公共の福祉のための必要かつ合理的な制限という理由で合憲としており、47条の選挙のルール論は補足意見の考え方である

判旨

大法廷は三つの規定をいずれも憲法21条に違反しないとした。138条（戸別訪問）と142条（文書図画）については、合憲とした大法廷判決（昭和25年9月27日、昭和30年4月6日）があり「いま、これを変更する必要は認められない」として、絞り込む解釈を加えずに退けた。129条（事前運動）については、表現の自由にも「公共の福祉のため必要かつ合理的な制限」があり得るとしたうえ、常時の選挙運動を許すと「不当、無用な競争」や不正行為を招き、経費がかさんで「経済力の差による不公平」が生じ、選挙の腐敗にもつながるおそれがあるから、運動期間を限り始期を一定にして各候補者が「能うかぎり同一の条件の下に」運動できるようにする必要があるとし、事前運動の禁止は「許された必要かつ合理的な制限」であると判示した。

観点 1

戸別訪問・文書図画・事前運動の禁止は限定解釈を加えずにそのまま合憲とされた

本判決は、138条（戸別訪問）と142条（文書図画）を合憲とした先例を「変更する必要は認められない」と述べ、129条（事前運動）も合憲として、いずれの規定にも適用範囲を狭める解釈を施さなかった。昭和40年代の下級審には、明白かつ現在の危険を生じさせる戸別訪問に限って処罰できると読む判決や違憲とする判決があったが、最高裁は最判昭42.11.21と本判決でこれを採らず、最判昭56.6.15も戸別訪問の「一律」禁止を合憲としている。したがって、判例が戸別訪問規制に合憲限定解釈を用いたとする肢は誤りである。限定解釈の典型として対比すべきなのは、税関検査事件（最大判昭59.12.12）である。

よくある誤り

戸別訪問禁止規定は、選挙運動の重要性から、憲法に適合するよう禁止範囲を限定して解釈しなければならない（×。限定せず一律禁止を合憲とした）
戸別訪問禁止規定は、明白かつ現在の危険をもたらす訪問だけを禁止する規定と解する限りで合憲である（×。その絞り込みは下級審の考え方で、最高裁は否定した）
戸別訪問を処罰する公職選挙法の規定を合憲とした判決は、合憲限定解釈の手法をとっている（×）

短答での問われ方

予備 H26 第9問ア・司法 H26 第13問ア（限定解釈しなければならない、で×）、予備 R5 第7問イ・司法 R5 第12問イ（明白かつ現在の危険に絞る限りで合憲、で×）が典型。前半に正しい目的論を置き、後半で限定解釈を付け足して誤りにする作り方が繰り返されている。合憲限定解釈をとった判決を選ばせる形でも問われうるので、戸別訪問は限定解釈をしなかった側に分類しておく。

論文での書き方

論文で戸別訪問規制を素材にするとき、判例の立場として「最高裁は戸別訪問の一律禁止を限定解釈なしに合憲としている（最大判昭44.4.23、最判昭56.6.15）」と一文で押さえる。違憲を主張する側は、下級審のように危険のある訪問に限るべきだという絞り込みや、LRAの観点を持ち出すことになるが、判例はそれを採らなかったことを前提に反論・私見を組み立てる。本判決が直接扱うのは選挙運動の時期・方法の規制であり、選挙と無関係な表現活動の規制一般にまで一律禁止を許す趣旨と読むべきではない。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2014年第9問ア直接

公職選挙法は，投票を得るなどの目的で戸別訪問をすること自体を禁止しているが，選挙運動の重要性に照らすと，その禁止の範囲は憲法に適合するよう限定して解釈しなければならない。

司法試験 2014年第13問ア直接

予備試験 2023年第7問イ直接

戸別訪問の禁止は、意見表明そのものの制約を目的とするものではなく、意見表明の手段方法のもたらす弊害を防止し、もって選挙の自由と公正を確保することを目的としている。こうしたことから、公職選挙法の戸別訪問禁止規定は、公正な選挙の実施に対する明白かつ現在の危険をもたらす戸別訪問のみを禁止する規定として限定して解釈される限りで合憲となる。

司法試験 2023年第12問イ直接

観点 2

戸別訪問禁止の詳しい理由づけは最判昭56.6.15が示し、より制限的でない手段の検討は求められていない

本判決は138条については先例の維持を述べるだけで理由を詳しく示さなかったため、昭和50年代に再び違憲とする下級審判決が出た。そこで最判昭56.6.15は、戸別訪問の禁止は意見表明そのものではなく、その手段方法がもたらす弊害（買収や利益誘導の温床、生活の平穏の侵害、競争の過熱と出費の増大、情実投票）を防ぐためのものと位置づけ、目的の正当性、目的と一律禁止との合理的関連性、得られる利益と失われる利益の均衡の三点から合憲とした。ほかの方法による意見表明は妨げられないから、制約は手段方法の禁止に伴う間接的・付随的なものにとどまるとされる。猿払事件（最大判昭49.11.6）と同じ枠組みであり、より狭い規制手段の有無を審査せよとする考え方は採られていない。

