優良運転者の記載がない免許証更新

事案

優良運転者制度の仕組み

道路交通法は、一定期間無違反を続けた免許証保有者を優良運転者として扱う制度を置いている。制度ができた当初は、優良運転者だけ免許証の有効期間を5年とし、それ以外の者は3年としていた。その後の平成13年改正で違反運転者等という区分が新設され、3年の有効期間は違反運転者等に限られることになり、優良運転者と一般運転者はどちらも5年となった。それでも両者は制度上区別されたままで、優良運転者には次の扱いがある。第一に、優良運転者であることが免許証に記載される。第二に、更新手続で優遇される。たとえば更新申請書を住所地以外の公安委員会を経由して出すことができ（101条の2の2第1項）、更新時講習は優良運転者向けが30分で済むのに対し、一般運転者向けは適性に関する事項や筆記検査に基づく指導が加わって1時間かかる。手数料も軽くなっている。

一般運転者としての更新と訴え

Xは免許証の更新に当たり、一般運転者に区分された更新の連絡を受けた。Xは一般運転者としての手数料を納め、一般運転者向けの講習を受けたうえで更新処分を受けたが、交付された免許証には優良運転者の記載がなかった。Xは自分は優良運転者に当たると主張し、更新処分のうちXを一般運転者とした部分の取消しなどを求めて訴えを起こした。ここで、更新処分は申請を認めて運転を続けられる地位を与える授益的な処分であり、しかも記載の有無で有効期間は変わらない。そのため、この処分の取消しを求める訴えの利益があるかが争点になった。

原審の理論構成

原審（東京高判平18.6.28）は訴えの利益を認めた。その理由は、更新処分のうちXを一般運転者とした部分は申請を一部拒否したものに当たり、その部分だけを取り消すことができるというものである。原審はさらに、一般運転者として案内を受けた者が優良運転者の手数料で申請しても、手数料不足として受理されないことが予想されると述べた。その不受理を争っている間に免許が失効するおそれも高い。そこで、いったん一般運転者として免許証を受け取り、その更新処分を争う以外に実効的な方法はないとも指摘していた。

要点

1. 優良運転者の要件を満たす者は、有効期間が同じでも、一般運転者として更新された処分の取消しを求める利益がある。
2. 優良運転者の記載は更新申請の内容ではなく、最高裁は一部拒否の構成をとらずに更新処分全体の取消しの利益を認めた。
3. 本判決の根拠は法律が保障した地位であり、名誉・信用の侵害ではないから、最判昭55.11.25の結論は変わらない。
4. 有利な処分や不利益のない処分は原則として取り消す利益がないが、法令が地位を保障していれば例外になる。

判旨

最高裁は、記載の有無で有効期間などが変わらないこと、記載のある免許証での更新が「免許証の更新の申請の内容を成す事項ではない」ことをまず認めた。そのうえで、道路交通法は優良運転者の実績を評価し、運転者を安全運転へ導いて事故を防ぐために、その旨を免許証に記載させ、更新手続でも優遇していると指摘した。この目的と制度の沿革も踏まえ、要件を満たす者に記載のある免許証で更新することは「単なる事実上の措置にとどめず、その者の法律上の地位として保障する」立法政策であると解した。したがって、記載のない免許証で更新された者は、その地位を否定されたとして、回復のため更新処分の取消しを求める訴えの利益を有する。原審の一部拒否という構成はとっていない。

観点 1

優良運転者の要件を満たす者は、有効期間が同じでも、一般運転者として更新された処分の取消しを求める利益がある。

本判決の結論である。更新処分は申請を認める授益的な処分であり、記載の有無で有効期間も変わらない。それでも訴えの利益は否定されない。最高裁は、法が優良運転者の記載と更新手続上の優遇を定めた目的（実績の評価、安全運転への誘導、事故防止）と制度の沿革から、要件を満たす者は記載のある免許証で更新を受けることを法律上の地位として保障されていると解した。そのため、一般運転者として扱われた者は、この地位を回復するために更新処分の取消しを求めることができる。短答では「有効期間に差がない」「申請を認容する処分である」ことを理由に訴えの利益を否定する肢が繰り返し出ており、いずれも誤りである。

よくある誤り

• 記載の有無で免許証の有効期間に差がないから、優良運転者に当たると主張して更新処分の取消しを求める訴えの利益はない（×）
• 更新処分は申請を認容して利益を与える処分であるから、名宛人がその取消しを求める利益はない（×）

