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土地改良事業と訴えの利益

重要度 A 行政法訴えの利益最判平4.1.24　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約6分

土地改良事業認可取消訴訟（最判平4.1.24）は、土地改良事業の施行認可の取消訴訟の間に工事と換地処分（代わりの土地の割当て）が終わり、原状回復が社会通念上不可能になっても、訴えの利益（取り消す実益）が残るかが問題になった判例です。最高裁は、後に続く換地処分などは認可を前提にしており、取消しはその効力に影響するから、原状回復の難しさは事情判決（行訴法31条）で考慮する事柄にすぎないとして、訴えの利益を認めました。工事完了で訴えの利益が消える建築確認などとの区別が問われます。

事案

土地改良事業の仕組みと認可

土地改良法では、市町村が土地改良事業を行うときは都道府県知事の認可を受ける。認可によって町は事業を進める権限を得て、工事を行い、換地計画を定めて知事の認可を受け、換地処分によって従前の土地に代わる土地を各権利者に割り当てる。本件では兵庫県知事Yが昭和57年9月30日付けで八鹿町の町営土地改良事業の施行を認可した。

何が起きたか

事業施行地域内に土地を持つXは、この事業は農業生産と関係のない国道バイパスを通すために土地改良法を使ったもので、法の定める事業に当たらず必要性などの要件も欠くとして、認可の取消しを求めた。下級審は認可の処分性を否定して訴えを退けたが、最判昭61.2.13は処分性を認めて第1審に差し戻した。その間も執行は止まらず、昭和62年3月までに工事が全部終わり、同年12月に換地処分がされ、翌年2月には換地処分の登記も済んだ。

差戻後の下級審

差戻後の第1審は、工事と換地処分が完了した以上、原状に戻すことは物理的に絶対不可能とまではいえないが、社会的・経済的な損失を考えると社会通念上は不可能であり、認可を取り消しても違法状態は除けないとして、訴えの利益を否定し却下した。控訴審もこれを維持したため、Xが再び上告した。

要点

工事と換地処分が完了して原状回復が社会通念上不可能になっても、認可取消しの訴えの利益は消えない
後続の換地処分等が認可の有効な存在を前提とするから、認可を取り消す法的意味が残る
建築確認や市街化区域の開発許可は工事完了で訴えの利益が消えるが、施行認可は後続処分の土台だから消えない

判旨

最高裁は原判決を破棄して差し戻した。施行認可は町に土地改良事業を行う権限を与える処分であり、その後の換地処分などの手続・処分は認可が有効に存在することを前提に積み重なっている。そのため認可が取り消されれば「換地処分等の法的効力が影響を受けることは明らかである」。工事と換地処分が完了し、原状回復が社会的・経済的損失の観点から社会通念上不可能になったとしても、それは「行政事件訴訟法31条の適用に関して考慮されるべき事柄」にすぎず、認可の取消しを求める法律上の利益を失わせない。原状回復の困難さを訴訟要件ではなく本案の事情判決の段階で扱う、という振り分けを示した。

観点 1

工事と換地処分が完了して原状回復が社会通念上不可能になっても、認可取消しの訴えの利益は消えない

事業がすべて終わって元に戻すことが社会通念上できなくなったという事情は、訴えを却下する理由にはならない。そうした事情は、処分は違法だが取り消すと公益に著しい障害が生じるときに請求を棄却する行訴法31条の事情判決で考慮される。最高裁はこの立場をとり、原状回復不能を理由に却下した下級審を破棄した。事情判決なら主文で処分の違法が宣言されるので、却下より原告の救済に厚い。執行不停止（行訴法25条1項）の下で工事が進むたびに訴えが消えるのでは救済の途が閉ざされる、という問題意識もある。

よくある誤り

工事と換地処分が完了すれば原状回復は社会通念上不可能となり、認可取消しの訴えの利益は消滅する（×。31条で考慮すべき事情にとどまる）
原状回復が社会通念上不可能であることは訴訟要件の問題であり、訴えは却下される（×。本案の事情判決の問題）

短答での問われ方

判旨の結論そのものを正誤で問う形が中心である。予備H23第18問ア・司法H23第30問ア（同文、○）、予備R3第19問ア（訴えの利益は消滅するとして×）、司法H18第36問ア（31条で考慮すべき事柄とする○）。「社会通念上不可能」という語が入っていても結論は訴えの利益あり、と反射的に判断できるようにする。

