判例集／行政法／訴えの利益の判例

訴えの利益の判例

重要度 C 行政法訴えの利益最判平8.7.12　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約5分

最判平8.7.12は、退去強制令書の発付を受けた外国人が取消訴訟の途中で国外に送還され、送還から1年が過ぎて再入国を拒まれる期間も終わった後に、なお処分の取消しを求める利益があるかが問題になった判例です。最高裁は、送還から1年が過ぎ上陸を拒否されることもなくなった以上、処分を取り消して回復すべき法律上の利益は何もないとして、訴えの利益（判決を求める実益）を否定しました。処分の効果が消えた後に何が残れば訴えの利益があるかを考える判例です。

事案

退去強制と上陸拒否の仕組み

出入国管理及び難民認定法（入管法）は、24条各号の退去強制事由に当たる外国人について、主任審査官が退去強制令書を発付し（51条）、これに基づいて身柄を収容し国外へ送還する仕組みをとる。令書の送還部分が執行されて本人が国外に出れば、日本から退去すべき義務はそれで果たされる。もっとも入管法5条1項9号は、退去強制を受けた者を一定期間、上陸を拒否する者として定めている。つまり送還の後にも、「退去強制された」という事実を要件として、再び日本に入ろうとするときの法的な障害が一定期間だけ残る。

係属中の送還と原審の判断

外国人Xは入管法24条1号の退去強制事由に当たるとして退去強制令書の発付を受け、その取消しを求めて訴えを起こした。ところが訴訟の係属中に令書が執行され、Xは国外へ送還された。原審の確定したところでは、送還からすでに1年が過ぎ、5条1項9号による上陸拒否の対象からも外れていた。原審は、令書発付処分を取り消して回復すべき法律上の利益はもはや残っていないとして、訴えの利益を否定した。Xが上告した。

要点

送還後も上陸拒否期間中は退去強制令書発付処分の取消しを求める訴えの利益が残り、期間が過ぎれば消える
効果が消えた処分でも、法律上の不利益が残れば訴えの利益があり、名誉や信用の侵害だけでは足りない

判旨

最高裁は原審の判断を是認し、上告を退けた。Xは送還から既に1年を経過し、5条1項9号により「本邦への上陸を拒否されることもなくなった」のであるから、令書発付処分の取消しによって回復すべき法律上の利益は何もなく、訴えの利益は失われたとした。送還の執行で退去義務は果たされ処分の本来の効果は消えるが、上陸拒否という付随的な法的不利益が続く間は、取消しによって除くべき不利益が残る。本判決はこれを前提に、その期間が満了したことを理由に訴えの利益を否定したものと読むのが一般的である。

観点 1

送還後も上陸拒否期間中は退去強制令書発付処分の取消しを求める訴えの利益が残り、期間が過ぎれば消える

令書の送還部分が執行されると、退去義務はその目的を遂げて消滅するから、処分の直接の効果はなくなる。しかし入管法5条1項9号は、退去強制を受けたことを理由に一定期間上陸を拒否する。これは処分を受けたことに法律が結び付けた不利益であり、処分が取り消されれば除かれる。したがって拒否期間が続く間は、行訴法9条1項かっこ書の「回復すべき法律上の利益」があり、訴えの利益は残る。本件では送還後1年が経過して拒否期間が満了していたため、もはや回復すべき利益はないとされた。分かれ目は送還の有無ではなく、上陸拒否期間が経過したかどうかである。

よくある誤り

強制送還が執行されれば処分は目的を達成するから、その時点で直ちに訴えの利益は消滅する（×。上陸拒否期間中は利益が残る）
退去強制された事実が残る以上、上陸拒否期間が経過しても名誉回復のため訴えの利益は存続する（×。期間満了後は回復すべき法律上の利益がない）
上陸拒否は事実上の不利益にすぎないから訴えの利益を基礎付けない（×。法律が処分に結び付けた不利益である）

短答での問われ方

予備 H23 第18問イ・司法 H23 第30問イ（同一の肢、正しい）がそのまま本判決を問う。送還で退去義務は消えるという前半と、上陸拒否期間が経過するまでは利益は消えないという後半を、両方とも正しいと判断できればよい。同じ問では土地改良事業の工事完了（最判平4.1.24、利益は残る）と開発許可の工事完了（最判平5.9.10、利益は消える）が並ぶので、処分の効果が残るかどうかで一つずつ判断する。

論文での書き方

規範として、処分の本来の効果が失われても、処分の存在を要件とする法的不利益が残る限り、9条1項かっこ書の回復すべき法律上の利益がある、と置く。あてはめでは、上陸拒否が処分を受けた事実を要件とする法律上の効果であること、その期間が満了しているかどうかを具体的に確かめる。拒否期間の長さは法改正や事案によって異なり得るので、事案の条文を必ず確認して書く。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2011年第18問イ直接

退去強制令書の送還部分が執行され，被処分者が強制送還されてしまえば，処分はその目的を達成し，被処分者の退去義務は消滅するが，退去を強制された者の本邦への上陸拒否期間が経過するまでは，退去強制令書発付処分の取消しを求める訴えの利益は消滅しない。