短答での問われ方

予備2016年問19イ（正しい）は判旨をほぼそのまま肯定形で問う。予備2024年問19ウと司法2013年問30エ（いずれも誤り）は「有効期間に差異がない」「申請を認容する処分である」を理由に訴えの利益を否定する誤りの型である。司法2011年問29イ（正しい）も、記載のない免許証の交付が法律上の地位を損なう不利益に当たり得るという同じ知識で解ける。結論は「訴えの利益あり」と即答できるようにしておく。

論文での書き方

規範は、取消訴訟は取消判決により原告の法律上の利益を回復させる制度だから、回復すべき法律上の利益がなければ訴えの利益を欠くというものである。もっとも、申請どおりに認められた処分でも、法令が要件を備えた者に特別な扱いを受ける地位を法律上約束しているなら、その地位を奪われた者は取消しを求めることができる。あてはめでは、①法令がその扱いを定めた目的、②扱いの具体的な中身（記載・手続上の優遇）、③制度の沿革を順に拾い、それが単なる事実上の運用ではなく法律上の地位として保障されていることを示す。

論証カードランク A

訴えの利益をめぐる判例群（処分基準による加重・競願・優良運転者・保安林）

処分の直接的効果が失われた後や、名宛人にとって授益的な処分について、なお取消しを求める訴えの利益（行訴法9条1項括弧書）が認められるかが問題となる。取消訴訟は取消判決により原告の法律上の利益を現実に回復させる制度であるか

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2016年 第19問 イ直接

道路交通法は，優良運転者の実績を賞揚し，優良な運転をするように自動車運転免許証の保有者を誘導して交通事故の防止を図る目的で，優良運転者であることを免許証に記載して公に明らかにするとともに，優良運転者に対し更新手続上の優遇措置を講じていることなどに照らせば，免許証の有効期間の更新に当たり，一般運転者として扱われ，優良運転者である旨の記載のない免許証を交付されて更新処分を受けた者は，上記記載のある免許証を交付して行う更新処分を受ける法律上の地位を否定されたことを理由として，これを回復するため，当該更新処分の取消しを求める訴えの利益を有する。

○正しい ×誤り

司法試験 2013年 第30問 エ直接

自動車運転免許証の有効期間の更新処分は、申請を認容して利益を付する処分であり、更新によって交付される免許証が優良運転者である旨の記載のあるものか一般運転者である旨の記載のあるものかによって当該免許証の有効期間等に差異はないから、一般運転者として扱われ、優良運転者である旨の記載のない免許証を交付されて更新処分を受けた者が、自分は優良運転者に当たるとして当該更新処分の取消しを求める利益はない。

○正しい ×誤り

司法試験 2011年 第29問 イ直接

本判決は，更新処分において一般運転者として扱われ優良運転者である旨の記載のない免許証を交付されることが，優良運転者である旨の記載のある免許証を交付して行う更新処分を受ける法律上の地位を損なう不利益に当たり得ることを認めたものである。

○正しい ×誤り

観点 2

優良運転者の記載は更新申請の内容ではなく、最高裁は一部拒否の構成をとらずに更新処分全体の取消しの利益を認めた。

最高裁は、記載のある免許証の交付による更新は「免許証の更新の申請の内容を成す事項ではない」と明言した。申請者が優良か一般かを選んで申請する仕組みではなく、要件を満たせば記載のある免許証で更新するよう法が定めているからである。更新手続上の優遇も、処分がされるまでの手続の要件にとどまり、更新処分そのものがもたらす法的利益ではないとみた。そのため、一般運転者とした部分を申請の一部拒否とみる原審の構成はとらず、更新処分全体について、法律上の地位の否定を理由に取消しの利益を認めた。また、申請の段階で一般運転者に区分されたと知っていたかどうかで区別していない。知ったうえで記載のない免許証を受け取った者も、取消しを求めることができる。

よくある誤り

• 本判決は、優良運転者による更新申請は記載のある免許証での更新を求める内容のものであると解している（×。申請の内容を成す事項ではないとした）
• 申請の段階で一般運転者に区分されたと知りながら更新を受けた者は、更新処分の取消しを求めることはできず、記載の義務付けを求めるべきである（×）
• 本判決は、更新時講習の短縮や手数料の軽減を受けられなかったことを更新処分の一部拒否とみて、その部分の取消しを認めた（×。一部拒否とみたのは原審である）