論文での書き方

原状回復の困難さを訴えの利益の段階で論じてしまう答案が多い。「事業完了による原状回復不能は行訴法31条の適用で考慮されるべき事情であり、訴えの利益を失わせない」と書いて本案に進み、違法を認定したうえで事情判決の要件（公益への著しい障害、原告の損害の程度、賠償・防止の方法など）を検討する二段構えにする。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2011年第18問ア直接

町営土地改良事業の施行認可処分の取消しを求める訴訟の係属中に，事業計画に係る工事及び換地処分がすべて完了したため，社会通念上事業施行以前の原状に回復することが不可能になったとしても，認可処分の取消しを求める訴えの利益は消滅しない。

司法試験 2011年第30問ア直接

予備試験 2021年第19問ア直接

土地改良事業施行認可処分の取消訴訟の係属中にその事業計画に係る工事及び換地処分が完了したときは，事業施行地域を原状に回復することは社会通念上不可能であり，当該処分の取消しを求める法律上の利益は消滅する。

司法試験 2006年第36問ア直接

本判決は，社会的，経済的損失の観点からみて，社会通念上，原状回復が不可能であるとの事情は，行政事件訴訟法第31条の事情判決の適用に関して考慮されるべき事柄であって，土地改良事業の施行認可処分の取消訴訟の訴えの利益を消滅させるものではないとしている。

観点 2

後続の換地処分等が認可の有効な存在を前提とするから、認可を取り消す法的意味が残る

訴えの利益を支える理由は、施行認可が町に事業の施行権を与える処分であり、その後の換地処分などの一連の手続と処分が認可の有効な存在を土台にしている点にある。認可が取り消されれば、その上に積み上がった換地処分等の法的効力も揺らぐ。だから事業が完了しても認可の法的効果は消えず、取消判決には意味がある。判旨は、国家賠償請求の前提として取消訴訟が必要だという理屈には一切触れていない。処分の違法を理由とする国家賠償請求は、あらかじめ取消判決を得ていなくてもできる（最判昭36.4.21）。

よくある誤り

本判決は、原告に残された手段が損害賠償請求だけであり、その前提として取消訴訟が必要であることを訴えの利益の理由とした（×。そのような理由は述べていない）
施行認可は事業の着手を許すだけの処分であり、工事が終われば法的効果を失う（×。換地処分等の前提として効力が続く）

短答での問われ方

判旨の理由づけを選ばせる出題がある。司法H18第36問イ（換地処分等の効力が影響を受けることを理由とする○）、同ウ（損害賠償の前提論を理由とする×）。ウは「損害賠償請求のために取消訴訟が要る」というもっともらしい理由にすり替えた肢で、判旨が挙げた理由は換地処分等への影響だけだと覚えていれば切れる。

論文での書き方

規範は「取消判決によって回復される法律上の利益が残っているか」。あてはめでは、①認可が施行権を付与する処分であること、②換地処分等が認可の有効な存在を前提とすること、③取消しにより換地処分等の効力が影響を受け、法的には原状回復の関係が生じうることを順に拾う。処分の法的効果が後続行為の土台として存続しているかに着目する。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2006年第36問イ直接

本判決は，土地改良事業の施行認可処分が取り消されれば，同処分後に行われる換地処分等の一連の手続及び処分の法的効力が影響を受けることを，訴えの利益を根拠付ける理由としている。

司法試験 2006年第36問ウ直接

本判決は，社会通念上，原状回復が法的に不可能となった場合において，原告が採り得る手段は損害賠償請求のみであり，同請求の前提として，土地改良事業の施行認可処分の取消訴訟を提起しておかなければならないことを，訴えの利益を根拠付ける理由としている。

観点 3

建築確認や市街化区域の開発許可は工事完了で訴えの利益が消えるが、施行認可は後続処分の土台だから消えない

処分後の事情変更で訴えの利益を否定した判例と並べて覚える。建築確認は工事完了で（最判昭59.10.26）、市街化区域内の開発許可も工事完了・検査済証交付で（最判平5.9.10。市街化調整区域の開発許可は別で、最判平27.12.14は訴えの利益を認めた）、保安林指定解除は代替施設により洪水等の危険が解消されたことで（最判昭57.9.9）、代執行は実施の終了で、それぞれ訴えの利益が失われる。建築確認は工事を適法に行わせる効果しかなく、完了検査や是正命令は確認の有効性を前提にしないから、取り消しても後続行為に影響しない。本判決の認可は後続処分の土台であり、この点が結論を分ける。

