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議決権行使禁止の仮処分が認められた事例

重要度 B 商法新株発行の無効原因東京地決平24.1.17　東京地方裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

議決権行使禁止の仮処分が認められた事例（東京地決平24.1.17）は、非公開会社が、実際には開かれていない株主総会の議事録だけを作って第三者に新株を発行したため、その株式による議決権の行使を仮に禁止できるかが問題になった裁判例です。裁判所は、株主総会決議が存在しないことは新株発行の無効事由にあたるとし、経営権を動かす決議が迫っていて著しい損害が生じるとして、議決権行使を禁止する仮処分を維持しました。新株発行の無効原因を公開会社と非公開会社で分けて考えるときに使う裁判例です。

事案

非公開会社の募集株式発行の仕組み

株式の譲渡を制限している非公開会社では、株主割当て以外の方法で募集株式を発行するとき、募集事項は原則として株主総会の特別決議で定める（会社法199条2項・309条2項5号）。第三者に株式を割り当てれば既存株主の持株比率は下がるから、その判断を株主自身に委ねる趣旨である。発行後にその無効を主張するには新株発行無効の訴えによらなければならず（828条1項2号。非公開会社では効力発生日から1年以内）、認容判決が確定しても株式は将来に向かって効力を失うにとどまる（839条）。

議事録だけの株主総会と新株発行

非公開会社であるY社は、平成23年3月31日、第三者割当ての方法で新株を発行した。この発行については、同年1月7日に臨時株主総会が開かれ満場一致で承認されたとする、1月17日付の議事録が作られていた。これに対し、Y社の取締役または株主であったXらは、1月の総会は実際には開かれておらず、承認の決議は存在しないと主張した。

仮処分の申立てと保全異議

Xらは新株発行無効の訴えを本案として起こすとともに、平成23年10月期に予定された定時総会を控え、争われている新株による議決権の行使をさせないよう求める仮処分を申し立てた。原決定はこれを認容したため、Y社が保全異議を申し立て、同じ地方裁判所が異議審として改めて判断したのが本決定である。

要点

非公開会社が株主総会の特別決議を経ずに第三者割当てで新株を発行すれば、その発行には無効原因がある。
新株発行無効の訴えを本案として、争われている株式による議決権の行使を禁止する仮処分を求めることができる。
保全の必要性は被保全権利とは別に判断され、経営権の所在を動かす決議が迫っていれば認められる。

判旨

異議審は、非公開会社が第三者割当てで募集株式を発行する場合、募集事項を定める株主総会決議が「不存在」であることは「当該募集株式の発行の無効事由」に当たるとし、1月の総会は開かれておらず本件新株発行は無効と認められるとして、被保全権利（新株発行無効の請求）を肯定した。保全の必要性については、10月期総会の決議事項に「Y社の経営権の所在に変動を生じさせる事項」が含まれ、本案判決の確定を待てばXらに「著しい損害」が生じ、それを避けるため必要があるとして、これを認めた。結論として原決定の仮処分を維持した。

観点 1

非公開会社が株主総会の特別決議を経ずに第三者割当てで新株を発行すれば、その発行には無効原因がある。

新株発行の無効原因は条文になく、取引の安全のため重大な違法に限られる。非公開会社では、株主割当て以外の発行に総会の特別決議が要り、持株比率の維持という既存株主の利益が重く保護されている。株式が流通しにくく、発行を無効としても取引の安全を害する程度は小さい。そこで特別決議を欠く発行は無効原因となる（最判平24.4.24）。本決定は、総会が開かれず議事録だけがある決議不存在の場合も同じく無効事由とした。公開会社では逆に、取締役会決議の欠缺、有利発行での特別決議の欠缺、著しく不公正な方法による発行はいずれも無効原因にならない。公開会社でも無効原因になるのは、募集事項の通知・公告を欠いた場合（差止事由がないときを除く）と、差止めの仮処分に違反した場合である。

よくある誤り

非公開会社でも、募集事項を決める株主総会決議を欠く募集株式の発行は取締役の責任の問題にとどまり、発行は有効である（×）
公開会社で、株主総会の特別決議を経ずに株主以外の者へ特に有利な払込金額で新株を発行した場合、無効原因がある（×。公開会社では無効原因にならない）
公開会社で取締役会決議を経ずにされた新株発行は無効原因となる（×）
公開会社で募集事項の通知・公告をいずれも欠いたことは、無効原因とならない（×。差止事由がない場合を除き無効原因となる）
差止めの仮処分命令に違反して募集株式が発行されたことは、無効原因とならない（×）

短答での問われ方

予備2025年問18ウは、非公開会社で特別決議を経ず株主割当てにもよらない発行に無効原因があるとし、○である。公開会社側は予備2011年問20が一問まるごと扱い、有利発行の特別決議欠缺（ア）・著しく不公正な方法（ウ）・取締役会決議欠缺（エ）は無効原因とならないとして○、通知・公告の欠缺（イ）・差止仮処分違反（オ）を無効原因とならないとする肢は×である。予備2024年問21オは公開会社の有利発行に無効原因があるとして×、予備2016年問18アは通知・公告の欠缺を差止事由がない場合を除き無効原因とし○である。まず公開会社か否かを確かめる。

論文での書き方

無効原因は法的安定の要請から重大な違法に限られるという原則を示したうえで、非公開会社では持株比率の維持という既存株主の利益が制度の中心にあり、流通性が低く取引の安全への影響も小さいことを理由に、特別決議の欠缺を無効原因とする規範を立てる。あてはめでは、会社が非公開会社であること、株主割当てでないこと、総会が実際には開かれていないこと（議事録があっても決議は不存在）を事実から認定する。射程は非公開会社に限られ、公開会社の決議欠缺には及ばない。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2025年第18問ウ応用

