判例集／行政法／筑豊じん肺訴訟

筑豊じん肺訴訟

重要度 A 行政法規制権限の不行使最判平16.4.27　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

筑豊じん肺訴訟（最判平16.4.27）は、炭鉱で働きじん肺（粉じんを吸い続けて肺が冒される職業病）にかかった元従業員らが、国が保安規制の権限を使わなかったことを理由に国家賠償を求めた判例です。最高裁は、権限の不行使が法令の趣旨・目的や権限の性質に照らし著しく合理性を欠くときは違法になるとし、昭和35年4月以降に湿式さく岩機の使用などを義務付けなかったことを違法としました。不行使が国家賠償法上違法となる基準を示した判例で、民法の20年の期間の起算点でも問われます。

事案

鉱山保安法と省令による保安規制

鉱山保安法は、鉱山で働く人に対する危害を防ぐことなどを目的とし、主務大臣であった通商産業大臣に、保安のために鉱業権者が講ずべき具体的な措置を省令で定める権限を与えていた。石炭鉱山ではその省令が石炭鉱山保安規則であり、坑内作業で舞い上がる粉じんにどこまで対策を講じさせるかは、この規則の中身によって決まる仕組みであった。じん肺は粉じんを長く吸い続けることで肺が冒される職業病で、病状の重さに応じて行政上の決定（管理区分の決定）が行われ、病状が今後進むかどうかを前もって見通しにくいという特徴がある。昭和35年にはじん肺法も制定されている。

筑豊の炭鉱で起きたこと

筑豊地区の炭鉱で、炭鉱会社の従業員として坑内の粉じん作業に従事した人々がじん肺にかかり、管理区分の決定を受け、あるいはじん肺が原因で亡くなった。坑内では衝撃式さく岩機で岩盤に穴をあける作業などから大量の粉じんが生じていた。さく岩機を水を使う湿式のものにすることや、穴をあける前に散水することは有効な粉じん抑制策であったが、最高裁が違法と判断した期間、これらは石炭鉱山保安規則によって一般的に義務付けられてはいなかった。

訴えと下級審の判断

元従業員とその相続人らは、炭鉱会社6社とともに国を被告として損害賠償を求めた。国に対しては、通産大臣が鉱山保安法に基づく保安規制の権限を行使しなかったことが国家賠償法1条1項の違法にあたると主張した。控訴審（福岡高判平13.7.19）は、権限の不行使が違法となった時期を定め、その時期以降に作業に従事した者の一部について国への請求を一部認めた。また民法724条後段（現2号）の20年の期間について、管理区分の決定や死亡ごとに損害が生じるとみて、最終の行政上の決定の日またはじん肺による死亡の日を起算点とした。国は、期間は加害行為の時、すなわち不作為が違法となった時から進むので一部の原告は期間を過ぎていると主張して上告受理を申し立てた。事件は最高裁第三小法廷で審理された。

要点

規制権限の不行使は、法令の趣旨・目的と権限の性質に照らし、具体的事情の下で著しく合理性を欠くときに国賠法上違法となる
行政庁に効果裁量があっても、権限を行使しないことが国賠法上違法と評価される場合がある
生命・健康を守るための省令制定権限は、医学的知見と技術の進歩に合わせて適時かつ適切に行使しなければならない
損害が加害行為から遅れて生じる不法行為では、20年の期間は損害の全部または一部が発生した時から進行する

判旨

上告棄却。最高裁は、規制権限の不行使は「その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるとき」に、被害を受けた者との関係で国賠法1条1項の適用上違法となるとした。鉱山保安法上の省令制定権限は鉱山労働者の生命・身体の保護を主な目的とし、医学的知見や技術の進歩に応じて「適時にかつ適切に」行使されるべきものであるから、昭和35年4月以降に湿式さく岩機の使用や散水などを義務付けなかったことは違法である。また724条後段の期間は、損害の性質上加害行為の終了から相当期間を経て損害が生じる場合には「当該損害の全部又は一部が発生した時」から進行する。