よくある誤り

戸別訪問はほかの方法で代替しにくく、それ自体悪性もないから、より狭い範囲の規制方法がないかを検討すべきである（×。判例は、ほかの方法による意見表明は制約されないとみて、合理的関連性の枠組みで一律禁止を合憲とした）
戸別訪問の禁止は意見表明そのものの制約を目的とする（×。手段方法の弊害の防止が目的）

短答での問われ方

司法 R1 第5問イ（より狭い範囲の規制方法を検討すべき、で×）が典型。予備 R5 第7問イ・司法 R5 第12問イは、前半の目的論（意見表明の手段方法の弊害防止）自体は判例どおりで、誤りは後半の限定解釈にある。前半を見て○と即断しないこと。

論文での書き方

判例の枠組みとして、①禁止目的の正当性、②目的と一律禁止の合理的関連性、③得られる利益と失われる利益の均衡を示し、制約は「間接的、付随的」とされた点を押さえる。批判としては、選挙運動は政治的表現の中心であり、手段規制でも実質的な制約は大きいから、目的の重要性と手段の必要最小限性を問うべきだ、という筋が書ける。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2019年第5問イ応用

公職選挙法第138条第1項は，選挙に関し，投票を得るなどの目的をもって「戸別訪問をすること」を禁止しているところ，戸別訪問は，容易に他の方法により代替され得るものではなく，通常，それ自体何らの悪性を有するものでもないから，その規制の合憲性を判断するに当たっては，他に目的を達成することができるより狭い範囲の規制方法があるか否かを検討すべきである。

観点 3

選挙運動規制の法廷意見は公共の福祉のための必要かつ合理的な制限という理由で合憲としており、47条の選挙のルール論は補足意見の考え方である

本判決の法廷意見は、事前運動の禁止について、表現の自由にも「公共の福祉のため必要かつ合理的な制限」があり得るとし、選挙の公正の確保と候補者間の条件の平等を理由に「許された必要かつ合理的な制限」と判断した。文書図画を制限する142条も、同じ流れの先例（最大判昭30.4.6など）を維持して合憲とした。これに対し、選挙運動は公正のためのルールに従って行う場であり、憲法47条により国会の広い裁量があるから厳格な基準は当てはまらないという考え方は、戸別訪問禁止の合憲判決（最判昭56.7.21）に付された伊藤正己裁判官の補足意見のものである。短答では、補足意見の論理を「判例は」として述べる肢に注意する。

よくある誤り

判例は、文書図画の規制は表現の自由に対する最小限の制約とはいえないが、憲法47条の趣旨から国会の定めたルールは特段の事情がない限り尊重されるとして合憲とした（×。法廷意見は公共の福祉のための必要かつ合理的な制限とした。ルール論は補足意見の論理）
事前運動の禁止は、選挙運動の時期を制限するにすぎないから表現の自由の制約に当たらない（×。本判決は表現の自由の制限であることを前提に、必要かつ合理的な制限として許されるとした）

短答での問われ方

予備 H30 第8問ウ・司法 H30 第13問ウ（文書図画規制について、47条の趣旨と立法裁量で合憲とした、で×）。本判決は142条を合憲とした判決の一つであり、法廷意見の理由づけ（公共の福祉のための必要かつ合理的な制限）と補足意見の理由づけ（選挙のルール論）を区別できるかが問われる。事前運動の禁止の理由（不当な競争、経費の増大と経済力による不公平、候補者の同一条件）も、選挙運動規制の目的論として押さえておく。

論文での書き方

選挙運動の時期の規制を論じるときは、本判決の目的（選挙の公正と候補者間の条件の平等）を出発点にする。審査基準については、法廷意見は「必要かつ合理的な制限」という定式で緩やかに判断していること、選挙のルール論（47条による国会の裁量）は補足意見の考え方であることを明示する。批判側は、規制がすべての運動者に一律に及んでいないなら公平なルールといえず裁量の前提を欠く、という限界を指摘できる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2018年第8問ウ応用

判例は，公職選挙法による選挙運動用の文書図画の頒布・掲示の規制について，表現の自由に対する最小限の制約とはいえないが，憲法第47条の趣旨に照らせば，国会の定めた選挙運動のルールは合理的と考えられないような特段の事情のない限り尊重されなければならず，当該規制は立法裁量の範囲を逸脱しているとまではいえないので合憲であるとしている。

司法試験 2018年第13問ウ応用