司法試験 2011年第30問イ直接

観点 2

効果が消えた処分でも、法律上の不利益が残れば訴えの利益があり、名誉や信用の侵害だけでは足りない

本判決は、処分の効果が期間の経過などでなくなった後の訴えの利益（行訴法9条1項かっこ書）を、付随する法的不利益が残っているかで判断する系列に属する。運転免許の効力停止は、停止期間が過ぎても前歴として扱われる期間中は利益が残るが、その期間も過ぎれば、名誉・信用が損なわれるおそれは事実上の効果にすぎず利益は認められない（最判昭55.11.25）。公にされた処分基準が先行処分を理由に量定を加重すると定める場合は、その期間中は利益がある（最判平27.3.3）。免職された公務員も、給料請求権などを回復する手段として取消しを求める利益がある（最大判昭40.4.28）。上陸拒否も、法令が処分に結び付けた不利益として同じ型で考える。

よくある誤り

免許停止の前歴期間が経過しても、処分の記載が名誉・信用を損なうから訴えの利益は残る（×。事実上の効果にすぎない）
処分基準は法令ではないから、それによる量定加重のおそれは訴えの利益を基礎付けない（×。最判平27.3.3）
再入国許可を受けずに出国した後も、再入国不許可処分の取消しを求める利益は残る（×。出国で在留資格が消滅し取り消しても回復の余地がない）
免職処分が取り消されても公務員の地位を回復できない場合は、取消しを求める訴えの利益は失われる（×。給料請求権などを回復する手段として利益が残る。最大判昭40.4.28）

短答での問われ方

訴えの利益の問は、本判決と同じ「期間経過後に何が残るか」の型が繰り返し出る。予備 R3 第19問イ（免停の前歴期間中は利益あり、正しい）・ウ（処分基準による加重、誤り）・エ（再入国不許可後の出国、正しい）、予備 R1 第19問イ（処分基準は法令でないから利益が消える、誤り）・エ（免職処分と給料請求権、正しい）、予備 H28 第19問ア（名誉・信用で利益あり、誤り）、司法 H19 第34問ア・ウ、司法 H20 第34問ア（閉居罰の終了後に事実上考慮される余地、誤り）。法律や公にされた基準による不利益か、事実上の不利益かで切る。

論文での書き方

狭義の訴えの利益は、①処分の本来の効果がなお残っているか、②消えていても9条1項かっこ書の回復すべき法律上の利益があるか、の順で検討する。②では、法令（または公にされた処分基準）が処分の存在に結び付けている不利益を特定し、それが現在も続いているかを書く。名誉・信用など事実上の不利益だけを挙げると利益は否定される。

この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2021年第19問イ応用

自動車運転免許の効力停止処分を受けた者について，その効力停止期間が経過しても，当該処分を理由に道路交通法上不利益を受けるおそれがある期間が経過していないときは，当該処分の取消しを求める法律上の利益は消滅しない。

司法試験 2007年第34問ア応用

運転免許効力停止処分についてその効力停止期間が経過したときは，当該処分が前歴となって道路交通法上不利益を受けるおそれがあるとしても，処分の取消しを求める訴えの利益は失われる。

予備試験 2021年第19問ウ応用

行政手続法により定められ公にされている処分基準において，先行処分を受けたことを理由として後行処分に係る量定を加重する定めがあっても，そのような量定の加重は先行処分の法的効果によるものとはいえないから，先行処分に当たる処分の効果が期間の経過によりなくなった後は，当該処分の取消しを求める法律上の利益は消滅する。

予備試験 2016年第19問ア対比

道路交通法に基づき，自動車運転免許の効力停止処分を受けた者は，無違反，無処分で法定の期間を経過し，以後，前歴のない者として取り扱われるに至ったとしても，当該処分の記載のある免許証を所持することにより，名誉，信用等を損なう可能性が継続して存在し，その程度は重大なものであって，それを排除することは法の保護に値する利益であるといえるから，当該処分の取消しにつき，訴えの利益を有する。

予備試験 2019年第19問イ応用

通常は，当該処分基準の定めと異なる取扱いをすることを相当と認めるべき特段の事情がない限り，当該処分基準に基づく不利益な取扱いがされると考えられますが，当該処分基準は法令には当たらず，事実上不利益な取扱いがされるにすぎませんので，当該営業停止命令の取消しを求める訴えの利益は失われます。

予備試験 2019年第19問エ応用

仮に免職処分が取り消されても，当該公務員は，公務員たる地位を回復することはできませんが，免職処分は，それが取り消されない限り効力を有し，違法な免職処分さえなければ公務員として有するはずであった給料請求権その他の権利，利益につき裁判所に救済を求めることができなくなるので，当該免職処分の効力を排除する判決を求めることは，これらの権利，利益を回復するための必要な手段と考えられ，当該免職処分の取消しを求める訴えの利益は失われません。

司法試験 2007年第34問ウ対比

運転免許効力停止処分の前歴があることにより，名誉，感情，信用等を損なう可能性が継続して存在するとしても，それは処分がもたらす事実上の効果にすぎないものであるから，処分の取消しを求める訴えの利益があることの根拠とするのは相当でない。

予備試験 2021年第19問エ対比

本邦に在留する外国人が再入国許可申請に対する不許可処分を受けて，再入国許可を受けないまま出国した場合には，当該不許可処分が取り消されても当該外国人が従前の在留資格のままで再入国することを認める余地はないから，当該不許可処分の取消しを求める法律上の利益は消滅する。

司法試験 2008年第34問ア対比

受刑者に対する懲罰処分として10日間の閉居罰が執行され，これが終了した場合であっても，当該受刑者の仮出所の決定に当たって，当該懲罰処分を受けたことが事実上考慮される余地があるから，その取消しを求める訴えの利益は失われない。