観点 1

規制権限の不行使は、法令の趣旨・目的と権限の性質に照らし、具体的事情の下で著しく合理性を欠くときに国賠法上違法となる

本判決は、宅建業法事件（最判平元.11.24）やクロロキン事件（最判平7.6.23）が個別の法律を前提に示していた判断を、法律を問わない一般的な定式にまとめた。違法となるのは、権限を定めた法令の趣旨・目的と権限の性質に照らし、具体的事情の下で不行使が「許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠く」と認められる場合であり、違法かどうかはその不行使で被害を受けた者との関係で判断される。権限を行使しなかったという事実だけで違法になるわけではない。後の水俣病関西訴訟（最判平16.10.15）や泉南アスベスト訴訟（最判平26.10.9）もこの定式を引用して判断している。

よくある誤り

規制権限が行使されず被害が生じた以上、その不行使は直ちに国賠法1条1項の違法となる（×。著しく合理性を欠くと認められる場合に限られる）
規制権限の不行使が違法となるのは、法令上その権限の行使が義務として定められている場合に限られる（×。裁量のある権限でも違法となりうる）
規制権限の不行使の違法は、法令の趣旨・目的を問わず、社会通念上著しく妥当性を欠くかどうかで判断される（×。法令の趣旨・目的と権限の性質に照らして判断する）

短答での問われ方

予備2017第22問アと司法2008第21問アは、本判決の定式をほぼそのまま示した○である。司法2012第25問エは場面を工場排水の規制（水俣病関西訴訟の事案）に移したうえで同じ定式を示しており、これも○。定式は「法令の趣旨、目的」「権限の性質」「具体的事情の下」「許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠く」の四つの部品に分けて覚え、どれかが裁量処分の審査基準（社会通念上著しく妥当性を欠く）など別の言い回しに差し替えられていないかを確かめる。

論文での書き方

根拠法令と権限の内容を特定したうえで、本判決の定式を規範として掲げる。あてはめでは、被侵害利益の重大性（生命・健康か財産か）、被害の予見可能性、権限行使による結果回避可能性、被害者が自ら被害を避けられたか・権限行使への期待を事実から拾い、いつの時点で行使すべきだったかを特定して、その時以降の不行使を違法と結論づける。

論証カード

国家賠償法1条の「違法」

国家賠償法1条1項の違法とは、公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反することをいう。規制権限の不行使については、その権限を定めた法令の趣旨・目的や、権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、権限の不

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2017年第22問ア直接

国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使により被害を受けた者との関係において，国家賠償法第1条第1項の適用上違法となる。

司法試験 2008年第21問ア直接

規制権限の不行使は，当該権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，違法となるものと解するのが相当である。

司法試験 2012年第25問エ応用

工場排水の規制処分について法令により行政裁量が認められる場合において，裁判所が処分権限不行使の違法を理由とする国家賠償請求を認容するためには，処分権限の不行使が，その権限を定めた法令の趣旨，目的やその権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められることが必要である。

観点 2

行政庁に効果裁量があっても、権限を行使しないことが国賠法上違法と評価される場合がある

規制権限の多くは「〜することができる」と定められ、いつどのような措置をとるかに行政の判断の幅がある。本判決の定式は、この判断の幅があることを前提に、それでも不行使が許される範囲を超えた場合を違法とするものであるから、効果裁量があることは違法を否定する決め手にならない。宅建業法事件も、免許の付与・更新が基準に合わなくても取引関係者との関係で直ちに違法とはならないとしつつ、監督処分権限の不行使が著しく不合理なら違法となる余地を認めていた（結論は違法否定）。一定の場合に裁量がゼロになり作為義務が生じるという裁量権収縮論の構成を判例は明言せず、裁量の限界を超えたかどうかとして判断している。

よくある誤り

根拠法令が処分をするかどうかについて行政庁に効果裁量を認めている以上、処分をしない不作為が違法となることはない（×）
根拠法令が個々の取引関係者の損害の防止・救済を目的としていない以上、監督処分権限の不行使が著しく不合理でも国賠法上違法とはならない（×）
最高裁は、一定の要件のもとで裁量がゼロに収縮し作為義務が生じるという構成を明示して違法を認めた（×。定式による総合判断であり、収縮論は明言していない）