短答での問われ方

司法2011年問29は判決文を示して4肢を問う形式であった。ア（誤り）は「申請の内容を成す事項ではない」とした判示を逆に言い換えたもの、エ（誤り）は申請段階での認識を理由に取消訴訟を否定し義務付け訴訟に振り向けるものである。判決文のどの文が何を言っているかを正確に読めるかが問われる。

論文での書き方

論文では、更新処分は授益的であり記載も申請内容ではない以上、一部拒否処分ともいえず訴えの利益がなさそうだと先に問題提起し、そのうえで法律上の地位の保障という理由で乗り越える順序で書くとよい。記載のある免許証の交付を求める義務付け訴訟も考えられる。記載が申請内容でないことを重視すれば非申請型（行訴法3条6項1号）になるが、その場合は「重大な損害」の要件を満たすのが難しい。そこで、法令上すべき処分がされていない点で申請の拒否と同じ状態にあるとみて、申請型（同項2号）によるべきだとする見解がある。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2011年 第29問 ア直接

本判決は，優良運転者による更新処分の申請の内容について，優良運転者である旨の記載のある免許証を交付して更新処分を行うことを求めるものであると解している。

○正しい ×誤り

司法試験 2011年 第29問 エ直接

本判決によっても，申請の段階で一般運転者に区分されたことを知った上で優良運転者である旨の記載のない免許証を交付されて更新処分を受けた者は，同更新処分の取消しを求めることはできず，当該免許証に優良運転者である旨の記載をすることの義務付けを求める訴えを提起すべきことになる。

○正しい ×誤り

観点 3

本判決の根拠は法律が保障した地位であり、名誉・信用の侵害ではないから、最判昭55.11.25の結論は変わらない。

訴えの利益を支える不利益は「法律上の利益」でなければならず、名誉や信用が傷つくといった事実上の不利益では足りない。最判昭55.11.25は、免許停止処分の期間が過ぎ、無違反・無処分で1年が経過して前歴のない者として扱われるようになった後は、処分の記載のある免許証を持つことで名誉や信用を損なうおそれがあっても、それは事実上の効果にすぎないとして訴えの利益を否定した。本判決はこれを変更したものではない。記載のない免許証が名誉を損なうから利益があるとしたのではなく、法が優良運転者の記載を受ける地位を法律上保障していることに根拠を置いた。前歴の記載が行政上の便宜のためのものであるのに対し、優良運転者の記載は安全運転への誘導という目的を持つ点が違いである。

よくある誤り

• 本判決によれば、記載のない免許証での更新は名誉・信用等を損なうから、訴えの利益を根拠付ける不利益に当たる（×）
• 免許停止処分の期間が過ぎて前歴のない者として扱われるようになっても、処分の記載のある免許証の所持で名誉・信用を損なう可能性が続く以上、取消しの訴えの利益がある（×。最判昭55.11.25）

短答での問われ方

司法2011年問29ウ（誤り）は本判決の根拠を名誉・信用と入れ替えた肢である。予備2016年問19は同じ問題のアで最判昭55.11.25（誤り）を、イで本判決（正しい）を並べており、両者の違いを正確に言えるかが試された。

論文での書き方

論文で「回復すべき法律上の利益」を論じるときは、名誉・信用・事実上の不便は除き、法令の仕組みから導かれる地位や効果だけを拾う。本判決の射程は、法律がその旨の記載や扱いを特別の目的で定め、地位として保障していると読める場合に限られる。免許停止処分の記載のように事実上・行政便宜上のものには及ばない。ただし、不利益の大きさだけをみると両判例の結論は釣り合わないという指摘もあり、答案では目的の違いで区別することを示す。

論証カード

狭義の訴えの利益

処分の効果が期間の経過その他の理由により消滅した後も、その取消しを求める訴えの利益（狭義の訴えの利益）が認められるかが問題となる。取消訴訟は取消判決によって原告の法律上の利益を現実に回復させる制度であるから、処分の直接的

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2011年 第29問 ウ直接

本判決によれば，優良運転者に区分されるべき者に対して優良運転者である旨の記載のない免許証を交付して更新処分を行うことは，その者の名誉，信用等を損なうものであるから，訴えの利益を根拠付ける不利益に当たることになる。