判例の趣旨によれば、会社法上の公開会社でない株式会社において、株主総会の特別決議を経ないまま、株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えることなく募集株式を発行した場合には、当該募集株式の発行には無効原因がある。

予備試験 2011年第20問エ対比

募集株式の発行に必要とされる取締役会の決議を経ていないことは，無効原因とならない。

予備試験 2011年第20問ア対比

募集株式を引き受ける者に特に有利な払込金額による募集株式の発行が株主総会の特別決議を経ないでされたことは，無効原因とならない。

予備試験 2024年第21問オ対比

会社法上の公開会社において、代表取締役が、株主総会の特別決議を経ることなく、株主以外の者に対して特に有利な払込金額で新株を発行した場合には、当該新株発行には無効原因がある。

予備試験 2011年第20問イ対比

募集事項の株主に対する通知又は公告のいずれも欠いたことは，無効原因とならない。

予備試験 2011年第20問ウ対比

募集株式の発行が著しく不公正な方法によってされたことは，無効原因とならない。

予備試験 2011年第20問オ対比

募集株式の発行差止請求訴訟を本案とする募集株式の発行の差止めの仮処分命令があるにもかかわらず，その仮処分命令に違反して募集株式の発行がされたことは，無効原因とならない。

予備試験 2016年第18問ア対比

判例の趣旨によれば，募集事項の株主に対する通知又は公告をいずれも欠いたことは，募集株式の発行差止請求をしたとしても差止めの事由がないためにこれが許容されないと認められる場合でない限り，募集株式の発行の無効原因となる。

観点 2

新株発行無効の訴えを本案として、争われている株式による議決権の行使を禁止する仮処分を求めることができる。

新株発行無効の判決は確定まで時間がかかり、確定しても遡及効がない。その間に争いのある株式で議決権が行使され、取締役の選任など会社支配を左右する決議がされれば、後から元に戻すのは難しい。そこで、仮の地位を定める仮処分（民事保全法23条2項）として、その株式による議決権行使の禁止を求めることになる。この仮処分は本案で勝ったのと同じ状態を先に作ってしまうとして否定する見解もかつてあった。しかし、経営権の所在が動くのは仮処分の間接的・波及的な結果にすぎず、誤っていた場合も損害賠償で手当てできるとして、適法とするのが裁判例の立場である。本決定も、新株発行の無効の請求を被保全権利として仮処分を認めた。

よくある誤り

議決権行使禁止の仮処分は会社の経営権の帰属を事実上決めてしまうから、およそ許されない（×）
新株発行無効の訴えは形成の訴えで、判決が確定するまで発行は有効であるから、その株式の議決権行使を禁止する仮処分は求められない（×）
新株発行後は差止めの仮処分ができない以上、無効判決の確定まで議決権の行使を止める手段はない（×）

短答での問われ方

短答で本決定を正面から引いた肢は見当たらない。出るとすれば、新株発行の効力発生後に取り得る手段を問う形であり、差止め（210条）は効力発生前に限られること、発行後は無効の訴えを本案とする議決権行使禁止の仮処分があることを区別しておく。「およそ許されない」という断定は×と判断する。

論文での書き方

支配権争いの事例で、差止めが間に合わず新株発行が効力を生じた後の救済として書く。本案を新株発行無効の訴えと特定し、被保全権利としてその無効原因（非公開会社での総会決議の不存在）を論じたうえで、民事保全法23条2項の仮の地位を定める仮処分として議決権行使の禁止を求める構成を示す。本案の先取りではないかという疑問には、経営権への影響は間接的な結果にとどまると一言答えれば足りる。

観点 3

保全の必要性は被保全権利とは別に判断され、経営権の所在を動かす決議が迫っていれば認められる。

仮の地位を定める仮処分は、争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害または急迫の危険を避けるために必要なときに限って発せられる（民事保全法23条2項）。新株発行が無効らしいというだけでは足りず、いま止めなければならない事情が別に要る。本決定は、目前の定時総会の決議事項に「Y社の経営権の所在に変動を生じさせる事項」が含まれ、本案判決の確定を待てばXらに「著しい損害」が生ずることを挙げて必要性を認めた。決定が挙げたのは経営権の変動だけであるが、新株発行によって既存株主の持株比率がどれだけ下がったかも、必要性を支える事情になり得る。

よくある誤り

新株発行が無効であると一応認められれば、保全の必要性は当然に肯定される（×。被保全権利とは別に、著しい損害を避ける必要を検討する）
議決権行使禁止の仮処分の保全の必要性は、強制執行ができなくなるおそれがあるかどうかで判断する（×。それは仮差押え・係争物仮処分の要件であり、仮の地位を定める仮処分は著しい損害・急迫の危険で判断する）
本決定は、債権者の持株比率の低下が一定割合を超えることを保全の必要性の要件とした（×。挙げたのは経営権の所在の変動である）

短答での問われ方

短答でこの点を問う肢は見当たらない。出るとすれば、被保全権利と保全の必要性を分けて判断する枠組みと、仮の地位を定める仮処分の必要性の基準（著しい損害または急迫の危険）を問う形であり、無効原因があれば直ちに仮処分が出るとする肢は×と判断する。

論文での書き方

被保全権利を論じた後、項を改めて保全の必要性を書く。規範は民事保全法23条2項の文言（著しい損害または急迫の危険を避けるため必要）で足りる。あてはめでは、次の総会の日程、議題に取締役の選任・解任など経営権を動かす事項があるか、争われている新株が議決権全体に占める割合と既存株主の持株比率の低下の程度を拾う。射程として、本決定が挙げたのは経営権の変動であり、持株比率の低下だけで足りるかは決定からは明らかでない。