短答での問われ方

予備2014第15問ウは「効果裁量があれば不作為が違法になることはない」とする×で、行政裁量の問題の中に紛れて出る。司法2006第21問エは宅建業法事件を素材に、法律が取引関係者の保護を目的としないことを理由に違法の余地を全面的に否定する×である。どちらも「裁量や法律の目的の限定があっても、著しく不合理な不行使は違法になりうる」と言い切れれば解ける。

論文での書き方

答案では、規制権限の行使に効果裁量があることを認めたうえで本判決の定式を示し、裁量の限界を超えた不行使かどうかとして論じる。裁量権収縮論の要件を規範そのものとして立てるより、判例の定式を規範に置き、被害の重大性や予見可能性などを考慮要素として使うほうが判例に沿う。義務付け訴訟の本案（行訴法37条の2第5項）でも同様の考え方が参考になる。

論証カード

国家賠償法1条の「違法」

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2014年第15問ウ応用

規制を目的とする不利益処分について，処分の根拠法令が処分を行うか否かの点で行政庁に効果裁量を認めている場合には，処分を行わないという行政庁の不作為が違法となることはない。

司法試験 2006年第21問エ応用

宅地建物取引業法は，宅地建物取引業者の不正な行為により個々の取引関係者が被る損害の防止・救済を目的とするものではないから，当該業者に対する行政庁の監督処分権限の不行使が著しく不合理と認められる場合でも，当該権限の不行使は国家賠償法第1条第1項の適用上違法の評価を受けるものではない。

観点 3

生命・健康を守るための省令制定権限は、医学的知見と技術の進歩に合わせて適時かつ適切に行使しなければならない

本判決は、鉱山保安法の主な目的を鉱山労働者の生命・身体に対する危害の防止にあるとみて、通産大臣の保安規制権限、とくに省令を定め改める権限は、技術の進歩や最新の医学的知見に遅れないよう、できる限り速やかに見直すべきものだとした。そのうえで、昭和35年4月以降、石炭鉱山保安規則を改めて衝撃式さく岩機の湿式化やせん孔前の散水などを一般的に義務付けなかったことを違法と判断した。処分ではなく省令という行政立法を改めないことが違法とされた点、規制権限の不行使について最高裁が国の賠償責任を初めて認めた点が重要である。

よくある誤り

省令の制定・改正は一般的・抽象的な行政立法であるから、それを怠っても国賠法上違法と評価されることはない（×）
最高裁は規制権限不行使の違法について一般論を述べたにとどまり、国の賠償責任を実際に認めた例はない（×。本判決、水俣病関西訴訟、泉南アスベスト訴訟などで認容）
規制権限を行使していても被害を防げなかった場合でも、不行使が著しく不合理であれば国は賠償責任を負う（×。最判令4.6.17は、行使していれば被害を受けなかったという関係を要するとした）

短答での問われ方

短答では定式の暗記で解ける肢が中心だが、司法2012第25問エのように場面を他の規制に移した肢も出る。筑豊じん肺（鉱山保安法・省令）、水俣病関西（水質二法と県の漁業調整規則）、泉南アスベスト（旧労基法・省令）は、同じ定式で国などの責任を認めた系列としてまとめる。宅建業法事件とクロロキン事件は同じ考え方に立ちながら違法を否定した例であり、結論を取り違えないこと。

論文での書き方

根拠法令が被害者の生命・健康の保護を主要な目的に含むことを示し、そこから権限は「適時にかつ適切に」行使されるべきだと導く。続いて、医学的知見がいつ確立し、有効な対策技術がいつ利用できるようになったかを事実から特定し、その時点以降の不行使を違法とする。権限を行使していれば被害を防げたという関係（最判令4.6.17）にも触れておく。行手法38条2項の命令等の見直しは努力義務にとどまるが、本判決のもとでは被害者との関係で改正が義務となる場面がある。