よくある誤り

建築工事が完了しても、除却が社会通念上不可能であることは事情判決で考慮すべき事柄であるから、建築確認の取消しの訴えの利益は残る（×。本判決の論理は建築確認には及ばない）
代替施設で洪水の危険が解消されても、その事情は事情判決で考慮すべきであり、保安林指定解除の取消しの訴えの利益は消滅しない（×）
開発許可が取り消されれば違反是正命令を発する義務が生じるから、工事完了後も訴えの利益は残る（×）

短答での問われ方

「訴えの利益」の組合せ問題で、本判決の肢と並んで工事完了型の判例が出る。予備H23第18問ウ・司法H23第30問ウ（開発許可、×）、予備R6第19問ア（開発許可、×）・イ（保安林で本判決の言い回しを流用した×）、予備R1第19問ア（保安林、○）・ウ（建築確認で本判決の言い回しを流用した×）、予備H28第19問ウ、司法H20第35問エ（建築確認、×）、司法H19第32問イ（代執行終了、×）。本判決の「31条で考慮」という表現が他の事案に移植されていたら疑う。

論文での書き方

処分後の事情変更の論点では、当該処分の法的効果が何で、後続の行為がその有効性を前提としているかを確認してから結論を出す。後続行為が独立に適法性を審査するもの（建築確認と完了検査・是正命令）なら訴えの利益は消え、後続行為が当該処分の上に積み上がるもの（本判決）なら残る、と対比して書く。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2011年第18問ウ対比

都市計画法第29条に基づく開発許可の取消しを求める訴訟の係属中に，許可を受けた開発行為に関する工事が完了し，検査済証が交付されたとしても，当該開発許可が判決で取り消された場合には，違法な開発行為であることが公権的に確定され，その拘束力により都道府県知事等は同法第81条に基づく違反是正命令を発すべき義務を負うことになるから，開発許可の取消しを求める訴えの利益は消滅しない。

司法試験 2011年第30問ウ対比

予備試験 2019年第19問ア対比

代替施設の設置によって洪水や渇水の危険が解消され，その防止上からは保安林の存続の必要性がなくなったと認められるに至ったときは，保安林指定解除処分の取消しを求める訴えの利益は失われます。

予備試験 2019年第19問ウ対比

建築工事が完了して建築物が完成してしまうと，建築確認が違法であるとして取り消されたとしても，社会的，経済的損失の観点からみて，社会通念上，当該建築物を除却することは不可能であると考えられますが，そのような事情は，事情判決に関する規定の適用に際して考慮されるべき事柄であって，建築確認の取消しを求める訴えの利益を消滅させるものではないと考えられます。

予備試験 2016年第19問ウ対比

建築基準法に基づく建築確認は，それを受けなければ工事をすることができないという法的効果が付与されているものにすぎないが，建築確認が違法であるとして判決で取り消されれば，相当程度の確実さをもって，工事完了後，建築主事等において検査済証の交付を拒否することになるか，又は特定行政庁において違反是正命令を発すべきことになるのであるから，当該工事が完了した場合においても，その取消しを求める訴えの利益は失われない。

司法試験 2008年第35問エ対比

教授：建築確認の取消訴訟の係属中に，問題のマンションの建築工事が完了した場合は，建築確認の取消しを求める意味がなくなってしまうように思うが，このような場合にも訴えの利益はあるのかな。学生：建築確認が違法であるとして判決でそれが取り消されれば，その判決の拘束力によって，行政庁は，建築物に関する完了検査についての検査済証の交付を拒否することや違反是正命令を発することを義務付けられますから，建築工事が完了しても，建築確認の取消しを求める訴えの利益は失われないと思います。

司法試験 2007年第32問イ対比

Aが代執行の違法を主張してその実施を阻止するための取消訴訟を提起していた場合において，B県知事が代執行を実施してそれが終了し，原状回復が不可能となったときでも，代執行により被った損害について金銭的な賠償を求める必要があるから，その取消訴訟に係る訴えの利益は失われない。