○正しい ×誤り

予備試験 2016年 第19問 ア対比

道路交通法に基づき，自動車運転免許の効力停止処分を受けた者は，無違反，無処分で法定の期間を経過し，以後，前歴のない者として取り扱われるに至ったとしても，当該処分の記載のある免許証を所持することにより，名誉，信用等を損なう可能性が継続して存在し，その程度は重大なものであって，それを排除することは法の保護に値する利益であるといえるから，当該処分の取消しにつき，訴えの利益を有する。

○正しい ×誤り

観点 4

有利な処分や不利益のない処分は原則として取り消す利益がないが、法令が地位を保障していれば例外になる。

取消訴訟は原告の不利益を取り除くための訴訟だから、名宛人に有利な処分や何の不利益も伴わない処分については、原則として取消しの利益がない。税額を減らす再更正処分について、最判昭56.4.24は取消しの利益を否定し、当初の更正処分を争えば足りるとした。同じ市内の学校間の転任処分で身分・給与・勤務内容に何の不利益もない場合について、最判昭61.10.23は特段の事情がない限り取消しの利益を否定した。本判決もこの原則を前提にしつつ、申請を全部認めた形の処分でも法令が保障する地位が否定されていれば取消しの利益が生じることを示した。同じ問題の中で原則の側の肢と並べて出題されるので、どちらに当たるかを区別する。

よくある誤り

• 申請を認容する処分である以上、名宛人がその取消しを求める利益は一切ない（×。法令が特別の地位を保障していれば認められる）
• 税額を減らす再更正処分も処分である以上、納税者にはその取消しを求める利益がある（×。最判昭56.4.24は当初の更正処分を争えば足りるとした）
• 同じ市内の学校間の転任処分は、身分・給与・勤務内容に不利益がなくても、取消しを求める利益がある（×。最判昭61.10.23）

短答での問われ方

司法2013年問30は、ア（減額再更正処分、正しい）、ウ（不利益のない転任処分、正しい）と、エ（本判決、誤り）を並べた。有利な処分・不利益のない処分では取消しの利益なし、という原則を覚えたうえで、本判決は例外の側に入ると押さえておけば混同しない。

論文での書き方

答案では、①処分が名宛人にとって授益的か、不利益を伴わないかを確認し、原則として取消しの利益がないことを示す。次に、②関係法令が一定の者に特別の扱いを法律上の地位として保障していないかを検討し、保障していれば、その地位を否定した処分の取消しによって回復される法律上の利益があると結論づける。処分基準による加重（最判平27.3.3）や競願関係（最判昭43.12.24）と同じく、法の仕組みから回復すべき利益を探す論証の一つとして位置づける。

論証カードランク A

訴えの利益をめぐる判例群（処分基準による加重・競願・優良運転者・保安林）

処分の直接的効果が失われた後や、名宛人にとって授益的な処分について、なお取消しを求める訴えの利益（行訴法9条1項括弧書）が認められるかが問題となる。取消訴訟は取消判決により原告の法律上の利益を現実に回復させる制度であるか

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2013年 第30問 ア対比

当初の更正処分による税額を減額する再更正処分は、納税者に有利な効果をもたらすものであるから、納税者にその取消しを求める利益はない。

○正しい ×誤り

司法試験 2013年 第30問 ウ対比

市立中学校の教諭に対する同一市内の中学校間の転任処分が、教諭の身分、俸給等に異動を生ぜしめず、客観的、実際的見地からみて勤務場所、勤務内容等に何らの不利益を伴わない場合には、他に特段の事情のない限り、教諭に当該転任処分の取消しを求める利益はない。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 運転免許停止処分と訴えの利益最判昭55.11.25対比免許停止処分の記載による名誉・信用の侵害は事実上の効果にすぎないとして訴えの利益を否定した判例で、法律上の地位を根拠とした本判決と対比される。
• 最判昭56.4.24対比納税者に有利な減額再更正処分について取消しの利益を否定した判例で、授益的処分の原則の側に立つ。
• 最判昭61.10.23対比不利益を伴わない転任処分について特段の事情がない限り取消しの利益を否定した判例である。
• 裁量基準の効果と訴えの利益最判平27.3.3同旨処分基準の加重規定という仕組みから回復すべき法律上の利益を導いた判例で、法の仕組みから利益を探す点で共通する。