論証カード

国家賠償法1条の「違法」

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観点 4

損害が加害行為から遅れて生じる不法行為では、20年の期間は損害の全部または一部が発生した時から進行する

民法724条後段（現2号）の「不法行為の時」は、加害行為と同時に損害が生じる通常の場合には加害行為の時である。しかし、体内に蓄積して健康を害する物質による損害や、潜伏期間を経て症状が現れる損害のように、性質上、加害行為の終了から相当期間を経て損害が生じる場合は、損害の全部または一部が発生した時が起算点となる。損害が出る前に期間が進むのは被害者に酷であり、加害者もその損害の性質から後日の請求を予期すべきだからである。本判決は、最終の行政上の決定の日やじん肺による死亡の日を起算点とした原審を是認した。本判決は期間を除斥期間と解していたが、平成29年改正で2号は時効と明記され、この起算点の考え方は改正後も参照される。

よくある誤り

不法行為による損害賠償請求権の20年の期間は、加害行為の終了から相当期間後に損害が発生する場合でも、加害行為の時から起算される（×）
724条2号の20年の期間は除斥期間であるから、当事者の援用がなくても裁判所は期間の経過を考慮できる（×。改正後は時効と明記）
受傷時に予想できなかった後遺症の治療費についても、事故による傷害と加害者を知った時から短期の時効が進行する（×。最判昭42.7.18。予想できなかった損害は別に進行する。これは1号の主観的起算点の問題）

短答での問われ方

民法で出る。司法2007第29問オは「遅れて損害が出ても加害行為時から起算する」とする×で、本判決の判旨を裏返した肢である。同じ問のイは後遺症と短期の時効（最判昭42.7.18）を問う×で、短期と長期の起算点を並べて区別させている。司法2009第31問は現行法で解く。724条柱書が両期間とも時効と定めるので、後段を除斥期間とする1は×、どちらの期間も当事者の主張がなければ裁判所は考慮できないとする5は○になる。20年で「時効によって消滅する」とする予備2020第2問ウ、司法2020第5問ウ、司法2022第29問イも同じ理由で○である。

論文での書き方

公害・薬害・職業病の事案で、相手方が20年の期間経過を主張してきたときに使う。損害が性質上遅れて生じるものであることを事実から示し、「全部又は一部が発生した時」を起算点とする。じん肺のように病状の段階ごとに質の異なる損害が生じる場合は、各段階の決定や死亡の時を、それぞれの損害の起算点として扱う。蓄積性・潜伏性の人身損害に及ぶことは異論が少ないが、それ以外の遅発損害は議論が残る。

この観点で解ける過去問（7肢）

司法試験 2007年第29問オ直接

不法行為による損害賠償債権の20年の期間制限については，加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合であっても，加害行為の時から起算される。

司法試験 2007年第29問イ対比

個人の信仰，病歴その他一般に他人に知られたくない一定種類の情報であって特定の個人を識別できるものについて，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律は，国の行政機関は特別の法律の定めがなければそれを保有してはならないものとしている。

司法試験 2009年第31問 1対比

民法第724条後段の規定は，不法行為による損害賠償請求権の除斥期間を定めたものである。

司法試験 2009年第31問 5対比

民法第724条前段及び同条後段の各期間経過による法的効果は，いずれも当事者が主張しなければ，裁判所はこれを考慮することができない。

予備試験 2020年第2問ウ対比

政治団体への寄付が強制加入団体である税理士会の目的の範囲内かどうかを判断するに当たっては，会員の思想・信条の自由との関係で，その会員には様々の思想・信条及び主義・主張を有する者が存在することが当然に予定されていること，政治団体に寄付するかどうかは選挙における投票の自由と表裏をなすものとして会員各人が個人的な政治的思想，見解，判断等に基づいて自主的に決定すべき事柄であることなどを考慮することが必要である。

司法試験 2020年第5問ウ対比

天皇の即位に伴って行われる皇室の儀式である大嘗祭に際し，知事が公費で出張した上，これに参列し拝礼した行為は，地方公共団体の長という公職にある者の社会的儀礼として，日本国及び日本国民統合の象徴である天皇の即位に祝意を表する目的で行われたものにすぎず，宗教とかかわり合いのある行為とはいえないから，憲法第20条第3項の禁止する「宗教的活動」には該当しない。

司法試験 2022年第29問イ対比

不法行為による損害賠償の請求権は、不法行為の時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。